「“他人が生きていてよいかを、入管は自由に決められる”というお墨付き」―入管法が変えられると、何が起きてしまうのか | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
人道上の問題が多数指摘され続けてきた法案の審議が進められている。 2021年２月19日に閣議決定され、国会に提出された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法改定案）が４月16日に衆議院で審議入りし、拙速な採決がなされてしまうのではないかとの懸念が高まっている。 法務省側は入管収容施設での「収容長期化の解消」を名目に、改定を推し進めようとしているが、実態はどうなのか。 例えば、仕事を失う、生活に困難を抱えて学校に行けなくなる、パートナーと離婚するなど、様々な理由で外国籍の人が日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがある。空港で難民申請をした人の中には、最初から在留資格がない人もいる。「収容」とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令書を受けた外国人が、国籍国に送還されるまでの
“外国人と食事しないように”感染予防啓発文書に保健所が記載 | NHKニュース
茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった
A Gold Medal for Homophobia in Japan
Lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) rights activists in Japan and their allies have for years been pressing the Diet, the national parliament, to introduce legislation that protects sexual orientation and gender identity as grounds for nondiscrimination. One proposed law – the Equality Act – is currently under intense negotiation among Japan’s political parties. In April, the ruling cons
Japan Is Shaken After a Detainee, Wasting Away, Dies Alone in Her Cell (Published 2021)
NAGOYA, Japan — First came a high fever. Then her face and limbs turned numb. Soon, she could keep down little more than water, sugar and bites of bread as she wasted away in her cell in a Japanese detention center. By early March, Wishma Rathnayake — a migrant from Sri Lanka who was being held for overstaying her visa — could barely make a fist and was having trouble speaking, according to govern
報道されない“謎の死亡事件”。東京入管でもスリランカ人男性が急死していた | 日刊SPA!
先日、入管庁の収容施設のひとつである名古屋入管で、スリランカ人女性の収容者ウィシュマ・サンダマリさんが死亡したことが国会でも取り上げられている。 ウィシュマさんは留学生ビザが失効したことで、2020年8月に収容された。収容施設内で体調悪化に見舞われ、体重が20kg減り、全身の痛みを訴え、吐血した。しかし、ビタミン剤と痛み止めを処方されただけで実質的には放置され、2021年3月6日に亡くなった。
河野太郎氏「いかに若い人の妊娠率を下げるか」 沖縄社会巡り持論 | 沖縄タイムス＋プラス
河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
入管法「改正」案、成立すれば日本は極右の理想郷になる?
1日で77人を殺したノルウェーの大量殺人犯ブレイビクにとって、日本は理想の国家だった（写真は2017年、ノルウェーの法廷で） NTB Scanpix/Lise Aaserud via REUTERS ＜排外主義的な動機からノルウェーで77人を殺害したブレイビク受刑者は、多文化主義に否定的な理想国家として日本と韓国を挙げていた。日本政府はまるでその完成を急いでいるようだ＞ 2021年5月現在、問題点が多いとして批判が集まっている入管法「改正」案が国会で審議されている。7日の委員会採決は見送られたものの、政府与党は今国会で成立させる意志を崩していない。 「改正」案で特に問題視されているのは次の点だ。入国管理局に収容されている人々の中には難民のような、様々な事情があって国に帰ることができない人が多数含まれている。日本も加入している難民条約では、そうした人々の安全が確証されない限り、強制的に帰国さ
