北朝鮮の国営テレビ「水爆の爆発実験成功」と発表。日本政府は核実験と判断し、最も強い言葉で非難しました。時系列で伝えます。
北朝鮮はいつミサイルを発射するのか。誰にもわからないが、実は、それはあまり重要なことではない。 「金正恩は世界の常識を理解しない人間だから、彼の行動は合理的に予測できない。それが最大のリスクだ」という論評をよく聞く。その前提となっている世界の「常識」とは何か。平たく言えば、「国際社会を仕切るのは、基本的には戦勝国であり国連安保理における拒否権を持つ5大国(米、ロ、中、英、仏)である。5大国以外は核保有は許されず、それに反する行動をとる国は国際法違反のならず者である。 ならず者には国際社会が一致して制裁を与えることにより、その国を矯正して国際秩序を守らなければならない」というものだ。この「常識」に挑戦するものは最終的には抹殺されても仕方ない。イラクのフセイン政権がその例だ。 一方、少しだけ想像力を働かせて金正恩の思考を推測してみると別の論理が見えてくる。「北朝鮮も米国も平等に主権国家である。
1998年2月20日13時18分[1]、坂出市坂出町の聖通寺山北側斜面に位置する四国電力讃岐坂出線14号鉄塔が突然根元から折れ、山側に倒壊した。この鉄塔は坂出発電所から讃岐変電所へ送電する高さ73mの鉄塔であった。 死傷者はいなかったものの、周辺世帯約17,000戸が停電し、番の州臨海工業団地などで操業する各事業所が操業停止に至ったほか、信号機約60基も停止した。四国ガスは香川県内3市の都市ガス供給について、番の州臨海工業団地の三菱化学から供給を受けていたため、高松市などの広い範囲で約9,000戸のガス供給も停止した。 坂出発電所では事故を感知した発電機3機が自動停止し、事故後46時間にわたって発電不能になったほか、コスモ石油や三菱化学など5社の操業も停止した。完全復旧までに1週間かかった事業所もあった。 この鉄塔から伸びる送電線の直下には瀬戸中央自動車道があり、垂れ下がった電線が道路上に
砲撃位置と砲撃数。 突然の砲撃に急いで反撃の準備をする韓国海兵隊の延坪部隊のK-9自走砲。 延坪島砲撃事件(ヨンピョンとう ほうげきじけん、朝: 연평도 포격〔延坪島砲擊〕)とは、2010年11月23日に大延坪島近海で起きた朝鮮人民軍と大韓民国国軍による砲撃戦と、それを発端とする朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国間の緊張の高まりなどの一連の事件のことである[5][6][7][8]。 事件発生当日、韓国軍は黄海付近で実弾を使った軍事訓練を実施していた[9]。 朝鮮人民軍はこれに先立って「我が国の領海に向けて砲撃が行われた場合、直ちに物理的な措置を取る」[10]との通告をファックスで行っていたが、韓国軍側はこれを無視して訓練を継続した[11]。 結果、延坪島で韓国海兵隊延坪部隊第7砲中隊が、配備している6門のK9 155mm自走榴弾砲のうち4門を動員し訓練を行っていた[12]。韓国標準時2010
元男組代表・添田充啓(高橋直輝)氏から3年前に受けた痴漢被害について、謝罪を求めます。 はじめに、痴漢行為については添田氏も事実を認めており、当初は私が要求した公開を前提とする謝罪文の作成にも応じていました。 しかし、書き上げられた謝罪文は事実について不足している箇所があり、また、添田氏の個人的な事情を長々述べて自己正当化をはかる主旨が見られたため修正を促したところ、一切の連絡を遮断され、以降、こちらからの呼びかけに応答のないまま3ヶ月近く経過しています。 そのため、これまでの経緯を公開し、添田氏からの謝罪を改めて求める次第です。 被害を受けてから3年の月日が流れていますが、この間、添田氏から誠意ある謝罪はなく、時に、公の場で性暴力事件について批判者の立場から言及している無自覚さは、自身が犯した行為を反省しているとは到底思えないものでした。 社会運動の場でも、それ以外の場でも、このような被
藪中 三十二(やぶなか みとじ、ラテン文字化: YABUNAKA Mitoji 1948年〈昭和23年〉1月23日 - )[注釈 2] は、日本の外交官。立命館大学客員教授。シカゴ総領事、外務省アジア大洋州局長、外務審議官等を経て、外務事務次官を最後に退官し、外務省顧問及び立命館大学特別招聘教授に就任。大阪大学特任教授[2]。 大阪府出身[3]。自称「隠れ阪神タイガースファン」で、少年時代、草野球ではいつもピッチャーを務めたという。 大阪府立住吉高等学校卒業後、大阪大学法学部へ進学。大学在学中は英会話サークルのESS部長。3回生当時の1968年(昭和43年)に、外務省専門職の採用試験に合格、同大学を中退し1969年(昭和44年)4月に外務省入省後、上司の山口洋一の勧めで外務省上級職(外務キャリア)を受験し合格。翌年上級職となる。同職としては、小嶋光昭、国枝昌樹、小野正昭、西田芳弘(外務省中
