金融庁は31日、少ない元手(証拠金)で多額の外貨が取引できる外国為替証拠金取引(FX)について、取引倍率を抑える規制の導入を正式に決めた。来年8月から取引額を元手の50倍以下に抑え、2年後の11年8月からは一律25倍以下に制限する。業者側の反発は根強いが、投資家保護を優先する姿勢だ。 同庁は高倍率の取引について、「過当投機であり、顧客が想定外の損失を被るおそれがある」として、規制案を5月に提示していた。業者側は「取引量が急減する」とし、同庁の意見募集でも、意見を寄せた709の団体・個人のうち約9割が規制に反対。「規制は極端すぎる」「投資は自己責任」といった声が相次いだ。 同庁は「業界よりも投資家保護を優先する」として、当初案通りの規制の導入を決めた。FX大手の幹部は「統廃合に追い込まれる業者が多数出てくる」と話し、反発はすぐに収まりそうにない。