普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

大きなどよめきの声が方々からあがった。 新型コロナウイルス感染症の流行の影響によるものとみられる自殺者の増加がおよそ8000人に上る――という衝撃的な試算が、東京大学などの研究グループにより出されたのである。

月額購読マガジンです。日記やコラムがほぼ毎日のペースで更新されます。さらに月ごとに特典をたくさんご用意しております。

新型コロナウイルスの東京都内新規感染者数は、過去最多を連日にわたって更新している情況となっている。いよいよ4000人の大台を超え、SNSでは「感染爆発」「これこそオーバーシュートか」といった声が聞かれている。

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、18日、日曜日の東京や大阪の人出は、4月から6月にかけて出された3回目の宣言の期間の土日、祝日平均を大きく上回りました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が、利用者の許可を得て、個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、各地の主な地点の人の数を分析しました。 分析した時間は、 ▽日中が午前6時から午後6時まで ▽夜間が午後6時から翌日の午前0時までです。 18日の人出を、3回目の宣言が出ていた期間の土日、祝日の平均と比べたところ、 東京では、 ▽渋谷スクランブル交差点付近で日中は47％、夜間は50％増加しました。 ▽東京駅付近では日中は6％減りましたが、夜間は7％増加。 ▽大阪梅田駅付近では日中は130％増加と、およそ2.3倍に、夜間も136％増加とおよそ2.4倍となりました。 一方、前の4週間の土日の平均と比べたところ

医師であり公衆衛生学の研究者であり、社会的つながりを解き明かしたネットワーク科学の先駆者である知の巨人、イェール大学ヒューマンネイチャー・ラボ所長ニコラス・クリスタキスによる疫病と”人類知”の攻防を描いた『疫病と人類知 新型コロナウイルスが私たちにもたらした深遠かつ永続的な影響』。 今、もっとも求められた世界的権威による最高の知見から、抜粋してお届けします。人類は数々の疫病と戦って歴史を紡いできた。わたしたちは「希望」を必ず見いだせる！>これまでの連載はこちら コロナウイルスが人類の平均寿命を短くした SARS-2(※1)を、過去1世紀の間にアメリカで発生した主要な致命的感染症と比較したらどうなるだろうか？　この新しい病原体が人類にもたらされただけで、わたしたちの平均寿命が短くなったことは明らかである。 たとえば原発事故による広域汚染や、世界的な気温変化のように、外的な力が人間を取り巻く環

緊急事態宣言の再発令から7日目の千日前商店街＝大阪市中央区で2021年1月20日午後7時22分、隈元悠太撮影 大阪、兵庫、京都の3府県への緊急事態宣言の再発令が決まってから1週間（13～19日）の大阪市中心部の昼間（午後3時台）の人出が、直前の1週間と比べて1割未満の減少にとどまることが、携帯電話の位置情報のデータで示された。2020年4月に大阪と兵庫に初めて緊急事態宣言が発令された際の1週間（7～13日）は4～5割程度減っており、「出勤者数の7割削減」を目指す政府の今回の宣言の効果は前回よりも限定的となっている。一方、夜間（午後9時台）の人出は京阪神の主要駅周辺で2～3割減り、飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請が一定の効果を上げているとみられる。 ソフトバンクの子会社「アグープ」が推計した人出のデータを基に、毎日新聞が大阪メトロ梅田駅（大阪市北区）▽同なんば駅（同中央区）▽JR三ノ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

4日、厚生労働省は最新のインフルエンザの国内発生状況（11月23日～29日分）を発表しました。 昨年は同時期に、全国で27,393件の発生が報告されましたが、今年は46件でした。昨年比でおよそ600分の1という、いわば「消滅状態」とも感じられる数字です。 今年の冬は、新型コロナとインフルエンザが同時流行する、いわゆる「ツインデミック」が不安視されていました。要治療者・入院者が急増することで、病院機能がパニックになる、と指摘する声もありました。 インフルエンザの流行は、年によって前後しますが11月下旬から12月にかけて発生します。ここ10年で、1月以降に流行が発生したのは2015／2016シーズン（2016年第1週）しかありません。 去年と今年の、国内のインフルエンザ報告数（定点あたり）の推移をグラフにすると下記のようになります。 インフルエンザ定点あたり報告数2019年と2020年の比較（

新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営

１９９１年、タイの国務大臣に就任したミーチャイ・ウィラワイタヤ氏は、担当するエイズ予防において目覚ましい活躍をしました。いまもタイの人たちが、コンドームのことを「ミーチャイ」と呼ぶほどです。 その実績は確かなものでした。ただ、当時、セックスワーカーの支援活動に関わった私の目には、大きな失敗があったとも感じていました。それは、ミーチャイ大臣が、バンコクの夜の街で働く女性たちに、定期的なエイズ検査を義務付けたことにありました。 彼女たちにとって、エイズの陰性証明とは、単に「来月も仕事を続けていいですよ」という売春許可証にすぎません。検査には、現実を踏まえた健康教育とサポート体制が伴うべきだったのです。しかし、感染が明らかになると、彼女たちは解雇されるだけでした。 それから数年後…、タイの地方県やラオスなどの周辺国において、急速にエイズが増え始めました。開発が進んだこともありましたが、バンコクで

東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症

抗議デモ広がる米国　23州と首都でコロナ感染者増加 抗議デモが広がるなか、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が各地で増加しています。「ワシントン・ポスト」によりますと、アメリカの23の州と首都ワシントンで過去7日間に新型コロナウイルスに感染した人がその前の週に比べて増加していることが分かりました。ほとんどの州で10％またはそれ以上増加しているということです。経済再開の動きと抗議デモが重なるなか、専門家は「感染拡大は避けられない」と指摘しています。ニューヨーク州政府はデモの参加者などにPCR検査を受けるよう呼び掛けています。(Yahoo:テレ朝ニュース) 引用：Reddit、Reddit②

日本では、新型コロナウイルスの流行が収束しました。欧米諸国でも、苛烈な流行を経験しましたが、何とか収束に向かっているようです。一方で、南アジア、南米での流行が収まりません。アフリカでも流行しているようですが、検査が十分に行えておらず、実態が見えていないと考えられます。イランなど中東諸国では、再流行が始まっているようです。 私たちは、否応なく「新型コロナウイルスのある世界」で暮らしています。４月の流行とは、日本が経験した最初の流行に過ぎず、今後も繰り返されることでしょう。都会と地方の違いに着目しつつ、今後の備えについて考えてみます。 ―― なぜ、４月に日本各地で流行を認めたのか？ 春休みがあって、新年度の入学・就職など県境を越えた人の移動が活発な時期がありました。その結果、散発的ながらも全国で流行したのだと思います。 たとえば、沖縄県では、３月１８日から流行を捉え、月末までに１２人の診断をし

コロナ「全国民検査」は無意味である 検査結果は曖昧、それでも知りたい必然性がある人だけ受けるべきもの 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター コロナ禍の中で安全に経済を再開させるためには「全国民検査」が必要だという主張が相次いでいる。世界銀行のチーフエコノミストも務めたニューヨーク大学のポール・ローマー教授が4月下旬にこうした提言を公表し（論座・小此木潔「コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言」）、日本では鹿島平和研究所理事を務める小黒一正法政大学教授（経済学）と関山健京都大学准教授（国際政治経済学）が発起人となって「『全国民に検査』を次なるフェーズの一丁目一番地に」という緊急提言が5月に入って発表された。ほかにも、テレビなどで同様の主張をする人たちが少なからずいる。 しかし、「全国民検査」は意味がない。お金がかかりすぎるとか、手間が大変とかいう問題より以前に、そも

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

日本の謎 今、世界は、日本の感染者数や死者数が異常に少ないことに首を傾げている。 例えば、米外交政策専門誌「フォーリン・ポリシー」はこんな論調だ。 「新型コロナとの闘いで、日本のしていることはすべて間違っているように見える。人口における検査率はたったの0.185％で、社会的距離戦略も中途半端にしか行われていないし、日本人の大多数が政府の対応を批判している。しかし、死亡率は世界の中でも最も少なく、病院は崩壊の危機を回避している。感染者数も減少しており、万事が変にうまくいっているように見える」 さらに、中国人旅行者が多く、新型コロナの致死的な影響を受ける高齢者が世界的に多い社会であるにもかかわらず奇跡的に感染者数が少ないこと、実際の死者数は過小評価されている可能性はあるものの肺炎による死亡者が増加していない状況について、 「日本がただラッキーなだけなのか、それとも、いい政策だからなのかわからな

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

新型コロナウイルスの感染からの出口が見えない状況が続いている。 ワクチン開発には早くても1年以上はかかるとの指摘もあり、表面化していない感染者からの感染が復活し、北海道のように感染第2波、第3波を引き起こす可能性もある。 こうして考えると、現在の日本の対策では、結果として経済活動の回復は長期間にわたり期待できない可能性もある。 一方で、長期間にわたる外出制限や飲食店などの営業活動の自粛は、日本経済に対し想像を超えた損失をもたらす可能性がある。 「出口戦略」の必要性が問われはじめている昨今ではあるが、こうした中で、法政大学教授の小黒一正氏や京都大学准教授の関山健氏などにより、『新型コロナウイルス感染拡大からの「命も経済も守る出口戦略」』と題した緊急提言が出されたので紹介したい。 緊急提言 新型コロナウイルス感染拡大からの「命も経済も守る出口戦略」 出典：　新型コロナウイルス感染拡大からの「命

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、情報技術（IT）を駆使して個人の行動を追跡する試みが広がっています。スマートフォンを使ってユーザーの行動を把握しようとする国や地域は多く、監視カメラや全地球測位システム（GPS）を組み合わせる例もあります。日本でも近く、濃厚接触の可能性を知らせるスマホアプリの提供が始まりますが、プライバシー保護との両立など課題も指摘されています。中国では感染拡大の初期