米紙、東京五輪開催すべきでない コロナ禍長期化「時間足りない」 ｜ 共同通信
【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は3日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。 記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの3カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。
【独自】スリランカ女性、死亡時の血液検査で異常な値 「点滴や入院必要だった」と医師：東京新聞 TOKYO Web
今年３月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡した問題で、緊急搬送された病院の血液検査で血糖値などが異常に高い数値を示していたことが分かった。医療関係者は「腎機能、肝機能、血糖値いずれも桁違いに悪い。早期に点滴を行い病院に入院させる必要があったのでは」と指摘する。（望月衣塑子）
【東京五輪】「強行はオリンピック精神への裏切り」感染症の世界的権威が開催反対を表明 | 東スポWEB
感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はどうか。特に予防接種を受ける場合、それはぜい弱な人々からワクチン
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
オクトーバーフェスト、コロナで今年も中止 独ビールの祭典
ドイツ・バイエルン州ミュンヘンで開かれたビールの祭典「オクトーバーフェスト」（2019年10月3日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【5月4日 AFP】ドイツ南部バイエルン（Bavaria）州ミュンヘン（Munich）で毎年行われる世界最大のビールの祭典「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」が、新型コロナウイルスの流行を理由に2年連続で中止されることになった。同州のマルクス・ゼーダー（Markus Soeder）首相が3日、発表した。 ゼーダー氏はミュンヘンのディーター・ライター（Dieter Reiter）市長との会談後、バイエルン州では今年、オクトーバーフェストを含め大規模な公共イベントの開催は不可能だと言明。「大規模な祭典での伝統的なビールテントでは、ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）やマスク着用などの措置を実施することは事実
米フロリダ州、コロナ制限を全面解除 ワクチン普及で
米フロリダ州マイアミの病院でファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種を受け、医療従事者とこぶしを突き合わせる女性（2021年4月15日撮影）。(c)JOE RAEDLE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月4日 AFP】米フロリダ州のロン・デサンティス（Ron DeSantis）知事（共和党）は3日、新型コロナウイルスワクチンの効果と普及を理由に、州内の新型ウイルス関連制限措置をすべて解除した。 デサンティス氏は、制限措置を導入した各自治体の緊急命令を7月1日付で無効とする法案に署名。さらに、法律施行日までの期間もこれらの緊急命令を停止する州知事令に署名した。 デサンティス氏はセントピーターズバーグ（St. Petersburg）での記者会見で、ワクチン接種が進む中で感染者・死者数は減少していると指摘し、「これは
日本は「１０センチの少女像」にも反発したが…大きくなり数も増えたドイツの少女像
15日（現地時間）、ドイツ・ザクセン州にあるドレスデン州立民俗博物館の日本宮殿の中庭に少女像が置かれた=ドレスデン/ナム・ウンジュ通信員//ハンギョレ新聞社 15日（現地時間）、ドイツ・ザクセン州のドレスデン民俗博物館の1階展示室に入ると、美しく刺繍された掛け軸が観客を迎える。ところが細かく見てみると、日本軍が女性や子どもたちを切り刺し集団強姦する残忍な場面だ。フィリピンのレメディオス・ピリアス・ローラー氏が一つひとつ刺繍した手縫いの作品「私の戦争体験」だ。その後には、日本人写真家の矢嶋宰氏が撮ったムン・ピルギさんやペ・チュンヒさんら韓国の元「慰安婦」被害女性6人の写真が掛けられている。ドレスデン州立民俗博物館の企画展示「言語喪失‐大きな声の沈黙」展での日本軍「慰安婦」をテーマとする展示室の光景だ。私たちはよく知っているがドイツ人には見慣れないこの野蛮な光景が、16日から8月1日までドイツ
