あっ…「ぎっくり腰」 その直後、激痛でも動ける裏技 腰痛・肩こり対策（中） - 日本経済新聞ある日突然、激しい痛みに襲われるぎっくり腰。経験者は誰しも「あの痛みは二度と繰り返したくない」と思うものだ。しかし、実際には、ぎっくり腰を二度、三度と繰り返す人や、ぎっくり腰をきっかけに腰痛が慢性化してしまう人も少なくない。「腰痛持ちにならないためには、ぎっくり腰発症直後の対応が大事」と言うのは、東京大学医学部附属病院特任教授・松平浩さんだ。松平さんは腰痛の研究や診察の経験から、腰痛には「安静よ
南海浄土へ 帰らぬ船出 補陀洛山寺の渡海船（もっと関西） 時の回廊 - 日本経済新聞
こんな小舟で大海原に放り出されるのか――。誰もがそう思うに違いない。補陀洛（ふだらく）山寺の境内で展示する「補陀洛渡海船」の全長は、わずか6メートルほど。かつてこの寺の住職は60歳ごろになると、帰らぬ旅へと船出した。目指したのは南方海上の観音浄土。補陀洛渡海と呼ばれた習わしだ。甲板の小さな船室を四方から鳥居が囲む。内部は大人が横になるのがやっとの広さだろう。渡海僧は30日分の食料と灯油だけを携
武田薬品工業、国内で希望退職募集 30歳以上対象 - 日本経済新聞
武田薬品工業は17日、国内で勤務する医薬情報担当者（MR）などを対象に希望退職を募集すると発表した。30歳以上で勤続年数3年以上が対象。対象人数や募集人数は公表していない。がん治療や希少疾患など5つの重点領域に特化する事業戦略を進める中で、組織体制を見直す。対象者は勤続年数3年以上、30歳以上の国内ビジネス部門の社員。主にMRや事務職などで、研究開発（R&D）や生産部門は含まな
東京都、飲食店に営業時間短縮再び要請へ 感染急増 - 日本経済新聞
東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として都内全域の飲食店とカラオケ店に再び営業時間短縮を要請する方向で検討していることが30日、わかった。営業時間を午後10時までとして対象期間は8月3～31日。要請に応じた店舗に対しては20万円の協力金を出すことで調整している。都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、6月になって感染者が徐々に目立ち始め、7月には急速に感染者が増加した。特にホス
市民の1%がコロナ抗体 神奈川・横須賀市が抽出検査 - 日本経済新聞
神奈川県横須賀市は22日、新型コロナウイルスの感染状況を調べるための抗体検査で、無症状でも感染していたことを示す抗体を市民の1.04%が保有していたことが分かったと発表した。保有者には年齢や地域などの属性に偏りがみられず、市民に感染症対策の徹底を改めて呼びかけた。3～15日に市内の医院などで検査を実施した。無作為に選んだ市民2000人のうち964人が実際に検査を受け、10人の抗体保有者が見つか
コロナ、雇用・生産直撃 鉱工業過去最大の9.1%低下 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が雇用や生産を直撃している。総務省が29日発表した4月の休業者数は597万人と過去最多だった。非正規の職員・従業員数（実数ベース）は前年同月比で97万人減少した。経済産業省が29日発表した4月の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前月比9.1%低下し87.1と大幅に低下した。4月の休業者数は597万人で、前年同月比で420万人増えた。リ
悩める新型コロナ専門家会議、情報の出し方模索 科学記者の目 編集委員 安藤淳 - 日本経済新聞
「専門家のご意見を踏まえて判断したい」。新型コロナウイルス対策で安倍晋三首相が幾度となくこの言葉を繰り返している。専門家とは、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）を指す。医学的な助言をするために首相直轄の政府対策本部の下に設置されたが、役割が重くなるにつれて自由な発信が難しくなった。どうすれば正しい情報を出せるか、専門家自身が模索している。新型コロ
マイナス21%成長予測 4～6月民間平均、戦後最悪に - 日本経済新聞
日本経済は4～6月期に戦後最悪のマイナス成長に陥るとの見方が強まった。民間エコノミスト16人の予測平均では、実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比21.7%減となる。1～3月期も5.2%減を見込み、2019年10月の消費増税後から3期連続で水面下に沈む。新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞でかつてない危機に直面する。4～6月期の急減はリーマン・ショック後の09年1～3月期に記録した
「コロナ倒産」100件 宿泊や飲食が4割、需要急減打撃 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で企業倒産が増えている。東京商工リサーチによると、コロナ関連の倒産は27日に累計100件となった。旅館など宿泊業と飲食業で約4割を占めており、資金繰りで行き詰まって倒産に至るケースが多い。東京商工リサーチが2月から4月27日までに、新型コロナの影響を受けて法的整理や事業停止などした企業を集計した。法的手続きの準備中も含む。集計ベースで2月は2件、3月は23件、4月は
NY原油先物、初の価格「マイナス」 5月物投げ売り殺到 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=後藤達也、シカゴ=野毛洋子】20日のニューヨーク原油先物市場で史上初めて価格がマイナスとなった。原油需要が激減する中で在庫が増え、保管スペースが枯渇している。ファンドが投げ売りし、1分で10ドル以上下落する場面もあった。21日に取引を終える5月物だけの局所的な話だが、世界を代表する国際商品市場で極めて異例の事態だ。20日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近
「8割効く」コロナワクチン、9月にも実用化 英大学 - 日本経済新聞
英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた
西松建設「工事中止」宣言 横並び建設業界に波紋 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ
感染症の「集団免疫」対策 なぜ英国は撤回したのか？ - 日本経済新聞
急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が2020年3月13日に発表した戦略は波乱を呼んだ。英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。この戦略は、「十分な数の人
年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定 - 日本経済新聞
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
年金受給開始、75歳からでも 前倒しの減額幅は圧縮 厚労省提案 - 日本経済新聞
厚生労働省は18日、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにする案を社会保障審議会に示した。65歳より前倒しで受け取る場合に1カ月あたりの年金額を減らす制度も見直す。現行は基準額から30%減らす計算となるが、減額幅を24%に圧縮する。長寿化に対応するためという。厚労省は年内に議論をまとめ、2020年の通常国会に関連法改正案の提出をめざす。公的年金の受給開始年齢は原則65歳で、現行制度
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財政責任論、コロナで幕 ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ザンドブ - 日本経済新聞
外食1000店超が閉鎖 業態転換など長期低迷に備え 異業種と店員融通も - 日本経済新聞
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「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 慶大名誉教授 - 日本経済新聞
専業主婦世帯に忍び寄る貧困 離職食い止めが急務 - 日本経済新聞
