突如起こった乱闘騒ぎ 埼玉県川口市内の救急指定病院――川口市立医療センター前で、約100人のクルド人による乱闘騒ぎが起きたのは、7月4日夜のことだった。病院の機能は5時間半にわたり停止し、県警の機動隊が出動するほどの騒ぎとなった。 「騒動のきっかけは、クルド人同士の男女関係のもつれだとされています。2名のクルド人が重傷を負い、救急搬送。暴行、公務執行妨害、殺人未遂容疑などで7名の逮捕者も出ています。 川口市周辺では、クルド人による騒音問題、公共の場での迷惑行為などがかねて問題となっていて、地域住民の不満が募っていました。今回の騒動で、彼らに対する世間の目は厳しくなり、排斥を訴える声まで出始めています」（全国紙社会部記者） クルド人は「国を持たない世界最大の民族」と呼ばれ、多くはトルコ、イラン、シリアなどにまたがる中東の山岳地帯に暮らしている。全世界に約3000万人いると推定され、そのほとん

いわゆるロスジェネ・氷河期世代の鬱屈、忿懣、｢割を喰った」思いをストレートに受け止め、具体的に救済することを正面から主張し、使命とする政治家が、本邦に近い将来出現する可能性はありやなしや。 ないと思う たぶん何やっても世代間でも同世代内でも不公平になるので「すまんです…」て言って一緒に泣くことはできても、本来なれるはずだったものになれるようには出来ない 多くの意見を言ってもらい聞くことはできるけど、希望通りに救済はできない 上の世代として恨まれながら、我々は生きる 無いでしょうね。動いた奴が馬鹿を見る。 でもこのままいけば（年寄りによる需要≓年寄りの金融資産) > 国の生産能力　になるのは必至なので酷いインフレが始まります。金融資産も年金も吹っ飛びますので働けない者は助けてもらわないと生きられませんが、ロスジェネが親以外を救うことはありません。 そんなん出るわけが無い。まず、生き残りの強者

9月15日、ニューヨーク市マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルの前に難民排斥派が集まり、「国境を閉めろ！」「（難民を）送り返せ！」「違法移民！」などと叫んだ。 今、ルーズベルト・ホテルは難民の到着受付センター兼シェルターとなっており、入り切れない人々がホテル前の歩道にダンボールを敷いて寝起きする風景が頻繁に報道されている。 15日はそのホテル入り口でニューヨーク選出の下院議員、AOCことアレクサンドリア・オカシオ=コルテスなど10名ほどの民主党議員が記者会見を開いたのだった。その議員たちに向かって、少人数だが過激な保守派市民が「アメリカ・ファースト」などと書かれたプラカードを手に怒声を浴びせ、警備員と揉み合う一幕もあった。 マンハッタンのホテル前で記者会見を開く議員と難民反対派 #HAPPENINGNOW “Send Them Back!” and “Close the Border!”

在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうするかという議論をしてほしい。 異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い まず在日クルド人の住民に対する犯罪率を推測した。日本人、外国人の平均に比べて異様な高率だ。 私はクルド人問題で、迷惑を受けている埼玉県川口市民のグループと連絡を取り合っている。2019年から23年まで埼玉新聞で掲載された「トルコ人」の犯罪数をピックアップした人がいた。警察は民族別の数、外国人犯罪数の地域別の数公表していない。埼玉に集住するのはトルコ国籍のクルド人だ。その「トルコ人」の大半はクルド人と思われる。 ただしトルコ人であろうと、クルド人であろうと、私にとってはどうでも良く、日本の法律

日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。「ストップ・ザ・ボート」をスローガンに７月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。一方の日本では「労働開国」が急速に進みつつあり、不法滞在者をめぐっても一部マスコミなどから「日本は難民に冷たい」などの批判が上がる。２つの島国は今、大きな岐路にある。 英仏海峡の玄関口ドーバーの北約３０キロにあるマンストン村。トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。 入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子はうかがえない。警備犬のほえる声だけが頻繁に聞こえる。近くに住む白人男性によると、一部住民

8月上旬、斎藤法務大臣は「日本で生まれ育ちながら在留資格が無い子どもとその親」に対し、一定の条件下で在留特別許可を与える方針を発表した。 基本的な要件としては、下記のうち、在留資格が無いものの引き続き日本で生活することを希望している非正規滞在者、とされている。 ・日本生まれで日本の小中高等学校に通っている外国籍者の未成年者とその家族 ・ただし、親が不法入国・不法上陸その他の出入国管理法の重大な違反や、反社会性の強い不法行為等をしていない者 この発表に対し、保守派・右派からは「不法外国人が急増し日本が崩壊する」との大反対が、リベラル派・左派からは「条件が厳しすぎる」との痛烈な批判が、双方から展開されている。ただし筆者としては、今回の発表は一言で言えば「慎重な人道措置」として大筋では評価しており、保守派・右派もリベラル派・左派も大反対するような話ではないように感じている。なぜそう考えるのか、解

福祉政策を充実させ、移民・難民も寛容に受け入れた結果、スウェーデンでは凶悪犯罪が急増した。「理想の福祉国家」とも言われたスウェーデンはどこで道を間違えたのか？ 福祉政策を充実させ、移民・難民も寛容に受け入れた結果、スウェーデンでは凶悪犯罪が急増した。2022年9月の総選挙では、難民受け入れに積極的な姿勢の左派政権が敗れている。「理想の福祉国家」とも言われたスウェーデンはどこで道を間違えたのか？　問題だらけのスウェーデンの移民政策について、博覧強記の郵便学者・内藤陽介氏が詳しく解説します。 ※本記事は、内藤陽介:著『今日も世界は迷走中 -国際問題のまともな読み方-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。 移民・難民の不正が問題となったスウェーデン スウェーデンは、第二次大戦後の急速な経済成長に伴って移民労働力を積極的に受け入れ、難民にも寛容な政策をとってきました。しかし冷戦の終

以前、中南米を旅した筆者が、ペルーやメキシコのスラム街で見たキャンディー売りの子や母子たち。この1、2年で同じような光景が、ここニューヨークでも見られるようになった。路上や地下鉄、ハイウェイの入り口で水やチョコレートを売ったり、昼間に数人でたむろしたりする人の姿が確実に増えた。 トランプ前政権下にメキシコとの国境に壁が建設されていたかと思えば、バイデン政権以降は建設が中止になるなど、この国の移民政策は政権ごとに大きく変わる。 筆者が今夏訪れたユタ州など移民の受け入れがうまく機能している州もあるが、メキシコとの国境沿いの南部の州やニューヨークなど都市部ではうまく機能せず、まさにオーバーフロー＝危機的状況に瀕している。 アメリカに亡命を希望する人の多くは、メキシコとの国境を越えてやって来ている。人々は安全と自由とより良い暮らしを求めて中南米から大挙して押し寄せ、その数は現政権下になって右肩上が

若者の人口移動と婚姻前回からの続きである。 前回の記事 →合計特殊出生率全国最下位でも「東京だけが唯一出生数を増やしている」という事実 前回は、直近約20数年間において、出生数が増えているのは唯一東京だけであるという話をした。それは、決して東京が優れているわけではなく、東京以外の地方が地盤沈下を起こしていることを意味する。なぜなら、もはや結婚も出産も一部の経済的に余裕のある層しかできなくなっているからである 前回も軽く触れたが、なぜ、全国と比較して東京だけが婚姻数と出生数が高いのかという点を詳しく考察していこう。 まず、婚姻数に関しては、その大きな要因のひとつが若者の人口移動による。ご存じの通り、人口の東京圏一極集中はコロナなど関係なく継続している。それは日本の人口移動のほとんどすべてが20代の若者の人口移動によって占められているからである。18歳で進学によって上京する数も少なくないが、圧

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

というわけでマシュマロガチ回答のお時間です。今回は「女のミソジニーとどう向き合えばいいのか」という中々に現代的なご相談をピックアップさせて頂きました。 自分は希代の極悪ミソジニストとして世間様からは扱われていますので、男女問わずミソジニー（女性嫌悪）傾向のある読者からのお声を頂きやすいのですが、最近、特に若い女性の間で、女性の女性に対するミソジニーが洒落にならないレベルで増加しているという感触を強く得ています。 もちろん、「女のミソジニー」自体は古くからあった現象です。日本フェミニズム界の象徴とも言える上野千鶴子も「女ぎらい」(2010)という著作の中で様々な形の「女のミソジニー」に光を当てています。そもそも1960年代の性革命の時代からフェミニズムは女性性の超克というテーマを受け継いできたわけで、第2波以降のフェミニズム自体が「女のミソジニー」との闘いであったということすら言えそうです。

＜可能な限り難民を受け入れようというアダムス市長の姿勢を市民も支持している＞ 2022年の春以来、ニューヨークには続々と移民を乗せた大型バスが到着しています。そのほとんどは、南部国境を越えてアメリカにやってきた「難民申請者」ですが、中南米から直接ここへやって来たのではありません。多くの場合は、フロリダ州とテキサス州から「転送」されてきたのです。 この２州の知事は保守系であり、トランプ前政権と同じく壁を完成させて南部国境を閉鎖せよという主張をしています。また、不法越境ではなく難民申請を求めて国境についたホンジュラスやベネズエラなどの人々についても、テキサスやフロリダとしては面倒を見る必要はないとしているのです。 そこで、この2州は、難民申請者をニューヨークなどに「送り込み」始めたのでした。トランプ政権の不法移民摘発と追放の政策に反発し、「自分たちのコミュニティーは少なくとも不法移民の基本的人

