不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

厚生労働省は本日（６月５日）、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので１人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が前年の2022年から0.06ポイント低下し、過去最低となる1.20となったと公表しました。出生数も前年比４万3,482人減の72万7,277人で過去最少を更新しています。 図　出生数と合計特殊出生率（Total Fertility Rate）の推移（厚生労働省「人口動態調査」により筆者作成） 岸田文雄総理が少子化に歯止めをかけるべく異次元の少子化対策を打ちだしたのは2023年１月で、それ以降、児童手当や育児休業給付の拡充等様々な子育て支援策が議論され、本日（６月５日）、参議院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しました。子育て支援策の財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金を2026年度に創設するのも特徴となっ

「"ヒモ募集" アクセス良し、お手当よしの素晴らしいバイトです。月給40万～（家賃と食事も負担なし）。おねえさんと暮らしましょう！！」。 これはTwitter上に流れてきた、ある女性からの募集ツイートだ。投稿した「みゅうちゃん」さん（20代）に話を聞くと、「彼氏がいたが、浮気だったり、だらしないところが原因で別れてしまった。ヒモというのは一種の職業だと私は思っているので、もう仕事。言ってしまえば契約というか。"違反をしたら、明日からの生活は無いよ"ではないが、そういう意味で安心だなと。この金額を出すからには、ちゃんと全うしてくれて、なおかつ自分好みの方がいい」と説明。現在、1000通以上の応募から"精鋭"３名ほどに絞り、二次選考中だという。

政府は6月、30代半ばから40代半ばの就職を支援する方針を示しました。この世代は高校や大学を卒業する時期に深刻な不況に見舞われ、企業が採用を絞り込んだため「就職氷河期世代」と呼ばれています。政府は職業訓練の強化などにより安定した雇用を増やすとしていますが、実現は可能でしょうか。氷河期世代は一般的に1970年から82年生まれを指し、全体では2300万人超います。バブルが崩壊した90年代の半ば以降

「祭りだ、祭りだ、炎上祭り」金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。 金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。 政治の過剰反応政治にとって、年金

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1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法（入管法）改正案の国

拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。 水道の「民営化」とは　まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の

外国人材の受け入れ拡大をめぐって、山下法務大臣は衆議院法務委員会で、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。 また、山下大臣は「外国人に対し、社会保険の適正な運用を確保することが重要だ。悪質な社会保険料の滞納者に対しては、在留を認めないことを検討している」と述べ、新たな制度で受け入れる外国人の社会保険料の滞納が悪質な場合には、在留を認めない方向で検討していることを明らかにしました。 そして、厚生労働省をはじめ、関係省庁と具体的な仕組みを検討していく考えを示しました。 このあと、山下大臣は記者会見で、国会での法案審議について、「必要性や重要性をしっかりと伝えられるよう、わかりやすく、丁寧に説明していきたい」と述べました。

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千葉県船橋市は、国民健康保険に加入している外国人の保険料の滞納率が６０％を超えていることから、中国語やベトナム語など６つの言語で支払いを促すパンフレットを作成するなど、対策に乗り出しました。 船橋市によりますと日本語学校の入学者の増加などに伴い、国民健康保険に加入する市内在住の外国人はことし５月の時点で７６１３世帯と、この５年間でおよそ１.９倍に増えましたが、このうち６０％余りにあたる４６１８世帯が保険料を滞納しているということです。 これは日本人世帯の滞納率の４倍近くにのぼるということで、船橋市は言葉や制度の違いによって、周知が進んでいないことが原因の１つとみて新たな対策に乗り出しました。 具体的には、中国語やベトナム語など６つの言語で制度の紹介や保険料の支払いを促すパンフレットをつくって、日本語学校などで配付を始めたほか、最近特に増えているベトナム人とネパール人に対しては、それぞれの言

英国とフランスの間に浮かぶ英王室属領のジャージー島は、世界から資金が流れ込む「タックスヘイブン（租税回避地）」として知られている。投資を呼び込むため、富裕層らに税を優遇してきたこの島でいま、格差が問題となり、税の仕組みをより公平に変えようという動きが出ている。その中心にいるのは、27歳の若き大臣だ。 高級そうなクルーザーが連なる海岸沿いに整然とビルが並び、通勤時間になるとスーツ姿の人たちが次々と吸い込まれていく。歴史的に英国王室が有してきた領地である島は、強い自治権を持ち、標準の法人税率は０％（金融機関は10％）で金融取引にかかるコストも低い。淡路島の5分の1ほどの面積に29の銀行が拠点を構え、約1100億ポンド（約16兆円）の預金を抱える。人口10万人の島で仕事につく人の4人に1人が金融業界で働いている。中心部はまさに金融センターだ。 金融街の近くには、高級そうなクルーザーが並ぶヨット・

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都

私たちが毎月支払う保険料によって支えられている、日本の医療保険制度。ところが今、これまで保険料を払ってこなかった外国人が、保険証を取得し、高額な医療を安く受けるケースが相次いでいる。中には、400万円の医療費が8万円あまりの自己負担で済んだ事例も。取材を進めると保険証の入手法を指南する業者までいることがわかってきた。外国人が急増する中、医療現場で何が起きているのか。知られざる実態を取材する。

日本人は国の財政のあり方にもう少し危機感を持つべきではないだろうか。少子高齢化で膨らむ社会保障費に歯止めがかからず、国債発行に財源を頼るやりくりはもう限界を超えている。無為無策を放置すれば、いずれツケを払うことになるのは国民だ。歳出と歳入の改革をどう進めたらよいか。財政立て直しの道筋を考える。◇　　　◇消費税10%超が必要だ　経済同友会代表幹事 小林喜光氏経済財政運営の基本方針（骨太の方針）

【萬物相】国際的に「カモ」にされる韓国の健康保険 米ロサンゼルス在住の韓国系米国人キムさん（73）は2015年末、ソウル市内の親族宅に滞在し、胃がんの手術を受けて米国に戻った。キムさんは健康保険料3カ月分（28万ウォン＝約2万9000円）を支払って健康保険の地域加入者資格を得て149日間入院または外来治療を受けた。キムさんが手術費などで使った金額は500万ウォン（約51万円）、国民健康保険公団が負担した金額は7000万ウォン（約710万円）だった。キムさんのように韓国で健康保険の恩恵を受けて帰国してしまう外国人や韓国系海外在留者が急増傾向にある。 米国でがんの手術を受けるには多額の費用がかかる。一方、韓国に来て手術をすれば往復の飛行機代に滞在費を合わせてもかなりお釣りが来る。特にがんや心血管疾患といった4大疾患は健康保険資格を取得した場合、診療費の5％だけ負担すればいい。このため、米国など

このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 働きた