環境省 報道発表資料−平成22年3月12日−地球温暖化対策基本法案の閣議決定について（お知らせ）１．趣旨 地球温暖化問題に対処するため、鳩山内閣総理大臣は、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、温室効果ガスの排出量を2020年までに25％削減することを目指すことを表明した。また、我が国は、更に長期的な観点から2050年までに80％削減することを明らかにしているところである。 これらの中長期目標を達成するためには、あらゆる政策を総動員することが必要であり、総動員される政策を体系的に明らかにすることが重要である。さらに、2013年以降の次期枠組みづくりのための国際交渉に向け、我が国の地球温暖化対策の基本的な方向性を法律として明示することも重要である。 このような状況を踏まえ、地球温暖化対策に関し、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出の量の削減に関する中長期的な目標を設定し
【談話】地球温暖化対策基本法案の閣議決定にあたって――CO2大口削減義務化と実効性ある制度を求める――
Defra, UK - Environmental Protection - Climate change and energy - Action in the UK - Climate Change Act
Climate Change Act 2008