日経平均先物はわずか6分ほどで960円の急落、米ドル/円も約3分で約3円の急落──2016年4月28日(木)、日本銀行(日銀、Bank of Japan、BOJ)が追加緩和を見送ったことは市場に深い失望をもたらした。日銀発表後、金融市場では激しい株安・円高相場が展開されたのだ。 【参考記事】 ●日銀追加緩和見送りで円全面高に! ドル/円は一時、108円台後半まで急落! (出所:CQG) ■ブルームバーグ・日高正裕記者の記事で市場は大騒ぎ! ただし、日銀発表だけを見ているのでは、この相場展開の全貌を理解するには不十分だろう。日銀発表の6日前、4月22日(金)にこの相場の第一幕はすでに開いていた。 その幕を開けたのは4月22日(金)に公開されたブルームバーグ(Bloomberg)・日高正裕記者の記事。これをきっかけに、市場の日銀追加緩和期待は膨れあがり、一気に株高・円安が進んだのだ。日銀発表後
菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。 東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間
著:ステイン・ミッツアー と ヨースト・オリーマンズ(編訳:Tarao Goo) 「リビアの夜明け」(注:国民救済政府。後に国民統一政府:GNAに政権を移譲)によって、いくつかの「S-125」地対空ミサイル(SAM)が地対地ミサイルへ改造されるという驚くべき動きがありましたが、これがリビアにおける独自改造の全てでというわけではありません。 実際、「リビアの夜明け」はほぼ同じ時期に2K12(SA-6)SAMをより機動的なランチャーへ搭載するために改造する作業にも取り組み始めていました。 最初に登場したものは、上に見られるようにイタリア製の「プーマ 6x6」 装甲兵員輸送車(APC)とソ連が設計した「2K12」SAMシステムの発射機構を組み合わせたものです。 これに用いられたプーマは、2013年にイタリアによって新生から間もないリビア軍に寄贈された20台の一部だったものの、現在では新しい所有者
アメリカ級強襲揚陸艦(アメリカきゅうきょうしゅうようりくかん、英語: America-class amphibious assault ship)は、アメリカ海軍の強襲揚陸艦の艦級。 先行するワスプ級8番艦「マキン・アイランド」をもとに、ウェルドックの廃止と引き換えに航空運用機能を強化した発展型で、2007年・2012年度で1隻ずつが建造されたが、これら「フライト0」は舟艇の運用能力が低いことが問題視されたため、ウェルドックを復活させた「フライト1」が建造されることになっている[2][3]。 アメリカ海軍では、1950年代末より、ヘリボーンを組み込んだ新しい水陸両用作戦のための揚陸艦の整備に着手し、まず1958年度よりヘリコプター揚陸艦(LPH)としてイオー・ジマ級[4]、1959年度からはドック型輸送揚陸艦(LPD)としてローリー級の建造を開始した[5]。 さらに、艦隊としての重装備の揚
MQ-4C トライトン(MQ-4C Triton)は、ノースロップ・グラマン社によって開発された無人航空機RQ-4 グローバルホークの洋上監視型。トライトンとはトリートーンの英語表記である。 RQ-4N BAMS(Broad Area Maritime Surveillance:広域洋上監視)の名称で2012年に開発が始まり、2013年5月22日に初号機が初飛行。当初は2015年末の配備を予定していたが開発が遅延し配備開始が2018年になった。最終的には68機を5ヶ所の拠点で運用する予定。 有人哨戒機であるP-8 ポセイドンを補完する広域海洋監視を任務とし、MQ-4Cが対象を発見した際にP-8が駆け付けて対処するという運用を想定している。その任務の関係上、ベース機であるRQ-4よりも低い高度で飛行する可能性があるため、機体には構造の強化と氷結や落雷、防錆などの対策が施されているという。また
