不登校の気持ちを無視した「学校復帰前提策」を撤廃へ 文科省が示した本気度とは（石井しこう） - エキスパート - Yahoo!ニュース

不登校の子どもの数が過去最多を更新し16万4528人（2018年度）になりました。昨年度比で2万人増。少子化も進むなか、とくに激しい増加を見せたのが小学生です。全小学生における不登校率は2年間で1.5倍、急増しています。 こうしたなか文科省は、10月25日に、これまでの不登校対応を転換させる通知を全小中学校へ向けて出しました。同時に、不登校対応を定めてきた3つの通知（1992年、2003年の通知）などを廃止しました。 不登校対応は廃止された３つの通知に沿って行なわれてきた歴史を考えると、これらの通知は「不登校対応の根幹」とも言えます。その通知を廃止したのは対応刷新に向けて文科省が明確な姿勢を打ち出してきたと言えるでしょう。なぜ文科省は対応を刷新させたのでしょうか。この通知は、不登校の子を持つ家庭や学校現場のみならず、いま国が「学校」をどう捉えているのかがわかる資料にもなりますので、通知内容

[quick_past]

とりあえずあの大臣首にしてほしい

[TakamoriTarou]

重要な話。

[AFCP]

"正直に言えば、私が不登校の取材を始めて18年間、これほど文科省の意向に賛同したことはありません。文科省の学校復帰前提策を批判してきたのが私の18年間でした"

[mongrelP]

やっとか…