あかのん｜アカデミアノート @HAcademianote 自然科学系の研究者｜PhD｜大学院生・研究者向けのWEBサイト運営｜旧帝大→博士取得→大学教員 →ポスドク・3児ママ｜インスタ（instagram.com/academia_note/）とハイライトでコンテンツをまとめてます lit.link/academianote あかのん｜アカデミアノート @HAcademianote 1950年代以降、「博士を増やすための政策」は何度か施行され、国の意向を反映して博士の数は増えてきました。最も有名であろう「大学院重点化×ポスドク一万人計画」ですが、 ✅急増した博士取得者と比して、２５～３５歳の大学教員採用数は増えなかった（図） ✅そのために、ポスドクの数は当初の１万人計画をはるかに超え、一時期１万７０００人に達した（図） ✅ポスドク問題として研究者の雇用不安定の発端ともなってしまった 博士を

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

超電導体技術を飛躍的に前進させる常温超電導体を発見したと主張して市場と産業界に興奮と論争を巻き起こした韓国の研究所はソウル特別市南東部の住宅地域にあった。 松坡（ソンパ）区のレンガ造りでごく普通の４階建て雑居ビルの地階がクォンタムエネルギー研究所の住所だった。同研究所の研究者や他の韓国の専門家は先月、室温かつ常圧で超電導状態になる物質「LK-99」を開発したとする論文を発表した。 同論文は世界的に大きな反響を呼び、韓国と中国の関連銘柄は急伸した。しかし過去の同様の主張が結局間違いだったと判明していることから懐疑的な見方にも直面している。 これまで同研究所の研究者に接触する試みはいずれも失敗していた。ブル－ムバーグ・ニュース記者が研究所の扉をノックしても反応はなく、リンクトインを通じた接触にも返答はなかった。同研究所に届いたスパークリングウォーターのボトルなどの荷物もオフィスの外に放置されて

懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。（木原育子、中沢佳子）

昨日Twitterを眺めていたら、衝撃的な論文が飛び込んできた。「行動経済学」に関する論文で取り扱われたデータが捏造だったのではないか、と疑義を投げかける論文である。そこで今回は、この論文の論証の大意を日本語でお届けしたい。また、その前後に、行動経済学とは、また、行動経済学の今後は、等についても、簡単に触れてみたい。 そもそも行動経済学とは　行動経済学を一言で表すなら、「経済学と心理学の融合」とでもいえばいいだろうか。そもそも従来の経済学では、人は「合理的に判断する」生き物として描かれていた。ありとあらゆる便益を計算し、比較し、より便益が大きい選択肢をとるその様は、「ホモ・エコノミクス（合理的経済人）」と（しばしば揶揄の意味をこめて）呼ばれてきた。 行動経済学は、それに対して、「人々の心理的な側面」をより重要視したアプローチをとる。仮定する人々を、より現実の人々が下す価値判断に近い行動をと

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

熱気球で世界中にインターネットを提供するプロジェクトが行われたり、高速通信5Gの整備が進んだりと、情報通信技術は日々進歩しています。そんな情報通信技術の基礎となる研究を行い、情報理論の父と呼ばれたクロード・シャノンの功績について、スタンフォード大学で情報学の教授を務めるデビッド・チェ氏が解説しています。 How Claude Shannon’s Information Theory Invented the Future | Quanta Magazine https://www.quantamagazine.org/how-claude-shannons-information-theory-invented-the-future-20201222/ 1916年にミシガン州に生まれたシャノンは、ミシガン大学で数学と電気工学の学位を取得した後、マサチューセッツ工科大学でブール代数を回路設計

＜中国がカネに飽かせて進める人材招致を必要以上に敵視すると、アメリカは優秀な人材を失うことに──。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 先端技術開発で各国が激しい競争を繰り広げる今、イノベーションの才能がある科学者、技術者、研究者の育成と確保に一国の命運が懸かっていると言っても過言ではない。 中国はそれを痛感している。14億の人口を抱えるこの国は教育・研究に莫大な予算を投じてきたが、最先端の技術開発では今も大半の先進国に後れを取っている。 その証拠に中国本土で研究を行い、ノーベル賞を受賞した科学者はマラリアの治療に道を開いた屠呦呦（トウー・ヨウヨウ）だけだ。中国には世界のトップレベルの大学や研究機関は片手で数えられるほどしかない。航空、半導体、バイオテクノロジーといった重要分野では中国は今もアメリカや日本など先発組の後塵を拝している。 人材不足を補う手っ取り早い方策として中国政