ロシア海軍の動向に関する「生」のロシア側一次報道記事(つまり、西側によるバイアスが掛かっていない記事)を全力全開で紹介するブログです。リンクはフリーです。なお、スパムコメントの多さ故にコメントは受け付けておりません。 『ロシア通信社ノーボスチ』より 2017年8月31日9時59分配信 【将来駆逐艦「リデル」は原子力になる】 モスクワ、8月31日-ロシア通信社ノーボスチ ロシア海軍の為の将来駆逐艦プロジェクト「リデル」(プロジェクト23560、輸出ヴァージョン「シクヴァル」)は原子力推進装置となる事が(ロシア)国防省に承認された。 『ロシア通信社ノーボスチ』は木曜日に防衛産業企業体の情報提供者より伝えられた。 以前、『統合造船業営団』副総裁(軍事造船担当)イーゴリ・ポノマリョフは、ロシア国防省が将来駆逐艦「リデル」の設計略図を承認したとフォーラム『アルミヤ(軍)-2017』で公表したが、軍当
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
事故機の墜落直前の航跡を再現した事故調査委員会作成の立体模型。事故機は右旋回しながら山腹に2度接触、御巣鷹の尾根(上部中央右寄り)に激突した=1987年撮影 「圧力隔壁の修理ミスから、尾翼が破壊、同時にかじなどを動かす油圧系統が四つとも喪失したことにより迷走飛行の末、墜落した」。30年前の日航ジャンボ機墜落事故の原因を、事故調査報告書はそう記す。尾翼を失った事故機が操縦により生還できる可能性はあったのかは、事故後の大きな焦点となった。この問題を解明するため、機器解析や飛行再現実験に取り組んだ技術者とパイロットが作業の全容を証言する。
フランスのジャンイブ・ルドリアン外相(2017年8月31日撮影)。(c)AFP/Bertrand GUAY 【9月1日 AFP】フランスのジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)外相は1日、北朝鮮は米欧に対する核攻撃を実施する能力を「数か月以内に」獲得する可能性があると述べた。 ルドリアン外相は仏ラジオ局のラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)に対し、北朝鮮がミサイル実験を繰り返していることを受け、現在の情勢は「極めて深刻」だという見方を示し、高まる緊張を緩和するため、北朝鮮に対し対話に応じるよう促した。 さらに同外相は、「北朝鮮は、核兵器を搭載できるミサイルをあすにでも手中に収めたいと目指しているのが分かる」と述べた上で、「今後数か月以内にそれは現実になるだろう。日本と中国は言うまでもなく、米国、ひいては欧州を核兵器で攻撃する能力を持ったその時点で、一触即発の状況
初の試験航海に向けてスコットランドのロサイス造船所を出発した英国の新空母「クイーン・エリザベス」(2017年6月26日撮影)。(c)AFP/Andy Buchanan 【6月29日 AFP】英国の国防相がロシア唯一の空母「アドミラル・クズネツォフ(Admiral Kuznetsov)」を「おんぼろ」と表現し、英国の新空母「クイーン・エリザベス(HMS Queen Elizabeth)」をロシア政府は「ちょっとしたうらやみ」の目で見つめるだろうと発言したことを受けて、ロシア国防省は29日、英国の新空母はロシア軍の「手頃な標的」にしかならないとあざけって反撃した。 ロシア国防省は声明で、マイケル・ファロン(Michael Fallon)英国防相の発言は「尊大」だと非難。同省のイーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)報道官は、「海軍についての知識不足を露呈するもの」と述べた。
ジェラルド・R・フォードは、世界中の空母の中で最も巨大で強力な空母だ。1970年代から世界の海を支配してきたニミッツ級空母を改良し、新たな原子力エンジンや洗練された離着陸システムを装備している。就役は、2017年7月22日の予定だ。初の海上試験に臨むジェラルド・R・フォード。US Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class Ridge Leoni 左は、アメリカ海軍が現在運用している10隻のニミッツ級空母の1隻、「カール・ヴィンソン(USS Carl Vinson)」。約70機の艦載機を搭載可能なニミッツ級空母は、実戦を何度も経験している。給油艦ユーコンから洋上補給を受けるカール・ヴィンソン。Mass Communication Specialist 2nd Class Patrick W. Menah Jr./US Navy
