福祉政策を充実させ、移民・難民も寛容に受け入れた結果、スウェーデンでは凶悪犯罪が急増した。「理想の福祉国家」とも言われたスウェーデンはどこで道を間違えたのか？ 福祉政策を充実させ、移民・難民も寛容に受け入れた結果、スウェーデンでは凶悪犯罪が急増した。2022年9月の総選挙では、難民受け入れに積極的な姿勢の左派政権が敗れている。「理想の福祉国家」とも言われたスウェーデンはどこで道を間違えたのか？　問題だらけのスウェーデンの移民政策について、博覧強記の郵便学者・内藤陽介氏が詳しく解説します。 ※本記事は、内藤陽介:著『今日も世界は迷走中 -国際問題のまともな読み方-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。 移民・難民の不正が問題となったスウェーデン スウェーデンは、第二次大戦後の急速な経済成長に伴って移民労働力を積極的に受け入れ、難民にも寛容な政策をとってきました。しかし冷戦の終

以前、中南米を旅した筆者が、ペルーやメキシコのスラム街で見たキャンディー売りの子や母子たち。この1、2年で同じような光景が、ここニューヨークでも見られるようになった。路上や地下鉄、ハイウェイの入り口で水やチョコレートを売ったり、昼間に数人でたむろしたりする人の姿が確実に増えた。 トランプ前政権下にメキシコとの国境に壁が建設されていたかと思えば、バイデン政権以降は建設が中止になるなど、この国の移民政策は政権ごとに大きく変わる。 筆者が今夏訪れたユタ州など移民の受け入れがうまく機能している州もあるが、メキシコとの国境沿いの南部の州やニューヨークなど都市部ではうまく機能せず、まさにオーバーフロー＝危機的状況に瀕している。 アメリカに亡命を希望する人の多くは、メキシコとの国境を越えてやって来ている。人々は安全と自由とより良い暮らしを求めて中南米から大挙して押し寄せ、その数は現政権下になって右肩上が

若者の人口移動と婚姻前回からの続きである。 前回の記事 →合計特殊出生率全国最下位でも「東京だけが唯一出生数を増やしている」という事実 前回は、直近約20数年間において、出生数が増えているのは唯一東京だけであるという話をした。それは、決して東京が優れているわけではなく、東京以外の地方が地盤沈下を起こしていることを意味する。なぜなら、もはや結婚も出産も一部の経済的に余裕のある層しかできなくなっているからである 前回も軽く触れたが、なぜ、全国と比較して東京だけが婚姻数と出生数が高いのかという点を詳しく考察していこう。 まず、婚姻数に関しては、その大きな要因のひとつが若者の人口移動による。ご存じの通り、人口の東京圏一極集中はコロナなど関係なく継続している。それは日本の人口移動のほとんどすべてが20代の若者の人口移動によって占められているからである。18歳で進学によって上京する数も少なくないが、圧

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

というわけでマシュマロガチ回答のお時間です。今回は「女のミソジニーとどう向き合えばいいのか」という中々に現代的なご相談をピックアップさせて頂きました。 自分は希代の極悪ミソジニストとして世間様からは扱われていますので、男女問わずミソジニー（女性嫌悪）傾向のある読者からのお声を頂きやすいのですが、最近、特に若い女性の間で、女性の女性に対するミソジニーが洒落にならないレベルで増加しているという感触を強く得ています。 もちろん、「女のミソジニー」自体は古くからあった現象です。日本フェミニズム界の象徴とも言える上野千鶴子も「女ぎらい」(2010)という著作の中で様々な形の「女のミソジニー」に光を当てています。そもそも1960年代の性革命の時代からフェミニズムは女性性の超克というテーマを受け継いできたわけで、第2波以降のフェミニズム自体が「女のミソジニー」との闘いであったということすら言えそうです。

＜可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している＞ 2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。 この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。 そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人

