PTAで苦しむ人をなくすべく、取材や執筆を続けてきました。しかし、それは実現可能なことなのでしょうか。 そもそもPTAという団体は、何をするために存在しているのか？　現在、多くのPTAが行っている活動から逆算すると、PTAの存在目的は「学校のお手伝い」「保護者の学び」「保護者同士の交流」「地域との橋渡し」などといえそうですが、果たしてそれらは皆「本来の目的」といえるものなのか？ 本当はその名称のように、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校が、対等に協力する場ではないのか？　そんな疑問もありました。 そこでいったん、ゼロベースで考えてみたいのです。PTAのことはいったん脇において、P（Parent）とT（Teacher）、すなわち保護者と学校の間に必要なものは何なのか？　どんな関係性が必要で、それはどのように実現できるのか？　ということを。 そのため、学校現場をよく

2月29日、新型コロナウイルスの感染防止策について安倍総理が記者会見を行った。それは、日本のメディアと権力との癒着を如実に物語るものだった。 官邸HP　総理記者会見（2月29日） 私の手元に、1枚の書面がある。それはこの会見を前に、官邸記者クラブの幹事社が各社に回したものだ。そこには「内閣総理大臣記者会見の幹事社質問」（案）と書かれている。 それが冒頭の写真だ。「朝日新聞」と書かれているのは、これは官邸の新聞社幹事である朝日新聞の質問ということだ。因みに、幹事社とは記者クラブのとりまとめ役で、各社持ち回りで担当することになっている。通常、新聞・通信社の幹事社と後述するようにテレビ局の幹事社がある。その質問には以下の様に書かれている。 臨時休校について伺います。総理は27日に突然発表しましたが、その日のうちに政府から詳しい説明はなく、学校、家庭など広く社会に不安と混乱を招きました。説明が遅れ

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。 文科省は25日中に都道府県教育委員会などに伝達する。萩生田氏は、感染拡大を抑える目的だとした上で「複数の感染者が出た場合、思い切って一つの市や町の学校ごと休みにするのも選択肢に入れてほしい」と述べた。併せて、保護者の負担ができるだけ少なくなるよう各自治体に対応を求める考えも示した。

「『ひえー』と声にしている人は実際に見たことがない」 筆者は先日Twitter上で、そんな趣旨の投稿を見かけました。 なるほど、言われてみるとそうかもしれません。筆者も思い返してみて、世間一般で「ひえー」と言ってる人は、あまり見かけた記憶がありません。 ただし、将棋界は別です。将棋界ではプロからアマまで、驚く時には多くの人が「ひえー」と言います。実際に声に出して、そう言うのです。ためしにYahoo!で「将棋 "ひえー"」で検索してみると、将棋関係者は年がら年中「ひえー」と驚いていることがわかります。 「将棋"ひえー"」で検索した結果　１月31日、藤井聡太七段－今泉健司四段戦がおこなわれました。 その藤井七段－今泉四段戦の感想戦でも「ひえー」が聞かれました。 （AbemaTVの映像で10:01:53のあたりから） 今泉「あっちって、でも、飛車取ってったら、詰むんすか？」 藤井「あ、詰みはない

情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。 SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて

公立小学校の教員採用試験をめぐり、競争倍率の低下が大きな話題となっている。 令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争率が８年連続で減少し過去最低の２・８倍（前年度比０・４ポイント減）となったことが２３日、文部科学省の調査で分かった。新潟県（１・２倍）や福岡県（１・３倍）など２倍を切る自治体も１２県市に上り、教員の質の低下が懸念される。 出典:産経新聞2019年12月23日 「３倍を切ると質の維持が難しい」などと懸念する報道も多く、たとえば、毎日新聞は、「組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、『危険水域』を割った」と報じている（2019年12月23日）。 かつては５～６倍、もっとも高いときには10倍以上あったのに、という不安は、感覚的にはわかりやすい。 だが、それは的を射た議論だろうか。 ■倍率低下で、ただちに質低下とは限らない　わたしが調べたかぎりでは、３倍を切ると

通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が

不登校の子どもの数が過去最多を更新し16万4528人（2018年度）になりました。昨年度比で2万人増。少子化も進むなか、とくに激しい増加を見せたのが小学生です。全小学生における不登校率は2年間で1.5倍、急増しています。 こうしたなか文科省は、10月25日に、これまでの不登校対応を転換させる通知を全小中学校へ向けて出しました。同時に、不登校対応を定めてきた3つの通知（1992年、2003年の通知）などを廃止しました。 不登校対応は廃止された３つの通知に沿って行なわれてきた歴史を考えると、これらの通知は「不登校対応の根幹」とも言えます。その通知を廃止したのは対応刷新に向けて文科省が明確な姿勢を打ち出してきたと言えるでしょう。なぜ文科省は対応を刷新させたのでしょうか。この通知は、不登校の子を持つ家庭や学校現場のみならず、いま国が「学校」をどう捉えているのかがわかる資料にもなりますので、通知内容