イギリスの航空母艦に一般人の無人ドローンが着陸したけどだれも気づかなかった2017.08.22 20:239,792 中川真知子 これはとんでもないことだ…。 先月、英新空母クイーン・エリザベスのデッキに一般人のドローンが着陸してしまったそうです。しかも誰も気づかなかったというんだから今後のセキュリティに不安を覚えます。 ではどんな流れで「脅威が高まる時代でもイギリスの安全維持に繋がる」と期待されている最新母艦にドローンが降り立ってしまったのでしょうか。 Video: ON THE ROGER/YouTubeこちらはON THE ROGERより、ドローンが母艦を上空から撮影した動画。 事件が起こったのはスコットランドのインバーゴードン。アマチュアのフォトグラファーコミュニティ「Black Isle Images」に所属するあるカメラマンが、今話題のクイーン・エリザベスを上空撮影しようとドロ
中国のファストフード店で、代金の支払いを顔で済ますことができる新しいサービスが始まり、注目を集めています。 利用者は、あらかじめ「アリババ」に自分の顔を登録しておけば、機械で注文したあと、カメラを見つめて認証を受け、携帯電話の番号を入力するだけで支払いを済ますことができます。 地元メディアによりますと、顔の認証は1~2秒ほどで終わり、携帯電話の番号入力を含めても、支払いには10秒もかからないということです。このシステムには、人工知能などの最新技術が活用されていて、髪型や化粧で雰囲気を大きく変えた場合でも認証は問題なく行え、別の人の顔と誤認するなどの問題も避けられるとしています。 店を訪れた女性客の1人は「顔だけで食事代金が払えることは、すばらしいと思います」と話していました。 アリババのグループ会社の担当者は「食事や買い物に行く時に、何も持って行く必要がないので、今までより便利で安全になり
労働省に展示されているジェームズ・ホジソンの肖像画 ジェイムズ・デイ・ホジソン(James Day Hodgson, 1915年12月3日 - 2012年11月28日)は、アメリカ合衆国の政治家、外交官。第一次ニクソン政権の労働長官(1970-73年)および駐日アメリカ合衆国大使(1974-77年)を務めた。 集合写真に写っているホジソン。後列右から3人目 ミネソタ州ラクキパール郡ドーソン市生まれ。ミネソタ大学を卒業後、1941年ロッキード社に入社、第二次世界大戦中のアメリカ海軍勤務の時期を除いて社内で一貫して労務畑を歩み、1968年には労使関係担当者として最高位の副社長に就任する。 その才能を見込まれ、1969年にはニクソン政権の労働次官に就任、1970年にはジョージ・シュルツの後任として労働長官に就任する。また政権への参画の際、学生時代から親しかったヒューバート・ハンフリーとの関係で所
スカルノ大統領に着任の挨拶をするアリソン(1957年) ジョン・ムーア・アリソン(John Moore Allison, 1905年4月7日 - 1978年10月28日)は、アメリカ合衆国の外交官。駐日アメリカ合衆国大使、駐インドネシア大使、駐チェコスロヴァキア大使を歴任した。 カンザス州ホルトン(英語版)出身。1927年ネブラスカ大学を卒業、大学時代に極東問題に関心を持ち、ラドヤード・キプリングの作品に傾倒したこともあり、1927年に訪日。二年間、旧制小田原中学校、および旧制厚木中学校で英語教師として教鞭をとる。その後舞鶴の海軍機関学校で英語教師を務めたのち、ゼネラルモーターズ上海支社での勤務を経て、1930年に国務省に入省する。日本大使館での語学研修を経て、日本・中国の各地に勤務、在大阪領事として太平洋戦争の開戦を迎え、1942年帰国する。 なお、南京領事時代に、日本軍が南京を占領した
1971年 鹿児島大学法文学部文学科西洋史学専攻卒業 1977年 大阪大学大学院文学研究科西洋史学専攻博士課程中退 1979年 亜細亜大学教養部助手 1980年 亜細亜大学教養部講師 1983年 亜細亜大学教養部助教授 1985年 米国西ワシントン大学客員教授(日本思想史) 1988年 旧西ドイツハンブルク大学客員研究員 1994年 亜細亜大学教養部教授 2001年 亜細亜大学法学部法律学科教授(政治思想史、日本思想史) 2010年 亜細亜大学大学院法学研究科委員長 鹿児島大学時代から論文等は本名で発表していたが、1990年代前半からは東中野修道名義を使用。 ザ・バトル・オブ・チャイナの24分07秒から24分10秒までにある赤ん坊セットアップと撮影中のシーン。これは映画撮影技師である王小亭の手による国民党宣伝フィルムが大元の出典であったことを特定したと東中野は主張した。これは松尾一郎が発見