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品川区、南大井の解体工事が止まる 東京都品川区の南大井３丁目で外国人系解体業者が違法で危険なビルの解体工事を行なっていたが、9月4日に中止になった。危険な状況がネットで拡散し、区民などが行政へ通報。市民の声に、品川区議会議員や行政が動いた。こうした外国人の違法行為は、日本人が「泣き寝入り」する例が多い。しかしこの問題では、問題が社会に広がって工事停止となるまで、わずか半日だった。やればできるのだ。 住民と政治家などの関係者が声を上げ、行政が毅然とした態度を取れば、外国人の違法行為の問題は早期に解決する先例となるだろう。「真面目に生きる日本人が、その真面目さゆえに損をする」問題に満ちる日本社会で「正しいことが正しく当たり前に行われ、日本人の危険が取り除かれた」例となった。小さな世直しだが、とても気持ち良い。 （写真1）南大井の現場写真。記事にあるように、この写真だけでも違法行為が散見され、解

SNSでは定期的にペドフィリア（小児性愛者）をめぐる論争がヒートアップする。 つい先日も「ペドフィリア」がTwitterのトレンド上位に入り、児童を守るためにペドフィルの人権を制限せよだとか、ペドフィリアは性指向ではなく加害欲なのだからセクシャルマイノリティではないだとか、そのような議論（もとい糾弾会）が散々賑わいを見せていた。 いつもは仲違いする右派と左派もペドフィリアに人権を認めない点については一致団結しているようだ。右派は「LGBTはペドフィリアを擁護している」として責任を左派になすりつけ、左派は「右派のオタクコミュニティが小児性愛ポルノを乱造してる」として右派の責任を糾弾するなど、ペドフィリアというボールを用いた激しいドッヂボールが繰り広げられる光景は中々に迫力がある。 個々の議論はさておき、少なくともペドフィリア（小児性愛者）というのは現代社会における絶対悪として扱われているよう

8月4日、斎藤健法務大臣により、日本で生まれ小中高に通う外国人の子供（18歳未満）に、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出すことが発表された。日本で生まれ育ったが在留資格がない子供201人のうち、約140人に特別許可が出ると見られている。 在留資格に該当する子供及び、その家族には全員に在留資格が出るとのことで、これによって多くの家族が救われることになる。かつてない法務省側の方針に、喜びを見せる当事者家族は多い。 ただし、これは6月の入管難民法改正で送還ルールが厳しくなったのを受けての、今回限りの特別許可だ。また、対象からこぼれ落ちる子供たちも存在する。

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「美術品を粗大ゴミ扱い」 「大阪府が美術品（総額２億円超）を庁舎の地下駐車場で保管していた」ことについて、毎日新聞が「美術品を粗大ゴミ扱い」とセンセーショナルな見出しをつけて報じ、一時大きな波紋が広がった。 報道を受けて、このような非難の声がネット上で拡大した。 もっとも、今回の騒動の発端となった美術品は、もとはバブル期に美術館の新設構想があり、それに向けて大量購入されたものの一部であった。その多くを新設された大阪府立江之子島文化芸術創造センターに移したが、どうしても入りきらなかったものが保管されていたという経緯がある。大阪府の吉村洋文知事も現在の状況が好ましくないことは理解しており、保管されている残りの美術品の受け入れ先を早急に検討することにしているようだ。

トルコ国籍の在日クルド人が、集住する埼玉県南部で住民とのトラブルを起こしている。これについて私は多くの情報を伝えてきたが、答えていなかった問題があった。「彼らは何人いるのか」という問いだ。 メディアの窓口になっている在日クルド人の某団体がある。そこがトルコ国籍のクルド人の数は約2000人と自称し、日本のメディアはその数字を検証せずに繰り返す。行政はクルド人の正確な数を把握、公表していない、恐ろしい状況だ。 （ちなみにこの団体の希望通りの「クルド人は可哀想な人だ」報道をしない私はこの団体に嫌われ、「トルコ政府の回し者」呼ばわりされている。言うまでもないがトルコ政府と私は関係ないし支援も受けていない。彼らは問題を矮小化したがっているので、数を少なく見せたいだろう。） 私はクルド人は公称より多い4000人以上はいると推定している。そして、この1年程度で倍増した可能性があると考えている。 現地の埼

