一部外国人と地域住民との軋轢が表面化している問題が２６日の衆院予算委員会で取り上げられ、岸田文雄首相は「あくまでルールを守るのが大前提」などと答弁した。 質問したのは埼玉県川口市が地元の日本維新の会、高橋英明氏。高橋氏は、川口市という地名や同市に集住するトルコの少数民族クルド人の民族名はあげなかったものの、昨年７月にクルド人約１００人が同市内の市立病院周辺に殺到する騒ぎが起きた際の写真パネルを掲げ、「ある一部の地域でひどい状態になっている」と指摘。「この写真にあるように、市立病院の前で何百人規模でいざこざがあった。こうしたことが起きると病院の機能も低下するし、近隣住民にとっては不安で仕方がない」と訴えた。 この問題が起きた昨年７月以降、川口のクルド人問題が国会で取り上げられたのは初めてとみられる。 さらに、高橋氏は「国会にいては危機感がない。（川口は）ここから１時間くらいのところだ。しっか

「いつか起こると…」「社会に殺された」　山崎製パン工場で６０代女性事故死、ネット上で悲痛な声　【急上昇ニュースのウラ】

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 2024年02月26日07時06分配信 永住許可制度の適正化などに関する政府方針を議論する自民党外国人労働者等特別委員会＝５日、東京・永田町の同党本部 政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。日本で中長期的に暮らす外国人の増加が見込まれる中、制度の「適正化」を図るのが目的。今国会に入管難民法改正案を提出する考えだ。関係者が２５日までに明らかにした。 特定技能に４分野追加　自動車運送、２４年問題対応―政府検討 永住者は滞在期間や就労活動に制限がない在留資格。(1)１０年以上日本に在留(2)懲役刑などを受けていない(3)納税などの公的義務を履行―といった要件を満たす人を対象に、法相が許可する。昨年６月末現在で８８万人余りに上る。 現

埼玉県川口市を中心に問題となっている地元住民とクルド系住民との軋轢。「クルド人が治安を乱している」という指摘が出る中、ある動画がSNSで拡散された。隣接する蕨市で行われた外国人排斥を訴えるデモに対し、クルド系とみられる人々が抗議の声をあげているが、その中で「日本人死ね」と言っているように聞こえると指摘されたのだ。

（ＣＮＮ） ウクライナ国会は、戦死などした同国軍兵士の冷凍精子や冷凍卵子を配偶者が使用して子どもを持つことを認め、必要な費用も支援する法案をこのほど可決させた。 この種の法案は初めてで、ゼレンスキー大統領が署名すれば発効する。 戦闘で負傷し、子どもを持つのが不可能なほどのけがを戦場などで負った兵士にも適用される。 政府は、これら冷凍精子や卵子の保存費用も負担する。保存期間は、男女の兵士が戦死などした後の３年間となっている。子どもが生まれたら、その出生証明書に死亡した親の名前などを示す条項も盛り込まれている。 政府は現在、精子などの初期段階での冷凍措置に要する費用のみを肩代わりしている。 今回の法案を共同発議したオレーナ・シューリャク議員はＳＮＳ上で、「冷凍保存は緊急な課題だったが、難しい問題でもあった」と指摘。「兵士たちは戦争の勃発によって普通の生活と人生上の計画を妨げられ、しばしば子孫を

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聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆

移民の臨時受付センターが設けられたマンハッタンのホテル前に並ぶ新たに到着した移民たち=2023年8月1日、ニューヨーク、ロイター 難民申請希望者の大量流入 アメリカはいつの時代も夢と希望を胸に世界中から移民がやってくる国だったが、現在のメキシコ国境からの「難民申請希望者」大量流入は過去のパターンとは大きく異なっている。 国土安全保障統計局のデータによると、2021年1月のバイデン大統領の就任以来、アメリカ南部の国境に少なくとも630万人が押し寄せ、うち240万人以上が入国している。 正規のビザを持たない者も難民申請希望者であれば入国でき、難民申請期間中はアメリカ国内に滞在できる仕組みだからだ。 厳しい移民政策を敷いたトランプ政権（共和党）から、移民に寛容なバイデン政権（民主党）への移行に伴って難民申請希望者（以下、移民）が増えることは予測されていたが、それをはるかに上回る膨大な数となり、今

（写真1）クルド人が毎年行う春の祭り。テロ組織PKKの旗（赤い星の旗）を堂々とたなびかせている（住民提供） 私は、トルコ国籍の在日クルド人による住民への迷惑行為を昨年夏から報道してきた。世の中に少し周知されるようになった。しかし埼玉県民の声を集めると、問題は改善していないという。このまま彼らが変わらなければ共生は不可能で、不法滞在者の強制送還などによって問題の拡大を防がなければならない。 クルド人の迷惑行為、再び増加 クルド人問題については、昨年6月に「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」が川口市議会で決議され、埼玉県警などに提出された。その後から、埼玉県警のパトロールが増え、「少し改善した」「安心した」という川口市民の声があった。 ところが、24年になって何人もの埼玉県南部に住む人から、クルド人による違法行為、迷惑行為が再び増えている印象があるとの意見を聞いた。一時期静か

