埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。近年ＳＮＳ（交流サイト）などで、個人の意見が「拡散」されることが増えているが、比較的短い感想や攻撃的な内容になることも多い。今回、メールで募集したところ、いずれも長文で、自身の体験や意見を淡々と述べたものがほとんどだった。「テレビは事実を報道しない」「ヘイトと言われる日本は本当におかしい」などとつづられ、全体の４分の１は埼玉県内からだった。 「正直おびえて子育てしている」川口市で子供を育てているという４０代女性は《テレビのマスコミは何らかの恩恵や力が働くのかわかりませんが、ほとんど事実を報道しません。記事を読んで、勇気を出して文章にする方もいるんだなと感銘をうけました》。 女性は、以前は横浜市内に住んでおり、《外国人が多い地域でいろいろな国の友人も

本日は、在留特別許可に係る新しいガイドラインについて、小泉龍司法務大臣、出入国在留管理庁と意見交換を行いました。NHK等の一方的な先出し報道により、新ガイドラインの運用について、誤解が広がっていることから、正しい情報を確認しました。 今回の新ガイドラインは、今年の6月までに予定されている改正入管法の施行に合わせて作られたものです。改正入管法は、公正な出入国在留管理を目指すもので、新ガイドラインもこの目的から逸脱するものではありません。ネット上では、不法滞在者にどんどん在留許可が出るような書き込みがありますが、そうではないことを出入国在留管理庁に改めて確認しました。また、ルールに違反した外国人については、法律に定める手続によって、原則、強制的に国外に退去させる、日本に入国・在留する全ての外国人に日本のルールを守ってもらう努力をすることに変わりないことも確認しました。 小泉法務大臣とも本件につ

（お知らせ） この記事が要約版ｘポスト（Twitter）で290万ビューになるほど読まれて、川口市議と市民の皆さんの集まりに参加してお話を聞いてきました。その続編は以下リンクからどうぞ ・ 埼玉県蕨市と川口市周辺に集住しているクルド人と現地住民との間の軋轢はSNSでも度々話題になっていますが、先日蕨駅前の外国人排斥デモに対してクルド人群衆の一人が「日本人●ね！」と叫んだという動画（ただし諸説あり）が出回っていて、さらに相互憎悪が募る結果になっています。 「アベマプライム」でも取り上げられていました（トップ画像は番組映像から） ただ、この番組↑、あまり背景情報とかをちゃんと取り込まずにテキトーに印象論をぶつけあって終わってしまったような感じになっていて、ちょっと良くない扱い方だったように思います。お互いに余計に不満がたまる感じで。 一方で、今月はじめにこの問題がNHKで取り上げられた時の内容

茨城県警が不法滞在外国人の犯罪を助長する車両や携帯電話などの「犯罪インフラ」根絶に力を入れている。金属盗など各種犯罪に使われる可能性があるためで、2月には不正登録車両のブローカーとみられるインドネシア国籍の男(31)ら3人を逮捕。入管との合同摘発も合わせ、不法滞在者にとって「住みにくい県」を目指す。 警察庁によると、犯罪インフラは他人名義の携帯電話や車両、預貯金口座をはじめ、就労資格のない外国人の雇用・あっせん、身分証の偽変造などが含まれる。いずれも不法滞在外国人が犯罪をやりやすくするために提供され、日本人が絡むことも少なくない。 県警は今月、不正に登録された軽乗用車を不法滞在外国人に販売するなどしていたブローカー3人を、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕。主犯格とみられるのは、2015年に短期滞在ビザで入国し、その後不法残留となっていたインドネシア国籍の30代男。名義貸しや登

法務省は、不法に滞在している外国人の在留を、法務大臣の裁量で特別に認める際の基準を定めたガイドラインを設けていますが、その見直し案が明らかになりました。在留資格がなくても、親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間教育を受けている場合は、在留を認める方向で検討するなどとしています。 不法に滞在している外国人をめぐっては、出入国在留管理庁が、法務大臣の裁量で特別に在留を認める際の基準を定めたガイドラインを策定していますが、与野党内から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」との指摘が出ていたことなどから、見直し案をまとめました。 それによりますと、▽在留資格がなくても親が地域社会に溶け込み、子どもが長期間、日本で教育を受けている場合や、▽正規の在留資格で入国し、長く活動していた場合、その後、資格が切れても在留を認める方向で検討します。 一方、▽不法入国などによって国の施設に収容され、その

news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい

＜これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事F件があった。なぜ共生はうまくいかないのか＞ 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約2000人と言われる。現地でクルド人と日

一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が２６日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。 質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。 この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。 さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっか

「いつか起こると…」「社会に殺された」　山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声　【急上昇ニュースのウラ】

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 2024年02月26日07時06分配信 永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 特定技能に４分野追加　自動車運送、２４年問題対応―政府検討 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現

埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。「クルド人が治安を乱している」という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散された。隣接する蕨市で行われた外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声をあげているが、その中で「日本人死ね」と言っているように聞こえると指摘されたのだ。

（ＣＮＮ） ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の３年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はＳＮＳ上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を

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聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆

移民の臨時受付センターが設けられたマンハッタンのホテル前に並ぶ新たに到着した移民たち=2023年8月1日、ニューヨーク、ロイター 難民申請希望者の大量流入 アメリカはいつの時代も夢と希望を胸に世界中から移民がやってくる国だったが、現在のメキシコ国境からの「難民申請希望者」大量流入は過去のパターンとは大きく異なっている。 国土安全保障統計局のデータによると、2021年1月のバイデン大統領の就任以来、アメリカ南部の国境に少なくとも630万人が押し寄せ、うち240万人以上が入国している。 正規のビザを持たない者も難民申請希望者であれば入国でき、難民申請期間中はアメリカ国内に滞在できる仕組みだからだ。 厳しい移民政策を敷いたトランプ政権（共和党）から、移民に寛容なバイデン政権（民主党）への移行に伴って難民申請希望者（以下、移民）が増えることは予測されていたが、それをはるかに上回る膨大な数となり、今

（写真1）クルド人が毎年行う春の祭り。テロ組織PKKの旗（赤い星の旗）を堂々とたなびかせている（住民提供） 私は、トルコ国籍の在日クルド人による住民への迷惑行為を昨年夏から報道してきた。世の中に少し周知されるようになった。しかし埼玉県民の声を集めると、問題は改善していないという。このまま彼らが変わらなければ共生は不可能で、不法滞在者の強制送還などによって問題の拡大を防がなければならない。 クルド人の迷惑行為、再び増加 クルド人問題については、昨年6月に「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」が川口市議会で決議され、埼玉県警などに提出された。その後から、埼玉県警のパトロールが増え、「少し改善した」「安心した」という川口市民の声があった。 ところが、24年になって何人もの埼玉県南部に住む人から、クルド人による違法行為、迷惑行為が再び増えている印象があるとの意見を聞いた。一時期静か

2月10日、93歳であったオランダのドリス・ファン・アフト元首相は同い年のユージェニー夫人と共に生涯を閉じた。どちらも病気を患っていたファン・アウト夫妻が選択したのは、自宅で二人一緒に安楽死することだった。 オランダをはじめとして、カナダやスイス、アメリカの一部の州に最近ではエクアドルなど、諸外国では「安楽死」「支援自死」が合法化（一定の条件を満たしていた場合、犯罪とされない）されている。「日本でも他の国にならって安楽死を合法化しよう」という論調も、近年ではますます盛んだ。 その一方で、合法化された国では安楽死の対象がどんどん拡大してしまい、本心では死を望んでいない人や子どもにまで安楽死が行われる事態が発生している、と報道されることもある。 最初は特定の条件（適格条件）を満たした場合の安楽死のみを認めていたが、合法化されたことを契機に徐々に条件が緩和されていき、障がい者や要介護者などの社会

群馬・桐生市にある私有地で大量の廃棄物が山積みとなり、近隣住民からは困惑の声があがっています。土地の所有者は埼玉県内の外国人とみられ、敷地面積は約4400平方メートルもあります。県によると、これまでに市民から約60件の通報が寄せられていますが、現時点では廃棄物を撤去できないといいます。いったい何が起こっているのか、現場を取材しました。 ◇ 3日、大量の廃棄物が積まれている私有地へ向かうと、近くに住む女性が廃棄物の山を見ながら「だから、風が吹くとね、ゴミが飛んでくる」と訴えていました。 塀で囲まれた私有地の中には、掃除機とともに置かれたテレビ、ビニール傘などが…。大量に積まれた畳は、むき出し状態となり、腐っていました。家財などが積まれた大量の廃棄物の高さは塀を超えています。 塀の周りを歩いてみると、廃棄物の重みのせいか、フェンスが倒れそうに傾いている所もありました。また、布やビニールのような

パオラ・ロルデンさん（右）と夫のニコラス・スアレスさん。エクアドル・クンバヤで。ロルデンさんの家族から提供を受けたAFPTVの映像より（2023年11月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROLDAN FAMILY 【2月8日 AFP】エクアドルは7日、安楽死を非犯罪化した。中南米で安楽死を認めた国は、1997年のコロンビアに続き2か国目。 進行性の神経疾患、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の末期患者パオラ・ロルダンさんが昨年8月に起こした訴訟を受け、憲法裁判所が審理し、裁判官9人のうち7人が非犯罪化を認めた。 憲法裁は「尊厳ある人生の権利を守るために積極的安楽死の処置を施す医師」には、「殺人罪の刑罰は適用できない」と判断した。 寝たきりのロルダンさんは、昨年11月にはテレビ電話を通じて裁判官らに「安らかに眠りたい。私が経験していることは苦痛と孤独であり、残酷だ」と訴えた。 判決後の会