新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
既にネトサポや御用も撤回した「検査数を増やすと感染者数も増える、韓国はそれで医療崩壊した」デマ&愛知県がパンデミックを起こしているかのようなフェイクニュース 🦋rara|ωΦ)ค🐾ホロゾフィスト🦅 @mahmkk77 「韓国見習って検査数増やしました」 「感染者数増えました」 「病床足りなくなりました」 「病床足りないのは国の責任です」 「集団感染させて集団免疫で治します」 ↑ 今ここ そして、休校延期を求めるTwitterの声にブロックで対応する大村知事。 県民の声聞く気なし… 地方で最も無能 #大村知事 pic.twitter.com/qJhYisU3A1 2020-04-02 22:22:10
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰
ヒグマを駆除した現場付近で当時の状況を説明する池上治男さん=北海道砂川市で2020年3月23日、山下智恵撮影 自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(71)が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授(51)の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読(論文の内容チェック)に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」(1995年解決)や「ポアンカレ予想」(2006年解決)の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー(IUT)理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み(宇宙)を複数考えるという構想は
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが3月17日から19日までの3日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市(州ではなく、市)の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約2週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり(厳密には完全には封鎖にはな
数か月前、『イコリア:巨獣の棲処』が完成したときは、世界はまったく異なる状況でした。この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって世界が変化する中で、「コロナ」という言葉が別の意味を帯びるようになりました。 これからお見せするカードの名前には元となる題材があります。「コロナビーム」とは、スペースゴジラが吐く有名なビーム兵器のことです。その後「コロナ」という言葉には別の意味が加わりましたが、その時点でカード名の印刷変更は不可能でした。『イコリア:巨獣の棲処』の初版は間もなく配送され、そのセットにはこのカードも含まれています。そこで私たちは、可能な限りの方法で段階を追って当該カードの削除と変更を行うつもりです。 まず、『イコリア:巨獣の棲処』の再版ではこのカードが削除されます。次に、マジック:ザ・ギャザリング アリーナではこのカードの名前を《虚空の侵略者、スペースゴジラ
台湾のデジタル担当政務委員(デジタル大臣)である唐鳳(オードリー・タン)氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」(Traditional Electric Rice Cooker)を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し(からむし)マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク
テーブルトークRPG(TRPG)を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」(関連記事)への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”(@torgtaitai)さんが開発した、TRPGをオンライ
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