明治学院 アメリカンスクール・イン・ジャパン(2016年12月現在) 1910年(明治43年)10月15日にキリスト教長老派教会宣教師で東京女子大学創立に関わったオーガスト・カール・ライシャワーの次男として、東京府東京市芝区白金台町の明治学院内宣教師住宅で生まれる。 ライシャワー家はオーストリア系移民で、祖父は南北戦争で北軍に従軍し父は宣教師として日本に派遣[2] されている。生家は東京都東村山市の明治学院中学校・明治学院東村山高等学校の敷地内へ移築されている。 なお幼少の頃より日本人の家政婦から日本語を教わるも、大学院進学後日本語を本格的に学ぶまでは、片言のままであった。 多くの在京アメリカ人子弟と同様、小学校と中学校をアメリカ人向けナショナルスクールである築地のアメリカンスクール・イン・ジャパン (ASIJ) で学び、兄弟ともに日本生まれから「ボーン・イン・ジャパン (BIJ)」と呼ば
核兵器(かくへいき、英: nuclear weapon)は、核分裂の連鎖反応、または核融合反応で放出される膨大なエネルギーを利用し、爆風、熱放射や放射線効果の作用を破壊に用いる兵器の総称。原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾などの核爆弾(核弾頭)とそれを運搬する運搬兵器で構成される。技術の根幹が原子力発電と同様であり、原子力発電による生成物が核兵器の燃料となり得る。そのため核兵器の燃料が単純製造されることはほとんどなく、核兵器保有国の自国内にある原子力発電所から供給される使用済み核燃料が利用される。 核兵器は生物兵器、化学兵器と合わせてNBC兵器(またはABC兵器)とよばれる大量破壊兵器である。一部放射能兵器も含めて核兵器と称する場合があるが、厳密には放射能兵器を核兵器に分類するのは誤りである。 核兵器は、人類が開発した最も強力な兵器の一つであり、一つの爆弾で都市を壊滅させることも可能である。通
総力戦研究所(そうりょくせんけんきゅうじょ、旧字体: 總力戰硏究所󠄁、英語: Total War Research Institute)は、大日本帝国において1940年(昭和15年)9月30日付施行の勅令第648号(総力戦研究所官制)により開設された、内閣総理大臣直轄の研究所、教育機関である[1][2]。 この機関は国家総力戦に関する基本的な調査研究と、“研究生”として各官庁・陸海軍・民間などから選抜された若手エリートたちに対し、総力戦体制に向けた教育と訓練を目的としたものであった[3][2][4]。1945年(昭和20年)4月1日付施行の勅令第115号により廃止[5][6]。 第一次世界大戦末期より、次に戦争が起きた場合は、総力戦となるであろうという懸念が政財界、軍の間で考えられていた[7]。設立にあたっては、紆余曲折を経たが、1940年(昭和15年)8月、設立が閣議決定され、10月1
M39A2 20㎜機関砲。機関砲本体の下に弾薬箱がある。 固定兵装は、単座型のF-5AとF-5Eは共に、機首に2門のポンティアック M39 20mmリヴォルヴァーカノンを搭載し、1門あたり280発(計560発)の弾薬を搭載する。複座型については、F-5Bは固定機関砲を持たないが、F-5Fでは機関砲を1門に減らし弾薬数も140発に削減された状態で搭載している。射撃の際は砲身の前に格納されているガス・デフレクターが展開し、発射ガスがエンジンに吸入されるのを防ぐ。 機外兵装については、両主翼端、両主翼下に2つずつ、胴体下の計7箇所にハードポイントがあり、胴体下と両主翼下内側のハードポイントには増槽も装着できる[注 3]。空対空ミサイルは、翼端のランチャーにAIM-9 サイドワインダーを1発ずつ搭載する。対地攻撃用には、主にMk82 500ポンド爆弾、M117 750ポンド爆弾などの無誘導爆弾や、
» 【炎上】堀江貴文さん、今朝のJアラートに「こんなんで起こすなクソ」→ 批判殺到「充分に重大やろクソ」「矛先間違えんなクソ」 特集 【炎上】堀江貴文さん、今朝のJアラートに「こんなんで起こすなクソ」→ 批判殺到「充分に重大やろクソ」「矛先間違えんなクソ」 中澤星児 2017年8月29日 大規模災害や、武力攻撃など国民に緊急の危機が迫っていることを知らせる警報システム・Jアラート。2017年8月29日朝、そんなJアラートが鳴った。北朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過したのである。 これまで北朝鮮がミサイルを発射するたび、「鳴らないJアラート」を疑問視する声もあったため、今回実際鳴ったことに対して衝撃の声は少なくない。そんな中、堀江貴文さんがTwitterに「こんなんで起こすなクソ」と投稿、炎上状態となっている。 ・Jアラートが鳴った 共同通信によると、今朝5時58分発射されたミサイルは
