――筆者のリチャード・ボールドウィン氏はジュネーブ国際高等問題研究所の国際経済学教授。ジョージ・H・W・ブッシュ元米大統領の下で経済諮問委員会（CEA）のシニア・スタッフ・エコノミストを務めた。本稿は近刊「The Globotics Upheaval: Globalization, Robotics, and the Future of Work」（8日発売）を基にしている。

埼玉県嵐山町の50代の課長が部下の職員３人に対し「仕事ができない」といった暴言を吐くなどのパワハラを繰り返したとして、停職３か月の懲戒処分を受けました。部下３人は、いずれもストレスによる精神的な病気と診断され、休職したということです。 町によりますと、男性課長は、去年６月から先月にかけて20代から40代の部下の男性職員３人に対し、「仕事ができない」とか、「給料をもらっているんだろ」といった暴言を吐いたり、あいさつを無視したりしたということです。 部下３人はいずれもストレスが原因の精神的な病気と診断されて、先月から相次いで休職し、町はパワハラにあたるとして、21日付けで課長を停職３か月の懲戒処分にしました。 課長が所属する課では、３人が休職したことで課長以外の職員がいなくなり、前任の職員などが業務に当たっているということです。 去年４月にこの課長が現在の部署に異動して以降、「パワハラを受けた

このまま一生、会社で働き続けるなんて嫌だ。 会社を辞めて、もっと自由に生きていきたい。 そう思いませんか？ 実際、それに成功した人はたくさんいます。 実は、僕も、その一人です。 「会社を辞めて自由に生きるコツ」を知りたいですか？ しかし、冷静に考えると、「会社を辞めて自由に生きる」って、ようは、「自分で商売する」ってことでしかないです。 具体的には、個人事業主になるか、会社を設立して経営するってだけのことです。 インフルエンサーだろうが、プロブロガーだろうが、Youtuberだろうが、全部同じです。 だから、月額3000円で「会社を辞めて自由に生きるコツ」を教えてくれるサロンに加入しても、教えてくれるのは、結局の所、「自分で商売するコツ」でしかありません。 そして、「自分で商売するコツ」のほとんどは、単なる「商売のコツ」でしかないです。 「商売のコツ」を書いた良書なんて、Amazonにたく

ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 今の大学生に2013年頃まで15年ほど断続的に続いた氷河期がどんな感じだったのかを説明すると、早慶大生がビックカメラの店員になるため面接を5回も突破する必要があった。 2019-01-01 12:59:38 リンク Wikipedia 就職氷河期 就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、社会的に就職難となった時期の通称。 日本ではバブル崩壊後の就職が困難であった時期（1993年から2005年と定義されている ）を指す語。リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル』が1992年11月号で提唱した造語。1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。 詳しい採用状況については#採用状況を参照 1970年代から1985年（昭和60年）までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で

茨城県内の自動車販売会社が、厚生年金の加入基準を満たす複数の従業員を年金に加入させていなかったとして、日本年金機構水戸北年金事務所から平成２９年１０月に指導を受けていた。産経新聞の取材に、「加入基準を満たしていたのは分かっていた」と不正の事実を認めた同社。取材に応じた元社員は「試用中は加入しない」と言われたまま５年半にわたり未加入状態が続いたという。こうした「加入逃れ」は厚生労働省も問題視し、摘発を強化している。（社会部　市岡豊大、天野健作） 「こんな“ブラック企業”だったとは…」 「３カ月間の試用期間中は社会保険に入らないことになっているので」 茨城県ひたちなか市に住む元社員の男性（２７）は、２４年４月に入社した際、会社側からこう告げられたと明かした。 関係者によると、年金事務所から指導を受けたのはひたちなか市に拠点を置き、県内で５店舗を展開する大手自動車メーカーの正規ディーラー。昭和４

10年ちかく前のことですが、フィリピンの有料老人ホームを取材したことがあります。現地で成功した日本人実業家が、旧米海軍の将校宿舎の一部を改築して日本人向けの24時間介護の施設をつくったのですが、実際には海を渡る決心ができる高齢者は多くなく、日本語を話すフィリピン人介護士を養成して日本の老人介護施設に派遣する事業に変えたという話でした。 その頃にはすでに介護業界は人手不足に陥っていて、多くの施設が外国人介護士を求めていたものの、来日3年後に介護福祉士の試験に合格することが継続滞在の条件とされていました。この資格は日本人でも半分は落ちるという難関で、それを慣れない日本語で受験するのですから合格はほとんど望めず、「永住されたら迷惑だから3年で帰ってくれ」という意図は明白でした。 「日本人は、外国人労働者にすこしでも門戸を開放したら移民が押し寄せてくると思ってるんですよね」と、介護士養成の担当者は

2018年12月19日、公益財団法人日本生産性本部が「労働生産性の国際比較　2018」を発表した。 日本生産性本部は、OECD データベースなどをもとに、毎年、分析・検証を行い、労働生産性の国際比較を公表している。人口減少が進む日本において、労働生産性の国際的な位置付けを時系列でとらえ、政策立案や施策の展開に役立てるのが目的だ。 全国紙5紙など主要メディア150紙誌の報道は日本最大級のビジネスデータベースサービスであるG-Search（ジーサーチ）などで調べたところ、今回の日本生産性本部の発表を受け、日本テレビ系列の「news every.」や日本経済新聞、読売新聞などが報道している。 だが、1970年からの時系列の順位について言及しているのは、調べた限り、日本経済新聞のみだった。 G7 各国の1時間当たり労働生産性（日本経済新聞社公式サイトより）1970年から50年近く、日本はG7で最下

ぱっぷりん @pappurin わたしが子どもの頃、隣の若い兄ちゃんやっさんは片手が使えず話せなかったけど、自転車乗れたから豆腐屋の手伝いに行ってた。耳が聞こえない知恵遅れのねえねえは風呂屋の子守番。お母さんがお風呂入ってる間に赤ちゃん見てるのね。そんなささやかな、でも人の役に立つ仕事が沢山あったのよ。 2018-12-18 14:29:52

技能実習生の中になぜ会社から逃げることを選ぶ人が出てくるのか――。日本政府は会社から技能実習生が逃げることを「失踪」と呼ぶ。しかし、技能実習生が会社から出ることは「失踪」という言葉では容易には片づけられない。私はこれまで4回にわたり外国人労働者が雇用主のところから「逃げる」ということについて書いてきた。 今回は、会社から逃げだした後に、入管の収容施設に入れられた技能実習生についてリポートする。 ◆若者の就職問題と移住労働　「入管の施設で日本語を覚えました」 2018年8月。屋外の空いたスペースにプラスチックのイスとテーブルをさっと並べただけのハノイ市内ではどこにでもあるような即席のカフェでのことだった。ベトナム人男性のグエン・バー・クアン（仮名）さんがきれいな発音の日本語でこう打ち明けたのだった。入管の施設をめぐっては読者もご存じのように、かねて収容者への人権侵害が起きていることが指摘され

この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。

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国会で出入国管理法改正案（いわゆる移民法案）をめぐり与野党の攻防が続いているが、ここで再度認識してほしいことがある。それは、いわゆる「移民」受け入れのメリットが、ほとんど国民に示されていないことだ。そこで、本稿では、批判が多い実質的な「移民解禁」について、やり方次第ではメリットが大きくなる方策について考察したい。 まず、日本が長年脱却できないデフレの原因は何だと思うだろうか。諸説あるが、一番イメージしやすいのが、少子高齢化である。ところが、経済学的には、先進国はどこも少子高齢化であり、日本だけがデフレの理由にはならないという視点が必要だ。これは、先進国で日本だけが移民を受け入れていないという点で説明がつく。 ついでに言えば、日本の少子化対策について、欧州の出生率が上がったから日本も女性が働きやすい環境整備をしろという声もあるが、欧州は婚外子を認めたからだ。また、アメリカは女性が働く環境整備

政治と経済 「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン

「働かない」ことばかり注目されている日本は大丈夫か？：ここが変だよ、日本の「働き方改革」（1/4 ページ） 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で可決し、来年4月から施行されることが決まった。残業の上限規制、休息時間の確保、フレックスタイム制の拡充、残業代の引き上げなど、「働き過ぎ」を減らすことに重点が置かれた内容といえる。 実際には、新しい働き方を可能とする制度として、決められた勤務体系から解放される「高度プロフェッショナル制度」という成果型の働き方が認められたが、サービス残業を増やしかねないとの理由で年収や業種などかなり厳しい制限が掛かってしまった。 また、副業や兼業を促進するための取り組みとして、ガイドラインの整備は行われたが、それをどこまで認めるかはそれぞれの企業側に委ねられることとなり、どれだけ多くの人が副業や兼業ができるようになるかは全く分からない。 こうした背景もあり

2018年9月時点の有効求人倍率は1.64倍で、1974年1月以来の高水準になりました。また、同月の完全失業率は2.3％でした。求職者にとっては、選ばなければ仕事は見つかるという状況ですが、採用する側の企業にとっては、優秀な人を集めるどころか、必要な頭数を集めるのにも苦労する厳しい状態といえます。 2017年の総務省「労働力調査」によると、年間の転職者は311万人。5年前の2013年と比較すると、約24万人も増加しています。雇用者数はおおよそ6000万人ほどですから、20人に1人が転職していることになります。 中小企業の採用ハードルは上がっている 特に、もともと中途採用が多く、人の出入りが激しい中小企業においては、転職は一層自然なことになっています。人が辞めやすい状況は進んでいる一方で、補充のためのハードルは上がるばかり。採用広告の予算を増やしても応募ゼロということも珍しくなく、説明会を開

技能実習生が会社から出る／逃げることとは、いったいどんなことなのか。それは、日本政府の使う「失踪」という言葉では簡単に片づけられない。そのことを考えるきっかけをくれたのは、ある1人のベトナム人女性だった。 2017年8月の汗がにじむ午後。地上に比べれば少しは涼しさを感じなくもない地下鉄駅で、私は人を待っていた。気が付くと、携帯電話の液晶にうつった時計の時間が約束した時間を少しだけ過ぎていた。彼女は本当に1人で駅まで来られるのだろうかと、改めて心配になってくる。 すると、ホームへと続くエスカレーターからジーンズをはいた女性がさっと降りてきた。ぴったりとしたTシャツに、小さなリュック。少しだけ明るくした髪の毛。うっすらとメイクもしている。ふっくらとした頬は自然のままに、唇にのせた明るい色がポイントとなり、豊かな表情をつくっている。彼女は、こちらに気が付くと、すぐに屈託のない笑顔を見せてくれた。

法務省による「失踪」能実習生についての調査が話題となっている。一方、技能実習生が会社から出る／逃げることを、「失踪」という言葉だけで、片づけていいのだろうか。 筆者は2014年からベトナムや日本で、技能実習生や家事労働者など、海外での移住労働の経験を持つベトナム人に聞き取りを行ってきた。その取り組みの中で、技能実習生が会社から出る／逃げる行為を「失踪」、そしてこの行為を行う主体を「失踪者」という言葉で片づけることに違和感を抱いてきた。そこで今回は、技能実習生が実習先企業から「逃げる」ことについて検討したい。まず技能実習生が会社から逃げる／出ることの動機形成とその背景をみていく。 ◆「失踪」を問い直す必要性　日本においては、技能実習制度を推進してきた国際研修協力機構（JITCO）による技能実習生の「失踪」統計があるほか、政府機関が技能実習生が実習先企業・監理団体の管理下から出る／逃ることを、

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって大問題となりそうだ。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 労働力不足は労働者