【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師：東京新聞 TOKYO Web
今年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡した問題で、緊急搬送された病院の血液検査で血糖値などが異常に高い数値を示していたことが分かった。医療関係者は「腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪い。早期に点滴を行い病院に入院させる必要があったのでは」と指摘する。（望月衣塑子）
元気だった人でも、収容が長期化するほど精神が病んでいく。「入管収容所」の現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
刑事罰に課せられた人もいます。えん罪を主張している人も多くいますが、それを晴らすことはとても難しいのです。もちろん、本当に罪を犯してしまった人もいます。犯罪は許されることではありませんが、その人たちはすでに刑務所で刑期を終えています。 刑期を終えたというのに、さらに入管収容所に収容される人がたくさんいますが、入管は刑事罰の場所ではありません。 「刑事罰を犯した人は速やかに母国へ帰るべき」という意見もわかります。しかし、すべてが同じ犯罪ではないし、事情もそれぞれです。まとめて考えるのではなく、一人ひとりの事情に配慮することも必要なことだと思います。
ついにクラスター発生…治療どころか暴力が振るわれた「入管の酷すぎる実態」（織田 朝日） @gendai_biz
昨年8月、東京都港区にある出入国在留管理庁（入管）の中にある外国人専用収容施設で、イラン人男性ジャファリさんが、新型コロナウィルスに感染してしまった。収容施設内でコロナになったのは彼1人で、原因は発表されていない。 ジャファリさんは、職員に「面会者にうつされたのだろう」と言われた。しかし当時、彼の面会をしていた支援者は3人ほどいたが、誰もコロナに感染していない。 面会室はアクリル板で仕切られ、その下にあるいくつもの声を通す穴はコロナ対策のためテープでびっちり張られているため、面会者から感染することはまずありえないだろう。 その後、ジャファリさんは4度目の検査の末、やっと陰性が確認された。しかし汚れた独居房に隔離され、自分で掃除しろとまで言われ、治療らしきものはほとんど受けていなかった。 この件に関して、入管にかかわる弁護士や支援者たちは、もう二度とコロナを起こさないために、できるだけ解放で
「いま たべたいです」 死亡女性の手紙が語る入管の闇：朝日新聞デジタル
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コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困
困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。 「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。 「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」 世界第3位の経済大国・
女性の自殺者が急増、「安価な非正規社員」を使い捨てする日本の問題 - wezzy｜ウェジー
このところ自殺者の数が急激に増加している。新型コロナウイルスによる生活環境や雇用環境の変化が背景となっているのは確実であり、感染が再拡大している現状を考えると、十分な対策が必要であることは言うまでもない。 自殺者の増加をめぐっては、コロナ対策のやり過ぎが経済を縮小させ、これが弱者を追い込んでいるといった指摘も出ているが、誰かを悪者にする議論は何も生み出さない。今、起こっている事態を冷静に分析し、必要な対策を議論するという建設的なスタンスが重要だろう。 非正規社員の女性にシワ寄せが… 警察庁の調べによると、2020年10月における自殺者数は2153人と前年同月比で39.9％と大幅な増加となった。1カ月間の自殺者数が2000人を超えるのは2018年以来のことである。自殺者の絶対数は男性の方が多いが、増加率という部分では女性が突出しており、年初からの比較では2倍近くに増えた。 自殺には様々な背景
百田尚樹氏『日本国紀』の「朝鮮人虐殺」記述の過ち（加藤直樹）（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