<グローガー理恵:ドイツ在住> 2017年2月2日、ドイツの公共放送 による驚くべき報道があった。公共放送局 “第一ドイツテレビ(DasErste)”が、 ”Panorama”と呼ばれる政治/時事解説番組のなかで、核抑止理論 [ 注1] を根拠に、ドイツの核武装を強く提案するルポルタージュを報道したのである。 写真:1954年3月27日 ビキニ環礁で行われた ロメオ核実験(米国エネルギー省/パブリックドメイン) 背景 このルポルタージュの焦点となる地、ドイツのラインラント=プファルツ州 (Land Rheinland-Pfalz)のアイフェル (Eifel) 地方のビューヘル (Büchel)村 の近郊にはドイツ連邦空軍基地があり、そこには、米国が保有する20発の戦術核爆弾B61 が配備されている。核爆弾は地下8メートルの地下備蓄施設に保管されてあるのだが、実際に、核爆弾備蓄施設がビュ
安倍首相公邸泊、ミサイル把握か=野党が指摘-衆院委 「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」。民進党の後藤祐一衆院議員は30日の衆院安全保障委員会で、政府の初動態勢に関しこう指摘した。西村康稔官房副長官は「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」とかわしたが、後藤氏は北朝鮮に見抜かれるとして「普段から公邸に泊まった方がいい」と助言した。 今月、首相が公邸に泊まったのは25、28両日のみ。いずれも翌早朝に北朝鮮がミサイルを発射しており、事前に兆候を察知していたとみられる。25日は夜の会合などを入れず、28日夜も公邸内で自民党役員らと会食したのみ。出席者の1人は「首相はあまり酒を飲まなかった」と話していた。(2017/08/30-18:16) 関連ニュース 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】
防衛省は、取得費が見積価格を上回る見通しとなったため、一時導入中止を検討していた無人偵察機「グローバルホーク」3機について、「北朝鮮などの監視に不可欠」として取得手続きを継続する方針を決めた。2018年度予算の概算要求に関連経費(4年間で144億円)を計上した。 グローバルホークは、航空自衛隊が2021年度以降に、三沢基地(青森県)に配備する計画で、15年度から予算計上されていた。 取得経費は当初、3機と遠隔操作の地上装置で計約510億円と見積もられていたが、今年4月に米政府から「レーダー部品の製造が終了し、代替品開発に追加費用がかかる」と連絡があり、約120億円増加することが判明。見積もりが当初比で15%以上の場合に「計画の見直し」、25%以上の場合は「継続の必要性の検討」を行うとの規定に沿って、導入の是非が議論された。運用期間(20年間)に維持費など2500億円以上が必…
昨年9月、韓国で興味深いコンテストがあった。「北朝鮮情報自由国際連帯」という市民団体が、北朝鮮内に外部情報を投入するためのアディアを公募したのだ。 約150点に及んだ応募企画書を見せてもらったのだが、目を引いたのはドローン(無人機)を使ったアイディアの多さだ。韓国や中国からドローンを飛ばして、ビラを撒いたり、動画の記録されたUSBやSDカードを散布したりするというものだ。小型カメラを装着して北朝鮮を空撮するというアイディアもあった。 廉価なドローンが普及した現在、これらのアイディアは十分実現可能なように思われる。実際、朝中国境ではドローンを飛ばす行為がしばしば行われているようで、中国側に「ドローンによる撮影厳禁」と書かれた立て看板が設置されていることを、産経新聞が昨年12月末に写真入りで報じている。 関連記事:産経新聞 「中国が中朝国境にドローン禁止看板」 このように自国の領空に無遠慮に飛
米労働市場に異変が起きている。25~54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重