ビタミンDの免疫調整作用が感染症に効果的 上気道炎（鼻やのどなど上気道に起こる炎症）予防の目的でビタミンDを投与することは有益とされており、ビタミンDと季節性に変化する感染症とのあいだには、何らかの関係があると考えることが自然でしょう。WHOも上気道炎予防にビタミンD摂取を推奨しています。 では、なぜビタミンDは感染症のリスクを減らすことができるのでしょうか。これにはいくつかのメカニズムが考えられますが、世界のこれまでの研究では主に以下のような事実が確認されています。 ・ウイルスの複製率を低下させる物質の誘導 ・炎症性サイトカインの濃度の低下 ・抗炎症性サイトカインの濃度の増加 ビタミンDが持つ免疫調整作用により、体内で起こる炎症が抑制されるために、感染のリスクが低減すると考えられます。

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に２０１９年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日本勢は東京大の１１位が最高で、ランク付けを始めた１６年以降、初めてトップ１０から陥落した。 ランキングは、自然科学系の８２雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、５０位以内に入った日本勢は１１位の東京大（前年８位）、３７位の京都大（同２９位）だけだった。１位は５年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに２機関がトップ１０にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日本は米国、中国、ドイツ、英国に続く５位。１６年以降、上位７か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で１５・４％増と急上昇した一方、日本は５・１％減だった。

新型コロナウイルスに何百もの変異が起きていることが、アメリカとイギリスの研究チームによって明らかになった。

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

4月18日午後にウェブで生中継された日本感染症学会のシンポジウムで、こうした課題について早急に議論を始めるべきだと訴えた東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授で、政府の専門家会議委員の武藤香織さんの講演内容をお伝えする。 ※講演は18日に行われたが、19日、20日朝にメールや電話で追加取材をして内容を補足している。 新型コロナの医療倫理的に関する課題とは？専門が医療社会学の武藤氏は、専門家会議の中で、新型コロナの流行に関する医学的な検討を、どのように社会の中で実効性のある対策に落とし込むか意見を述べてきた。 新型コロナに関する倫理的、法的、社会的課題には、いくつか種類がある。 「新しい科学技術の成果を応用する際に考えるべき倫理的法的社会的課題を科学者と一緒に考えるという研究領域があります。これは一つの研究のジャンルで、ELSI（エルシー）と呼ばれます」 「ヒトゲノム研究から始まり、幹細胞

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた 「財政健全化しなければ

「現代の魔法使い」落合陽一（左）と「ＹｏｕＴｕｂｅｒ」志望学生（右） 筑波大学未来教室、４ｔｈシーズンの最終回はゲストに羽佐田大樹（はさだ・ひろき）を迎え、落合陽一（おちあい・よういち）がそのプロモーションに知恵を貸す。ところで、羽佐田大樹とは何者なのか。 実は、まだ何者でもない。 ＊　＊　＊ 落合　なんで羽佐田さんがゲスト席に座ってるの？　めっちゃウケる（笑）。 羽佐田　落合先生が３０分前にいきなり「今日登壇しない？」って言うから......。 落合　あ、そうだった。じゃあ自己紹介からお願いします。 羽佐田　この授業でＴＡ（ティーチングアシスタント）をやっている羽佐田です。僕はもともと筑波大学の知識情報・図書館学類の学部生だったんですが、３年くらい前から落合研究室に所属していまして。大学院浪人を１年経て、いまはＭ１（修士課程１年）です。 落合　将来は何になりたいんですか？ 羽佐田　３０歳

新型コロナウイルスの感染に関する検査や終息に向けた活動を行う国立感染症研究所（東京都）の人員や研究費の減少傾向が続いている。外部の有識者は十年前から今回のような感染症流行時に支障を来すとして増員、増額を要望していたが、歴代政権は聞く耳を持たなかった。研究者らは感染拡大への対応に追われ、専門家は「政府は対策を軽視していた」と批判する。　（川田篤志）

京都大学の山中伸弥教授は日本経済新聞の取材に応じ、再生医療に応用を見込むiPS細胞の備蓄事業の政府支援について「予算削減を密室で決めず、透明で公平に、科学的にかじ取りをしてほしい」などと訴えた。備蓄事業を公益財団法人へ移管するのに伴い、これまでの予算措置を転換する動きが表面化。橋渡しにめどがつくまで支援の継続を求めた。山中教授らはiPS細胞を短期間に安価で供給するために備蓄が必要と考えている。

日本が世界に誇るiPS細胞研究に暗雲が立ち込めています。先日、政府が京都大学に、iPS備蓄事業に対する年間10億円の予算を打ち切る可能性を伝えたことが報じられました。なぜ国は、自ら日本の未来を潰すような愚行に出るのでしょうか。健康社会学者の河合薫さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、今回の決定に至る背景には「生産性」ばかりを追求するという昨今の流れがあるとし、研究費打ち切りについては「人の命とカネを天秤にかけたようなもの」と厳しく批判しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年11月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA