ジャーナリスト・石井孝明氏　緊急寄稿 斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。 ◇ 「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」 斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。 出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない１８歳未満の子供は２０１人おり、７、８割の子供に在特が与えられる見通し。 ただ、親に、（１）不法入国（２）偽造在留カード行使や偽装結婚（３）薬物使用や売春４（）懲役１年超の実刑（５）複数回の前科―な

7月31日の産経新聞朝刊1面に「クルド人殺到　おびえる市民」という記事が掲載されました。 3面には川口市議会で採択された「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」のことが掲載されています。 川口市で刺傷事件や病院前での混乱が起きたことは事実ですが、民族性と個別の事件を結び付け、恐怖と不安を煽るのは、偏見と差別を助長するものです。 当事者に対する取材もなく一方的な記事です。 他にも様々なトラブルが生じているのは事実ですが、それを肯定したり、望む人は誰もいません。 地域で暮らしている多くのクルド人は、こうした報道によって深い悲しみと強い不安を感じています。 様々な問題の解決には、粘り強い関わりと相互理解が必要で、時間がかかります。 このような記事は、問題の解決を遠ざけ、特定の民族への排斥につながります。 そうした意図で特集が組まれているのであれば看過することはできません。 在日クル

公明党議員から出て来たということは… ランキング参加中社会 公明党の谷合正明参議院議員が出入国在留管理庁資料を公開 不法滞在の長期化により日本社会に定着した子どもの今回限りの救済 法制度や法務大臣の裁量ガイドライン変更、継続的な措置ではない 不法入国・不法上陸だが難民条約上の保護を受ける場合 一回限りでの措置でも妥当なのか？という疑問と現実の対応の問題 公明党の谷合正明参議院議員が出入国在留管理庁資料を公開 改正入管法審議で議論になっていた、送還忌避者のうち日本で生まれた子どもへの在留資格について、本日、法務大臣が付与する方針を公表しました。詳細は添付の通り。 国会では、私含め公明党議員より求めてきました。 一方、これは現にいる送還忌避者への措置。将来的に認めるものではありません。 pic.twitter.com/9HFUmKym6Z — 谷合正明 (@masaaki_taniai) 20

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

あちこち旅日記 乗り物好きの旅行日記。コスパのよい贅沢な旅がモットー。飛行機、鉄道の搭乗乗車体験記やグルメ情報をご紹介します。 以前、日本のワラビスタン・川口芝園団地を訪問した件を投稿しました。クルド人が多いと聞いていましたが、団地の住民の大半は中国人であり、クルド人はほとんど見かけることができませんでした。日本にいるクルド人の多くは難民申請が認められず不法滞在状態の者も少なくなく、ひっそりと暮らしているのではないかと思われます。 クルド人を語る際には、クルド難民問題は避けて通れません。改正難民法の国会審議を巡って、難民問題にスポットライトが当たりました。もっとも、日本で報じられているクルド難民問題は、事実に反するものや誤解されているものが少なくありません。 例えば、 ・クルド人はトルコで迫害されている ・日本は難民受け入れに消極的である というのが、報道から推察される多くの方の認識である

「ノンポリを決め込んでいるアーティストは世界で通用しない」 ——そんな持論を展開するリベラル派の批評家・ライターが登場し、大きな話題を呼んでいた。

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普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

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（　´∀｀）つ　関連記事 【多様性の末路】フランス、暴動と略奪やまず　移民層の「反乱」 暴徒の多くはアフリカ系移民出身１０代の若者　経済格差や差別への不満が噴出 フランス国内で行われているイスラム教徒のデモ❗️ 『フランスはイスラム法典を採用しろ、アラブ語を公用語にしろ』 もはやフランス🇫🇷と言う国家を無いものとしようとしている。 pic.twitter.com/F3tJeHpfje — 松村尚和(Hisakazu Matsumura) (@matsuhis1) July 11, 2023