陸上自衛隊が来夏に予定する地対艦誘導弾(SSM)を使った米陸軍との初の共同訓練で、海上自衛隊の哨戒機P1かP3Cの訓練参加を検討していることが6日、分かった。哨戒機の参加が実現すれば遠方の目標を捕捉し、SSMの能力を最大限発揮させる高度な訓練を行えるためだ。今秋、陸自のSSM部隊の隊員らがハワイのカウアイ島を視察することも決まり、現地で訓練の内容などの調整に入る。 沿岸防衛用のSSMの共同訓練は来夏、ハワイでの米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)で行う。東シナ海と南シナ海で中国艦艇への抑止力と対処力を強化するのが目的で、SSMを保有していない米陸軍は装備・運用のノウハウを陸自から習得する狙いもある。 自衛隊と米軍は今年6月から訓練の場所や内容に関する検討に着手した。カウアイ島にある射撃施設を活用することが固まり、地上から洋上に向けてSSMを発射する。 訓練に参加する陸自のSSMは最新
日本の支援で建設が進められていた東南アジア、ベトナム最長の海上橋が北部の港湾都市ハイフォン市に完成し、今後、ベトナムの物流の中心地になることが期待されています。 2日現地で開かれた式典には、政府の関係者など300人余りが参加し、式典でベトナムのフック首相は「このプロジェクトによって、ベトナムの経済、社会はより効率化される。そして、日本とベトナムの関係もより一層深まるだろう」と述べました。 ハイフォン市では現在大型の船も利用できる港の整備も日本の支援で進められており、完成後はベトナムの物流の中心地になることが期待されています。 式典に出席した梅田邦夫大使は「首都ハノイを含めたベトナム北部の物流はもちろん、インドシナ半島全体にいい影響を及ぼすと期待している」と話していました。
鹿児島県奄美市の名瀬クリーンセンターで、粗大ゴミと一緒に手投げ弾や銃弾が捨てられていたことが30日、わかった。いずれも実弾だが、火薬は入っていなかったという。ゴミとして捨てるのに問題はないが、同センターは「捨てる前に連絡を」と呼びかけている。 奄美署などによると、見つかったのは長さ約11センチ、直径約7センチ、重さ約550グラムの手投げ弾1発と、長さ約7・5センチの銃弾99発、弾倉1個。いずれも使用済みのものとみられるという。 23日午後、島内5市町村で19~23日に回収された粗大ゴミを仕分ける作業中、ゴミ袋の中から職員が発見した。ほかに紛れていないか確認するため、この日は作業を取りやめたという。 使用済みの実弾を捨てるのは違法ではないが、同センターは「火薬が入っているかの判断はできない。捨てる前に相談してほしい」と話している。(井東礁)
空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に100分の6ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Eーディフェンス」で、去年4月の熊本地震と6年前の東北沖の巨大地震、それに22年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で100分の1にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも10分の1以上抑えること
仙台地方裁判所で警察官が切りつけられるなど法廷に刃物が持ち込まれる事件が相次いだことを受けて、最高裁判所は、仙台や大阪など全国4か所の裁判所にX線を使った手荷物検査機などを新たに設置することを決めました。 これを受けて最高裁判所は、X線を使った手荷物検査機とゲート式の金属探知機を仙台、大阪、名古屋、広島の裁判所の庁舎に設置することを決めました。 最高裁判所は、来年度の概算要求に設備の費用や検査を行う警備員の人件費として3億円余りを計上する方針で、仙台と大阪には今年度中に前倒しで設置することも検討するとしています。 手荷物検査機などは、東京や福岡など全国4か所にすでに設置されているほか、そのほかの裁判所には携帯型の金属探知機が配備されていて、最高裁判所は、「裁判の公開」の原則を守りながら法廷での安全確保の取り組みを進めたいとしています。
アメリカ・ロサンゼルスの市議会は、15世紀にコロンブスがアメリカ大陸に到着したことを記念して祝日に制定されている「コロンブス・デー」の名称を「先住民の日」に変更することを決めました。コロンブスについてはアメリカの先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、アメリカ各地でその評価を見直す動きが広がっています。 これについてロサンゼルスの市議会で30日、「コロンブス・デー」を「先住民の日」に変更する議案が賛成多数で可決されました。 議案を提出した議員は名称変更の理由について「コロンブスの遺産は暴力や残虐さ、苦難、文化の破壊だ」などとしています。 コロンブスをめぐってはアメリカ大陸に到着したあと先住民の土地を奪い残虐な行動を繰り返したとして、その評価を見直す動きが広がっていて、今月に入りテキサス州やニューヨーク州でコロンブスの銅像にペンキがかけられるなどの被害が確認されています。 アメリカで