政府により、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入改正案が提起されています。 政府はその狙いとして、夏休み等の長期休業期間に「休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう」にすることを目的としています（法律案概要より）。 これに対しては、常態化する教員の長時間労働を肯定し維持することにつながると、現職教員やその支援者が反対の声をあげており（私も呼びかけ賛同人の１人）、ネット署名で3万3000人以上もの署名（本記事公開時）が集まっています（記事の写真は署名提出時のもの）。 本当に、政府の説明通り、一年間の変形労働時間制導入で、休日のまとめ取りが期待できるのでしょうか？ 弊害はないのでしょうか？ 本稿では、法律実務家の立場から、労働法制法上、教員に長時間労働が生じる要因について分析しつつ、この改正案の問題点を検討します。 長時間労働の元凶は？　法制度上、教員の長時間

今国会に教員（地方公務員の学校の先生）へ「変形労働時間制」を導入する法案が提出されています。しかし、この法案が可決されると、現在、年間１８５０時間～１９００時間程度の勤務時間数（月１５４～１５８時間程度）を年間２０１５時間前後（月１６８時間程度）まで増やすことが可能になり、年間でひと月分も勤務時間が増えてしまう可能性があります。 前提となる概念：「週休日」と「休日」の違い　まず、地方公務員にも労働基準法３２条が適用され、使用者は、週４０時間、一日８時間の範囲でしか働かせることができません（適法な残業は別）。 地方公務員の場合、勤務条件は自治体の条例で定められており、どの自治体も大同小異の勤務時間が定められていますが、例えば東京都の「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で説明すると、週３８時間４５分の勤務時間（条例２条１項）を、一日７時間４５分として月曜日から金曜日に割り振ります（条例

気候変動。大人たちが子供の将来に危機をもたらしていること。世界のCO2排出量をあと10年で半分にすべきこと。牛肉の生産が大きな環境負荷をもたらすこと。日本の石炭火力発電の新設が世界から批判されていること。 これまで一部の関心がある人たちの話題でしかなかったこれらのことが、今週、一気に日本全国の「お茶の間」に届いたことに、筆者は興奮を隠せない。 9月23日にニューヨークで行われた国連の気候行動サミットは、小泉環境大臣効果により、日本のメディアから例外的な注目を浴びた。そして、日本のお茶の間に映し出されたのは、16歳のスウェーデン人少女の怒りのスピーチだった。 ほとんどの日本人にとって目の前に唐突に現れたこの少女、グレタ・トゥーンベリさんに対して、共感と反感の両面から、多くの反響が寄せられている。 今回初めてグレタさんを知った多くの人たちに対して、昨年からグレタさんに注目していた筆者が知ってほ

教師になることを夢見てきた学生の一部が、その夢に終止符を打とうとしている。学校という職場の過酷な労働状況が見えてきたからだ。全国的には教員採用試験の倍率が低下し、採用倍率が1.2倍の自治体も出てきている。日本の教育は、危機的状況を迎えている。 私は昨年末、教員養成系大学に籍を置く5名の現役学生たちと意見交換の機会をもつことができた。学生の語りからは、教職をめぐる迷いや決意が見えてきた。ここに、その率直な思いを紹介したい。 ＜教育大生のリアルを語る座談会＞座談会の様子　※スタッフによる撮影 座談会の開催時期は、2018年12月下旬。約2時間にわたって、私からの質問に応じてもらった。参加者は、あるえさん、なるみさん、まつのさん、アサミさん、まなさん［注］。本記事の発表に合わせて、座談会の動画を公開している。動画は、本記事下部を参照。本記事の続編はこちら：「『政治家になったら？』　教員志望者に突

どの業界よりも、学校は突出して過労死ライン超えが多いこの１、２年で、学校の先生がずいぶん忙しいということについては、だいぶ知られるようになってきた。 文部科学省が2016年に実施した「教員勤務実態調査」によると、小学校教師の約３割、中学校教師の約6割が週60時間以上勤務している。これは、月あたりに換算すると、80時間以上の残業で、いわゆる過労死ラインを超えている可能性が高い、ということになる。 ただし、このデータは自宅等での持ち帰り残業を含んでいない。持ち帰りを加えたラフな推計をすると、過労死ラインを超える人の割合は、小学校教諭の約６割、中学校教諭の75％近くに跳ね上がる。 下の図は小中学校以外については国の労働力調査をもとにしたもの。他の業界と比べても、小中学校教師の長時間労働の多さは突出している。「学校の先生よりも民間のほうがよほどタイヘンですよ」という声は保護者や地域の方からよく聞く

