UiPath、AI関連機能の日本語対応やLLMを発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 発表に合わせて開催された記者説明会では、UiPathでプロダクトマーケティング部 部長を務める夏目健氏が登壇し、同社プラットフォーム「UiPath Business Automation Platform」にAIを統合することで強化を図るとともに、ユーザーがAIを業務で使えるようにするための仕組みも提供していると語る。生成AIといったAIについて活用を検討している、実装を進めている企業はあるものの、課題や懸念事項などにより、導入は初期段階にあると同氏は指摘する。 同プラットフォームは生成AI導入の加速を支援するが、その際に重要な要素があるとして、「コンテキスト」「モデル」「アクション」「信頼性」を夏目氏は挙げる。これらに合わせて同社製品
SAP、Metaのオープンソースモデルでビジネス AI ポートフォリオを拡大
（本記事は６月4日に本社で掲載されたものです） SAP は、ビジネス AI 戦略の一環として、SAP® Business Technology Platform (SAP BTP) 上の SAP AI Core の生成 AI ハブを通じて各種 AI モデルへのアクセスを提供しています。お客様は、高度な AI 機能を組織のビジネスコンテキストに組み込むことで、関連性および信頼性の高い、責任あるソリューションからメリットを得ることができます。 SAP は、AI 倫理フレームワークの中でパートナーと協業して、業種固有のデータと深いプロセス知識からインサイトを生み出し、さまざまな企業に飛躍的な価値をもたらそうとしています。さらにマルチ・パートナー・アプローチにより、柔軟性を確保し、ベンダーロックインを防止し、お客様とパートナー企業が AI ランドスケープを効果的に利用できるようにしています。 この
SAPのクラインCEO、生成AIの「プライムタイムの準備整う」--WalkMe買収にも言及
SAPは6月11～13日、スペイン・バルセロナで年次イベントの世界ツアーの一環となる「SAP Sapphire Barcelona 2024」を開催した。12日の基調講演で最高経営責任者（CEO）のChristian Klein氏が、生成AIを中心に最新の機能を紹介した。 エンドユーザーから開発者まで生産性を改善する「Joule」 Sapphire Barcelonaは、前週に米国フロリダ州で開催されたSapphireの欧州版として、主に欧州の顧客やパートナーに向けて米国で発表した内容を伝えるものとなった。 創業52年目を迎えるSAPは、重要な転換期にある。生成AIという社会を変えるインパクトを秘めた技術トレンドが押し寄せているいま、52年前に同社を共同者らと創業したHasso Plattner氏が5月15日をもって、21年間にわたりチェアマンを務めたスーパーバイザリーボードを退いた。これ
Google、LLM「Gemini 1.5 Pro」の改良と「Gemini 1.5 Flash」「Gemma」の新モデルを発表
Googleは2024年5月15日（米国時間、以下同）、大規模言語モデル（LLM）「Gemini 1.5 Pro」のアップデート（200万トークンのコンテキストウィンドウなど）、Geminiファミリーの新しい軽量モデル「Gemini 1.5 Flash」、Gemini APIの新しい開発者向け機能、次世代オープンモデル「Gemma 2」、Google初のビジョン言語モデル「PaliGemma」を発表した。 Gemini 1.5 Proの改良と新しい1.5 Flashモデル 2023年12月に公開されたGemini 1.0は、Google初のネイティブマルチモーダルモデルだった。パフォーマンスが強化され、100万トークンの長いコンテキストウィンドウを備えた1.5 Proが2024年2月に公開された。Googleは2023年12月から、企業が「Google AI Studio」とGoogle
NEC、生成AI技術と「RISE with SAP」を活用したクラウド移行を発表
（本リリースは、5月17日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） SAP SE（以下 SAP）と日本電気株式会社（以下 NEC）は本日、NECがRISE with SAPを採用し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で稼働するSAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」へ移行することを発表しました。新たなERPシステムは2025年5月に稼働を予定しています。今回のクラウドへの移行は、アビームコンサルティング株式会社が支援し、NECの生成AI技術やSAPの自然言語生成AIコパイロット「Joule（ジュール）」を活用します。 NECは、コストの最適化とデータシステムの合理化による事業部門間の統合強化を目指し、社内デジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速しています。その一環として、オンプレミスのSAP S/4HANA®からSAP S/4HANA Cloudに移行し
人工知能 (AI) における SAP パートナーのビジネスチャンス
SAP CEO のクリスチャン・クライン (Christian Klein) は、今年初めに行われた CNBC のインタビューの中で次のように述べています。「2024 年は、AI が探求段階から実践段階へと移行する年になるでしょう」 AI が世界中の役員会で議題に上がる最もホットなトピックの 1 つになったことは間違いありませんが、ビジネスリーダーたちは今、AI に関する過剰な宣伝に惑わされることなく、AI の持つあらゆる可能性を具体的なビジネス成果に落とし込もうとしのぎを削っています。 このことは、SAP のパートナーにとって、より直感的で自律的なソリューションを顧客に提供し、業界のニーズに合わせた新しいサービスや変革プログラムを生み出すことで成長を加速する千載一遇のチャンスであり、その価値は 2023 年には 150 億米ドルにものぼると推定されていました[1]。 AI は SAP や
AIとの連携で広がる自動化の可能性 - 企業における自動化のこれまでとこれから - RPAからAIまで(6)
生成AIの登場に伴い、RPAに代表される自動化ツールと生成AIの連携による自動化の可能性は、ますます広がりをみせている。そこで最終回となる今回は、AIとの連携で広がる自動化の可能性をテーマに自動化とAIの今後を解説する。 自動化とAIのあゆみ 自動化とAIは切っても切れない関係にある。実際、UiPathは2017年頃から自動化とAIの連携に取り組んでおり、その少し後から、RPAベンダーとAIベンダーの両方が、相互に連携する動きを見せている。 2019年に「UiPath AI EXPO」を開催した際には、34社以上の日本のAIベンダーの参加に加え、2000名以上のユーザーの登録があった。当時は、多くの企業で「紙」でのやり取りや確認が発生する業務の自動化に対するニーズが高く、その解決策として特にAI-OCRが注目されていた。自動化とAIとの連携は、AI-OCRから広がっていったと言えるだろう。
生成AIは所詮は人間の亜種、企業のITシステムの置き換えにはならない
この連載で以前、「プログラマーは不要になるかもしれない」というコラムを書いたことがある。米GitHub（ギットハブ）が2023年11月発表した新サービス「Copilot Workspace」では、コード生成以外にも実装のための計画作成やテスト実行、プルリクエスト送信など、ソフトウエア開発に必要な多くの作業を生成AI（人工知能）が行う。 もっともCopilot Workspaceは「Copilot（副操縦士）」という名前が示すように、あくまで人間を補佐するというスタンスだ。ここにきて、AIによる自律型のソフトウエアエンジニアも登場した。米Cognition（コグニション）が2024年3月に発表した「Devin」だ。先のコラムでは「AIによるサービスが進化すれば、いずれはプログラマーを置き換えるのではないか」と考察したが、早くも現実になりつつある。 Devinは、解くべき課題を人間が与えるだけ
Salesforceの生成AI戦略 「RAG」の実装で何が変わる？
企業で働く人たちが生成AIを業務に取り入れて顧客への提供価値を高めていくには3つの段階を経があるとSalesforceではみている。第1段階は、事前構築済みでユーザーが何もしなくてもすぐに利用できる生成AI機能を利用すること。第2段階は、プロンプトを業務に合わせてカスタマイズすること。そして第3段階が、対話型AIだ。 生成AI活用をノーコードで支える「プロンプトビルダー」 第2段階のプロンプトのカスタマイズには、Salesforceユーザーをサポートする狙いがある。すぐに使えるドラフトを得るにはプロンプトが優れたものでなくてはならないが、一般の社員が自分の業務に合わせてプロンプトをカスタマイズするのは無理がある。そうであれば管理者がテンプレートを用意して、ユーザーがプロンプトを意識することなくクリックベースで業務に合わせた使い方ができるようにした方がいい。その仕組みを提供するのが「プロンプ
生成AIで業務プロセスをどう改善する？ 「Now Platform」の最新版「Washington, D.C.」は何が変わったのか
米ServiceNowの日本法人であるServiceNow Japanは2024年4月3日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の最新版「Washington,D.C.」について記者会見を開催した。 記者会見ではServiceNow独自のLLM（大規模言語モデル）「Now Assist」をはじめとする生成AIを業務に組み込む取り組みや、Washington,D.C.でアップデートされた機能の紹介の他、同社が単一プラットフォームでの提供にこだわる理由が明かされた。 生成AIで業務プロセスをどう改善する？ ServiceNow Japanの常務執行役員 COO（最高執行責任者）の原 智宏氏は、日本企業における生成AIの利用状況について「個々の従業員が手探りで利用している段階」との認識を示した後、Now Platformを通じて生成AIを利用した機能を提供する価値について以下