1923年（大正12年）9月、関東大震災の発生直後、「朝鮮人が暴動を起こしている」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」といった流言が広がるなか、多くの朝鮮人が日本の自警団や軍の部隊によって虐殺された。犠牲者数は確かではないが、数千人に上ると見られている。 【関連写真を見る】 関東大震災の朝鮮人虐殺現場をたどる（9枚） ところがこの史実を否定する人々がいる。「朝鮮人虐殺などなかった」というのである。正確に言えば、「朝鮮人が暴動を起こし、井戸に毒を入れたというのは事実だった。自警団が朝鮮人を殺したのはそれに対する正当防衛であって、虐殺と呼ばれるべきではない」というのが彼らの主張だ。「14万人の日本人が朝鮮人の放火で殺された」などというめちゃくちゃな主張さえ、インターネットでは見ることがある。中には「私は虐殺が事実だったこと自体は否定しない」と前置きしながら、「朝鮮人の暴動や放火も事実で、それが虐殺の原
14カ月収容され、命の危機にあるクルド人男性。救急搬送を拒否した入国管理局の対応を問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東京・品川の東京入国管理局で3月12日、収容者のクルド人男性チョラク・メメットさんが体調不良を訴え、救急車が出動したにもかかわらず、入管が病院への救急搬送を拒否したとして、チョラクさんの家族や支援者らが抗議している。 難民支援のNPO法人WELgee代表の渡部清花氏が、これまでの経緯を緊急寄稿した。 「助けて。どうしたらいいか、もうわからないの……」日付が変わろうとしていた頃、電話口の友人の声は震えていた。 3月12日、東京・品川の入国管理局で長期収容されているクルド人男性チョラク・メメットさん（38）の容態が急変したにもかかわらず、入国管理局は2度にわたって救急車による緊急搬送を拒否した。私は入管の前にいるクルド人の友人たち・そのご家族からの連絡で知った。 「どうしたらいい？旦那は、朝まで生きられないかもしれない...」1回目に来た救急車は、結局本人に会わず、入管職員だけに会って空のスト
News Up 聴覚障害者の命脅かす実態も “電話の手話通訳”早期普及を | NHKニュース
耳が聞こえない、聞こえにくい人たちが、安心して使える「電話」があることを知っていますか？ 「電話リレーサービス」と呼ばれています。インターネットの発展によって、技術的には、情報の利用もバリアフリー化が可能になってきました。一方で、普及にはまだ課題があるようです。「電話リレーサービス」を求める当事者の取材を進めると、電話を使えないことで、聴覚障害者が日常的に様々な困難に直面し、命が脅かされる事態さえ起きていることが明らかになってきました。（社会部記者 小林さやか） 「電話リレーサービス」とは、耳が聞こえない人が電話をする際に、日本財団から委託されたオペレーターが相手との間に入って、手話で通訳するサービスです。 インターネットのビデオ電話を使い、センターにいるオペレーターに向かって、電話をかけたい相手や要件を手話で伝えます。すると、オペレーターが代わりに相手に電話をかけ、手話の内容を通訳して伝
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
【難民鎖国】東京入管が炎上ツイートを「削除しない」と開き直るので、国連からの勧告を列挙しますよ！(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京入国管理局（東京入管）が、路上や橋に書かれた「FREE REFUGEES(難民に自由を)」という落書きに対し、公式ツイッターに「落書きは止めましょう」「少しひどくはないですか」との投稿をしたことが、波紋を呼んでいる。東京入管含め、法務省・入国管理局は難民に対して異常に厳しく、難民認定率は0.1％と低い上、帰国できない事情のある難民達に帰国を迫り、収容施設に無期限で拘束。被収容者へ十分な医療を受けさせず、対応の遅れからの死亡例も幾度も起きている（関連情報）。これらの問題についての国連から度重なる是正勧告を受けているにもかからわらず、制度も運用も改善されていない。そのため、東京入管のツイッターには「落書きより人権侵害の方が酷いのでは」等の批判コメントが殺到する「炎上」状態となり、こうした状況をイギリスの有力紙「ガーディアン」も取り上げている。 ◯東京入管の投稿に批判殺到 騒動の発端は、東京
入管施設で外国人３０人抗議のハンスト 開始から１週間：朝日新聞デジタル
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、収容中の外国人らが収容の長期化に抗議しハンガーストライキを続けていることが分かった。２６日で丸１週間となり、同センターは「食べないから要求がかなうわけではないので、食事をとってほしい」と説得しているという。 収容者支援を続ける「仮放免者の会」によると、ハンストの参加者は約３０人で、ブラジルやイラン、スリランカ、中国、ミャンマー、ガーナ、ペルーなどの国籍の男性。期限のない長期収容をやめ、「仮放免」を柔軟に認めてほしいと法相や同センター長宛ての手書きの申入書を渡し、２０日からハンストに入った。多くは在留資格がなく、強制退去を命じられているが、難民認定を申請中だったり、帰国できない事情を抱えていたりして、長期収容が続いている外国人だという。（鬼室黎）
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「プレス機に挟まれ…」外国人技能実習生の死亡事案、174人分が明らかに