厚生労働省が先月末に発表した「過労死等防止対策白書」。その調査に際して重点業種の一つにあげられたのが、学校の教員であった。また、今月16日に連合総合生活開発研究所（連合総研）が発表した「第36回 勤労者短観」においても、学校の教員の働き方に関する質問項目が特別に設けられている。教員の長時間労働はいま、教育界内部の問題ではなく、労働者全体が考えるべき課題として、注目を集めている。 ■保護者・地域住民は教員の働き方をどう見ているのか※画像はイメージ：「無料写真素材　写真AC」より　学校の働き方改革が進むなか、「『先生も少しは休んで下さい』と保護者から声をかけられるようになった」という話を、よく耳にする。 仕事で疲れ切っていては、教員も子どもに向き合う余裕がなくなる。保護者にとって、教員の長時間労働は、ひとごとではない。そもそも教育は、社会の根幹を支える営みであるからには、教員の働き方は保護者や

東京オリパラ組織委員会の森喜朗会長が提案したサマータイムは、議論する余地など微塵もないのにもかかわらず、なぜか導入に向かって進みそうな気配だ。このままだと国民の大半が反対している制度が本当に実現してしまいそうなので、特に睡眠と健康という観点から断固阻止の記事を書く。 ただでさえ睡眠時間が短い日本人　日本は世界的にも睡眠時間が短いことで知られている。中国の8割ほどだし（中国：日本、542分：442分/1日）、睡眠不足で有名な韓国（461分/1日）よりも下になってしまった。特にここ数年、他の国に比べ、日本人の睡眠時間は減っている（2014年456分→2018年442分、OECDデータ）。 経済と睡眠時間の関係では、睡眠時間が短いほど経済的な悪影響が出る。睡眠時間を週平均1時間増やせば、短期的には1.1％、長期的には5％ほどの生産性アップが見込まれるという研究もある（※1）。韓国がこの数年、高い

長浜ラーメンの元祖である「元祖長浜屋」1953（昭和28年）創業の「元祖長浜屋」が長浜ラーメンの元祖だ。　福岡のご当地ラーメンである「長浜ラーメン」。長浜ラーメンとは博多漁港に面する長浜で生まれたラーメンのこと。1953（昭和28年）に開業した屋台「元祖長浜屋」がその発祥と言われている。 全国的には「博多ラーメン」の名前を耳にすることが多いだろうが、博多ラーメンと長浜ラーメンは厳密に言えば違うものだ。しかしながらその違いを区別するのは難しく、実際、福岡でも博多ラーメンと長浜ラーメンの明確な差異はなくなっているのが現状だ。 長浜ラーメンの現状と基礎知識に関しては、以前別の記事を書いているのでここでは割愛するが、福岡には長浜ラーメンというご当地ラーメンがあり、その元祖が元祖長浜屋という店であるということをまずは押さえておいて頂きたい（参考記事：正しく理解しておきたい「長浜ラーメン」の基礎知識）

ついに衆院を通過　ついに高プロを含んだ「働き方改革」関連法案が衆院厚労委を通過してしまいました。 ・働き方法案、採決強行　衆院委、自公維で可決 はしゃいだように採決の指揮を執る堀内のり子議員（報道ステーションより）。採決の様子を見守る過労死遺族の方々（毎日新聞より） まだまだ審議は不十分だと思うのですが、採決され、来週には衆院本会議で可決され、法案は参院へ送られる見込みです。 委員会採決時、過労死遺族の方々が傍聴する目の前ではしゃいだように起立の指揮を執る堀内のり子議員の姿が目を引きました。 ・＜働き方法案可決＞人の命かかってるのに　傍聴席ぼうぜん 高プロは急ぐ制度ではない　過労死を増やす可能性が指摘されている制度を含んだ法案が、多くの未解決の課題を残したままなりふり構わず採決されたのは残念でなりません。 なぜ、高プロだけを取り外して慎重に審議をしないのか、非常に疑問です。 この制度の導入

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま

さすがに温和な性格とよく言われている私でも腹が立ちました。 それは、３月１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会のことです。 自民党の渡辺美樹議員が「働くのは悪いことか」「週休７日が幸せなのか」などの妄言を、あろうことか、公述人として出てきた過労死した労働者のご遺族に向けたことです。 その後、「東京過労死を考える家族の会」が同議員に抗議し、渡辺議員が一部発言について謝罪したとのことです。 ・過労死遺族に「週休７日が幸せ？」　ワタミ渡辺氏が謝罪（朝日新聞） ・「週休７日が幸せなのか」過労死遺族にワタミ創業者の渡辺美樹氏発言、抗議に謝罪（産経新聞） ワタミ過労自死事件　言うまでもなく、渡辺議員は、居酒屋チェーン「和民」を展開するワタミの創業者です。 そして、そのワタミでは、２００８年６月、居酒屋で働いていた若い女性の新入社員が過労で自死するという痛ましい事件が起き、２０１２年に労災認定されてい