こんな甲種があったんですか、知らなかった。市営埠頭に持っていったのかな。 511の前袋へ向かうS字の場所、カッコイイですよね。好きでした。
2017年09月01日18:36 カテゴリ朝日新聞 朝日新聞が関東大震災の朝鮮人犠牲者数を水増しするカラクリ 慰安婦強制連行の捏造報道が発覚し、朝鮮人を「犠牲者」に祭り上げて日本政府を叩く手法が使えなくなった朝日新聞が、今度は関東大震災の朝鮮人虐殺を盛んに喧伝して、新しい犠牲者カードに仕立て上げようとしている。 そこで焦点になるのは朝鮮人犠牲者数。当時の司法省の報告書では「233人」とあり、これではあまりに少なすぎて犠牲者カードのインパクトに欠ける。 一方、当時、上海にあった大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」は、「6661人」になる荒唐無稽なプロパガンダ数字をぶち上げている。上海にいた朝鮮人が正確な犠牲者数を知るはずもなく、根拠の全くない出鱈目に過ぎないが、現在、韓国のマスコミも在日団体も被害者数が多い方が都合が良いのでこれを踏襲し、「6千余名」という数字を主張してきた。特に、朝鮮人犠牲
2017年8月29日に石川県かほく市役所で子育て中の女性と財務省阿久澤孝主計官は出席した座談会が開かれましたが、ここで「独身税」の創設が遡上にのせられたという報道を北國新聞が出し、ネットでは「独身者が住めなくなる」「人身の自由侵害の憲法違反」「逆に子育てママへの風当たり強くなる」と不評が殺到する事態になっています。 かほく市ママ課「独身税」提案 財務省主計官と懇談(北國新聞) https://this.kiji.is/275333130830235126 [リンク] これについて、かほく市総務部企画情報課に話を聞いたところ、「子育て世代は生活水準が下がるといったことや、高齢者は医療費の負担が上がるということを話し合いましたが、独身者に負担をさせるという話題はありませんでした」と報道を真っ向から否定しました。 そもそもかほく市の「ママ課」とは、市の組織に組み入れたものではなく「子育て世代の女
周回向けの交換礼装も存在 また、上記のアイテム以外に絆ポイントやマスター経験値を増加させる礼装が交換対象に追加されることがある。ただ、交換に必要なマナプリが5000とかなり大量に要求されるため、ストックに相当自信がない限りは吟味して交換するべき。 現在の交換礼装の評価・交換オススメ度はこちら 期間限定・イベント交換は必ず取りたい 何かの記念や一部のイベントなどでは、期間限定の交換アイテムが追加されることがある。そのタイミングでしか取れない礼装やコマンドカード、呼符や種火などのセットなどが交換対象に追加されるため逃さずにゲットしておきたい。 パーソナル・コーチングが登場 期間限定の交換礼装「パーソナル・コーチング」が2019/7/31まで登場。5000個ものマナプリズムが必要になるが、必須というレベルではない。マナプリに余裕がある人のみ交換しておこう。 パーソナル・コーチングの詳細はこちら
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2012年3月) 独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。(2012年3月) 広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。(2012年3月) 出典検索?: "反戦高校生協議会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 反戦高校生協議会(はんせんこうこうせいきょうぎかい)は、革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の高校生による反戦組織。略称は反戦高協。 正式名称は戦争と植民地主義に反対し生活と権利を守る高校生協議会(略称:AGH -アゲハ)で、反戦高校生協議会は総称と思われる。機関誌は「腕-KAINA-」(現在、定期刊行しているかは不明)。 構成員は東京都をはじめとして23都府県に及ん
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