10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

帽子男 @alkali_acid 脱北者は脱北できるだけのカネやコネがあって実際、政争に敗れた政府高官も多いし、なんなら脱北したあとの平壌とのつながりは切れてない場合がある、とかね。 2023-07-12 00:25:07

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成人を迎えた若者全員に2万ユーロ（約315万円）の「相続財産」を受け取る権利を与え、学業や職業訓練、起業のために使ってもらうことで社会格差を是正するという構想を、スペイン左派のヨランダ・ディアス労働・社会経済大臣が提案している。 ディアス本人のツイッターやスペイン紙「エル・パイス」によれば、この権利は18歳を迎えたすべての若者に与えられ、実際に2万ユーロを受け取るのは、23歳になってからだという。 この間、国はその相続財産の使い道について若者への助言や技術的なサポートを展開することになる。 7月23日のスペイン解散総選挙を前に発表されたディアスの政党スマルの綱領によれば、この構想には100億ユーロ（約1兆5645億円）かかるが、それは富裕層に課税して調達することを想定している。「機会の平等」を家庭環境や収入に関係なく保証することがその目的だとしている。

２年前、非正規滞在のスリランカ人と日本人シングルマザーの恋愛と結婚を描く「やさしい猫」という小説を上梓（じょうし）した。スリランカ人の夫がオーバーステイだったために、入管は２人の結婚を「偽装結婚」だとし、夫に退去強制処分を課して入管施設に収容してしまう。 小説は、取材した事実をもとにして書いた。結婚はビザを得るための噓（うそ）、病気は収容を逃れるための噓、難民申請は強制送還から逃れるための噓、という発想が、なぜか入管行政の底にある。 難民申請者を迫害の危険のある母国に送還してはいけないというノン・ルフールマン原則に例外を設け、申請３回目以降は強制送還の対象にする入管難民法改定が国会で可決された。難民認定率の極端に低い日本で実施されれば、「無実の人に死刑執行ボタンを押すに等しい」と、有識者が指摘したにもかかわらず。 国会審議で浮かび上がったのは、「難民申請者はほぼ全員が噓つき」という法案の前

引き続き、埼玉に集住するトルコ系クルド人の事情を知る人の証言を紹介する。クルド人全てが違法行為をしていると断言するわけではないが、疑惑は否定できない。納税などで正確な申告をしていない可能性は、川口市当局が指摘している。（「日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難−犯罪取り締まり強化へ」）またクルド人対策は、今後日本が外国人の移民や難民と向き合う際の試金石となろう。どうするか、決断の時は迫られる。このまま無策なら、埼玉県が事実上クルド人に乗っ取られるというのが、この証言者の予測だ。（全4回、最終回） 「（1）大使館乱闘を仕掛けた疑い」 「（2）原爆写真で日本人をからかう 」 「（3）無教育状態の子供を救え」 「（4）多くの違法行為疑惑、摘発方法は？」 忠告「共生は無理、厳格な法適用を」 ―クルド人を日本国内に受け入れるべきでしょうか。 私は、日本政府と、日本国民に「やめるべきです。共生は無理

（写真9）映画「マイスモールランド」の広報画像。証言者はこの映画を「プロパガンダ」と批判している。ここで描かれたように、クルド人の少女の幸せを奪うのは、トルコと日本の政府なのだろうか。 埼玉に集住するトルコ系クルド人の事情を知る人の証言を紹介する。彼らが政治難民と自称するものの、実際には出稼ぎで日本にいること。そして大半の人に学力が乏しく、日本人への配慮が見られないことを紹介した。 今回は子供たちの苦しみを紹介する。学校についていけず、不登校になる子供が多い。男の子は学ばず働き、女の子は家父長制の家庭によるストレスに直面するという。そして子供に教育の機会を与えない親に問題があると、証言者は指摘する。 実はクルド人の態度が異様に悪くなったのはこの１年半だ。就学年齢の時に学校行かず、日本語話せない子供たちが15歳を超え、問題を起こしている可能性がある。（全4回） 「（1）大使館乱闘を仕掛けた疑