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品川区、南大井の解体工事が止まる 東京都品川区の南大井３丁目で外国人系解体業者が違法で危険なビルの解体工事を行なっていたが、9月4日に中止になった。危険な状況がネットで拡散し、区民などが行政へ通報。市民の声に、品川区議会議員や行政が動いた。こうした外国人の違法行為は、日本人が「泣き寝入り」する例が多い。しかしこの問題では、問題が社会に広がって工事停止となるまで、わずか半日だった。やればできるのだ。 住民と政治家などの関係者が声を上げ、行政が毅然とした態度を取れば、外国人の違法行為の問題は早期に解決する先例となるだろう。「真面目に生きる日本人が、その真面目さゆえに損をする」問題に満ちる日本社会で「正しいことが正しく当たり前に行われ、日本人の危険が取り除かれた」例となった。小さな世直しだが、とても気持ち良い。 （写真1）南大井の現場写真。記事にあるように、この写真だけでも違法行為が散見され、解

SNSでは定期的にペドフィリア（小児性愛者）をめぐる論争がヒートアップする。 つい先日も「ペドフィリア」がTwitterのトレンド上位に入り、児童を守るためにペドフィルの人権を制限せよだとか、ペドフィリアは性指向ではなく加害欲なのだからセクシャルマイノリティではないだとか、そのような議論（もとい糾弾会）が散々賑わいを見せていた。 いつもは仲違いする右派と左派もペドフィリアに人権を認めない点については一致団結しているようだ。右派は「LGBTはペドフィリアを擁護している」として責任を左派になすりつけ、左派は「右派のオタクコミュニティが小児性愛ポルノを乱造してる」として右派の責任を糾弾するなど、ペドフィリアというボールを用いた激しいドッヂボールが繰り広げられる光景は中々に迫力がある。 個々の議論はさておき、少なくともペドフィリア（小児性愛者）というのは現代社会における絶対悪として扱われているよう

8月4日、斎藤健法務大臣により、日本で生まれ小中高に通う外国人の子供（18歳未満）に、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を出すことが発表された。日本で生まれ育ったが在留資格がない子供201人のうち、約140人に特別許可が出ると見られている。 在留資格に該当する子供及び、その家族には全員に在留資格が出るとのことで、これによって多くの家族が救われることになる。かつてない法務省側の方針に、喜びを見せる当事者家族は多い。 ただし、これは6月の入管難民法改正で送還ルールが厳しくなったのを受けての、今回限りの特別許可だ。また、対象からこぼれ落ちる子供たちも存在する。

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「美術品を粗大ゴミ扱い」 「大阪府が美術品（総額２億円超）を庁舎の地下駐車場で保管していた」ことについて、毎日新聞が「美術品を粗大ゴミ扱い」とセンセーショナルな見出しをつけて報じ、一時大きな波紋が広がった。 報道を受けて、このような非難の声がネット上で拡大した。 もっとも、今回の騒動の発端となった美術品は、もとはバブル期に美術館の新設構想があり、それに向けて大量購入されたものの一部であった。その多くを新設された大阪府立江之子島文化芸術創造センターに移したが、どうしても入りきらなかったものが保管されていたという経緯がある。大阪府の吉村洋文知事も現在の状況が好ましくないことは理解しており、保管されている残りの美術品の受け入れ先を早急に検討することにしているようだ。

トルコ国籍の在日クルド人が、集住する埼玉県南部で住民とのトラブルを起こしている。これについて私は多くの情報を伝えてきたが、答えていなかった問題があった。「彼らは何人いるのか」という問いだ。 メディアの窓口になっている在日クルド人の某団体がある。そこがトルコ国籍のクルド人の数は約2000人と自称し、日本のメディアはその数字を検証せずに繰り返す。行政はクルド人の正確な数を把握、公表していない、恐ろしい状況だ。 （ちなみにこの団体の希望通りの「クルド人は可哀想な人だ」報道をしない私はこの団体に嫌われ、「トルコ政府の回し者」呼ばわりされている。言うまでもないがトルコ政府と私は関係ないし支援も受けていない。彼らは問題を矮小化したがっているので、数を少なく見せたいだろう。） 私はクルド人は公称より多い4000人以上はいると推定している。そして、この1年程度で倍増した可能性があると考えている。 現地の埼