気候変動対策に肉の消費減が不可欠、「欧米で9割減」提言 研究 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月11日 AFP】世界は壊滅的な気候変動を回避するために、肉の消費量を大幅に削減することが不可欠だとする研究結果が10日、英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 急速な地球温暖化に歯止めをかけるため、人類は厳しい選択を迫られている。英オックスフォード大学（University of Oxford）の研究員らが、人間の食生活が環境に及ぼす影響を徹底的に調査した今回の研究では、2050年に世界人口が100億人に達することが予想される中、欧米諸国が現在の肉の消費量を90％削減する必要性が示唆されている。 食料生産は気候変動の大きな要因の一つだ。中でも畜産業は、家畜が温室効果ガスであるメタンを大量に排出する上、放牧地を確保するための大規模な伐採によって二酸化炭素を吸収するはずの森林が破壊されたり、持続不可能なほど大量の水が使用されたりする。例えば500グラム分の牛肉の生産には、70
みんなで肉を食べる量を減らしたら気候変動と闘える、国連 - FRONTROW
野菜を中心とした食生活が地球の気候変動の悪化に歯止めをかけられると、国連の専門家が発表した。（フロントロウ編集部） 肉食と地球温暖化の関係 国連の気候変動政府間パネル（IPCC）に協力した107人の科学者によると、肉や牛乳の消費量を落とせば、より少ない土地でより多くの人の食料を確保することができるため、気候変動の闘いに大きな影響を与えるという。 じつは肉を食べるという行為の裏には、家畜を放牧する土地を確保するために二酸化炭素を吸収する森林が伐採されている、温室効果ガスであるメタンを家畜が大量に排出しているなど、地球温暖化につながる事柄がたくさんひそんでいる。 そのため、畜産業は地球温暖化の大きな原因のひとつとされてきたが、今回の調査でも、とくに欧米での肉と牛乳の消費率の高さが地球温暖化に拍車をかけていると結論づけられた。 ただ、調査に参加した科学者たちは、全人類がベジタリアンやビーガンにな
地球温暖化を止めるには私たちが「肉や乳製品を食べなくなる」ことが不可欠
by Free-Photos 地球温暖化は動植物だけでなく人間の将来も脅かす深刻な問題であり、地球温暖化に対処するには「たとえ不都合があろうとも人々が食生活を改めて、動物由来の食物を食べないようにするべきだ」と、「ものすごくうるさくて、ありえないほど近い」の著者として知られるジョナサン・サフラン・フォア氏が主張しています。 Jonathan Safran Foer: why we must cut out meat and dairy before dinner to save the planet | Books | The Guardian https://www.theguardian.com/books/2019/sep/28/meat-of-the-matter-the-inconvenient-truth-about-what-we-eat フォア氏は「地球が危機的状況にあるこ
「インターセクショナリティ」を理解することから始める、差別のない社会への第一歩。【コトバから考える社会とこれから】
バイデン新政権はLGBTQのスタッフを多く迎え、保健福祉省次官補にはトランスジェンダーを公表するレイチェル・レヴィン博士を指名（承認されれば米連邦政府史上初のトランスの高官に）。政権発足直後にはトランプ前政権が禁止したトランスの米軍入隊を容認する大統領令を発令した。多様性やジェンダーの平等、人種や性差別是正のメッセージを強く打ち出す新政権における「インターセクショナルな視点」が社会でどう結実するか注視したい。 Photo: Getty Images ブラック・ライブズ・マター（以下BLM）運動やフェミニズムを語る上で、重要な概念として使われる言葉がある。「インターセクショナリティ」だ。性や多様性の問題を社会的公正の立場から研究する機関「アフリカン・アメリカン・ポリシー・フォーラム」の主任研究員ケビン・ミノフ氏はこう語る。「インターセクショナリティとは、人種や性別、性的指向、階級や国籍、障が
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安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
肉を食べることは環境に悪影響? デンマーク、スウェーデン、ドイツが食肉税を検討するワケ
なぜ時代はレスミートに？ - 国際環境NGOグリーンピース
声を上げはじめた女性たち――障害者運動とフェミニズム｜「青い芝」の戦い｜荒井裕樹／九龍ジョー｜cakes（ケイクス）