移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか 欧米のようになったら取り返しがつかない 「不法入国・滞在＝犯罪」と「移民」は違う 世の中では「移民」と「犯罪者」が混同されている。「不法入国・滞在」はその行為自体が「犯罪」である。法律上の正式な手続きを経て日本に居住する合法的な「移民」とは根本的に違う存在だ。 日本に滞在・居住する「外国人」を語るときに、この「区別」を明確にすることはとても重要と考える。 例えば、「日本人」は素晴らしい。多くの人々が情愛に満ち礼節をわきまえている。だが、とても悲しいことに、その「日本人」の中にも卑劣な犯罪者が存在するのは事実である。 そのような犯罪者に対して日本政府が厳正かつ公正な処罰を行うことは、日本国民の「安心・安全」を守るために必要不可欠だ。政府が犯罪（者）に対する抑制策を怠ることは、国民に対する背信行為といえよう。 し

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

デンマークのフレデリクセン首相（ロイター＝共同）デンマークのフレデリクセン首相（４５）は女性で、労働組合出身の人権派だ。昨年秋の総選挙で中道左派与党を率いて勝利し、続投を決めた。その原動力となったのは、「まるで極右」と言われるほど強硬な移民制限策だった。 亡命希望者を国内に滞留させないため、ルワンダに身柄を送って難民審査をする計画を打ち出した。シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。デンマークは人口約５９０万の小国で、首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。 近隣のスウェーデンとフィンランドでは「極右」と呼ばれる反移民政党が総選挙で躍進し、中道左派政権を崩壊させた。デンマークでは中道左派の変化で、極右は少数派に転落した。

移住連女性プロジェクトは、本日（8月10日）、全国の都道府県に下記の「困難な問題を抱える外国人女性への支援に関する要請書」を送付致しました。 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「本法」という）にかかる「都道府県基本計画等」（以下「基本計画」という）に盛り込むべき内容について、以下のとおり、要請する。 1、要請に至る経緯 NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、日本社会で暮らし働く移民や外国ルーツをもつ人々の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織である。移住連女性プロジェクトは、移住連内のサブネットワークとして、移民（外国人）女性の権利と尊厳を守るための活動に取り組んでいる。 2022年末現在、日本には、中長期在留に限定しても約307万5千人の外国人が在留しており、その約50％は女性

ジャーナリスト・石井孝明氏　緊急寄稿 斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」 斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。 出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない１８歳未満の子供は２０１人おり、７、８割の子供に在特が与えられる見通し。 ただ、親に、（１）不法入国（２）偽造在留カード行使や偽装結婚（３）薬物使用や売春４（）懲役１年超の実刑（５）複数回の前科―な

7月31日の産経新聞朝刊1面に「クルド人殺到　おびえる市民」という記事が掲載されました。 3面には川口市議会で採択された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」のことが掲載されています。 川口市で刺傷事件や病院前での混乱が起きたことは事実ですが、民族性と個別の事件を結び付け、恐怖と不安を煽るのは、偏見と差別を助長するものです。 当事者に対する取材もなく一方的な記事です。 他にも様々なトラブルが生じているのは事実ですが、それを肯定したり、望む人は誰もいません。 地域で暮らしている多くのクルド人は、こうした報道によって深い悲しみと強い不安を感じています。 様々な問題の解決には、粘り強い関わりと相互理解が必要で、時間がかかります。 このような記事は、問題の解決を遠ざけ、特定の民族への排斥につながります。 そうした意図で特集が組まれているのであれば看過することはできません。 在日クル