2月10日、93歳であったオランダのドリス・ファン・アフト元首相は同い年のユージェニー夫人と共に生涯を閉じた。どちらも病気を患っていたファン・アウト夫妻が選択したのは、自宅で二人一緒に安楽死することだった。 オランダをはじめとして、カナダやスイス、アメリカの一部の州に最近ではエクアドルなど、諸外国では「安楽死」「支援自死」が合法化（一定の条件を満たしていた場合、犯罪とされない）されている。「日本でも他の国にならって安楽死を合法化しよう」という論調も、近年ではますます盛んだ。 その一方で、合法化された国では安楽死の対象がどんどん拡大してしまい、本心では死を望んでいない人や子どもにまで安楽死が行われる事態が発生している、と報道されることもある。 最初は特定の条件（適格条件）を満たした場合の安楽死のみを認めていたが、合法化されたことを契機に徐々に条件が緩和されていき、障がい者や要介護者などの社会

群馬・桐生市にある私有地で大量の廃棄物が山積みとなり、近隣住民からは困惑の声があがっています。土地の所有者は埼玉県内の外国人とみられ、敷地面積は約4400平方メートルもあります。県によると、これまでに市民から約60件の通報が寄せられていますが、現時点では廃棄物を撤去できないといいます。いったい何が起こっているのか、現場を取材しました。 ◇ 3日、大量の廃棄物が積まれている私有地へ向かうと、近くに住む女性が廃棄物の山を見ながら「だから、風が吹くとね、ゴミが飛んでくる」と訴えていました。 塀で囲まれた私有地の中には、掃除機とともに置かれたテレビ、ビニール傘などが…。大量に積まれた畳は、むき出し状態となり、腐っていました。家財などが積まれた大量の廃棄物の高さは塀を超えています。 塀の周りを歩いてみると、廃棄物の重みのせいか、フェンスが倒れそうに傾いている所もありました。また、布やビニールのような

パオラ・ロルデンさん（右）と夫のニコラス・スアレスさん。エクアドル・クンバヤで。ロルデンさんの家族から提供を受けたAFPTVの映像より（2023年11月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROLDAN FAMILY 【2月8日 AFP】エクアドルは7日、安楽死を非犯罪化した。中南米で安楽死を認めた国は、1997年のコロンビアに続き2か国目。 進行性の神経疾患、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の末期患者パオラ・ロルダンさんが昨年8月に起こした訴訟を受け、憲法裁判所が審理し、裁判官9人のうち7人が非犯罪化を認めた。 憲法裁は「尊厳ある人生の権利を守るために積極的安楽死の処置を施す医師」には、「殺人罪の刑罰は適用できない」と判断した。 寝たきりのロルダンさんは、昨年11月にはテレビ電話を通じて裁判官らに「安らかに眠りたい。私が経験していることは苦痛と孤独であり、残酷だ」と訴えた。 判決後の会

日本は男性中心の社会で、男女平等のスローガンが掲げられて久しい現在も女性差別は根強く残っている――そう考える人がほとんどだろう。だが、評論家の小山晃弘氏は異を唱える。小山氏によれば、日本も世界も「超女性優遇社会」なのだという。 PROFILE: 小山晃弘（こやま･あきひろ） 学校中退者の教育支援活動を経て、2016年から2021年までメンタルヘルス当事者のオンライン互助団体を運営。その後、男性困窮者問題、ジェンダー問題を専門とする評論家として活動中。 X：@akihiro_koyama note：https://note.com/wakari_te なぜか実態の見えない女性差別 みなさんは「差別」と言うと何を連想するだろうか。まぁ実話BUNKAタブーの読者の場合はまず真っ先に「在日コリアン差別」などを連想してしまう正しい歴史認識を持つ方が多いかもしれないが、世間一般で「差別」と言えば、もう

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中米のエルサルバドルでは今月4日に大統領選挙が予定されていて、6人の候補が立候補しています。 各社の世論調査によりますと、中道右派の政党、新思想党の創設者で、現職のナジブ・ブケレ大統領が8割から9割の支持を得ていて、再選が確実視されています。 圧倒的な支持の背景には、ブケレ氏が憲法で保障された権利を一時的に制限するなどして、徹底的にギャングの取締りを行い、国の治安を劇的に改善させたことがあります。 ただ、憲法を制限してまで強権的に治安対策を進めるブケレ氏の政治手法は国際社会や人権団体から批判されています。

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240202a.html 国連機関などで移民・難民政策などの実務に長年携わってきた一橋大学の橋本直子准教授に聞きました。 「川口市の広報によれば、犯罪の認知件数は10年ほど前と比べて半数ほどになっています。問題は『体感治安』です。日本語で意思疎通ができない人が夜中に集まっていたら、恐怖を感じる人も多いと思います。 それでは川口市の広報にはどう書いてあったのか。 https://anond.hatelabo.jp/20231005132847 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf 川口市の広報も

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