マイクロソフト"心臓部"で見た｢AI革命劇｣の本質
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Box、「Azure OpenAI Service」と連携--「Box AI」の一般提供を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Box Japanは3月6日、Microsoftの「Azure OpenAI Service」との新しい連携を発表した。これによりセキュリティやプライバシー、コンプライアンスにおけるエンタープライズグレードの基準を適用した先進的なAIモデルを活用できるようになるという。 また「Enterprise Plusプラン」のユーザー向けに、「Box AI」の一般提供を開始する。1ユーザー当たり毎月20クエリーを利用でき、企業レベルではそれに加えて2000クエリーを利用できるという。 Box AIは中立的なプラットフォームのフレームワークを構築しているため、今回の連携もスムーズに行われ、各業種に対してさまざまなメリットが生まれるとしている。例えば
NEC・森田社長 「うまい失敗の積み重ね」がAI活用の要諦
この記事の3つのポイント 失敗の積み重ねが、AIが中核をなすDXに深みを持たせる 経営という不確実性が高い中での意思決定は人間がする領域 社長就任時、AI開発などのために研究開発費を引き上げた 「失敗の積み重ねがサービスに深みを持たせる」――。こう語るのは、NECの森田隆之社長兼CEO（最高経営責任者、以下社長）。AI（人工知能）の現状と将来像、課題などについて率直な意見を述べた。 企業経営にいかにAIを取り込んでいくか。NECはIT（情報技術）ベンダーでありながら、自社内でもAIを活用して生産効率を上げていく2つの面を持っています。 森田隆之社長（以下、森田氏）：DX（デジタルトランスフォーメーション）の中身はかなり進化してきましたが、AIが大きなドライビングフォース（駆動力）になっています。 DXにおいてAIをどのように活用するかが今後もっと大きなテーマになっていくし、大きな構造転換期
「小売業こそリターンが見えるAI投資を」--日本MS・津坂社長が提言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは2月20日、東京・有明の東京ビッグサイトで、AIに関するワールドツアーイベント「Microsoft AI Tour－Tokyo」を開催した。会場では、基調講演のほか、27のセッションが用意され、業界やソリューションごとにAIを活用したビジネス機会創出のメソッドやメリットなどについて解説した。 「AIが放つ、小売業の未来とその可能性」と題したセッションでは、日本マイクロソフト 代表取締役 社長の津坂美樹氏が登壇し、小売および消費財分野でのAI活用について提言した。 津坂氏は、2023年2月に日本マイクロソフト社長に就任する以前、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のシニアパートナー＆マネージングダイレクターと
IBM、2024年に注目すべき9つのAIトレンドを解説
IBMは2024年2月9日（米国時間）、2024年に注目すべき最も重要なAI（人工知能）トレンドを9つ挙げて解説した。記事の筆者は、データやAIに関する執筆やビデオ制作を手掛けるデーブ・バーグマン氏だ。 記事では、「2022年は生成AIが爆発的に普及し始め、2023年はそれがビジネスの世界に根付き始めた。2024年は、研究者や企業がこの技術の飛躍的な進化を日常生活にどのように取り入れるかを模索する、AIの未来にとって極めて重要な年となるだろう」との見通しを示し、2024年に注目すべき9つの重要なAIトレンドを解説している。以下では、その概要を紹介する。 AIへの期待がより現実的なものに Gartnerのハイプサイクルによると、生成AIは「過度な期待のピーク期」に位置付けられており、今後は「幻滅期」に移行することになる。 関連記事 開発者が最も使用している生成AIツール、2位は「GitHub
Databricksで実現する、データ基盤の高度化に向けたソフトバンクの取り組み
データブリックス・ジャパンは9月14日、都内で「Data + AI World Tour Tokyo」を開催した。本稿では、同社 代表取締役社長である笹俊文氏の基調講演とソフトバンクの導入事例を紹介する。 これからの時代の勝者はData Foward企業 冒頭に、笹氏は昨年末から驚異的なスピードでユーザーを獲得したOpenAIの「ChatGPT」を引き合いに出し、以下のような見解を示した。 「本格的なAIの時代に突入した。第四次産業革命とも位置付けられており、AIだけでなく、データと一対で技術革命を起こすと想定されている。データとAIをどのように利用しながら革命を起こしていくかということが重要。データとAIをフル活用するポテンシャルは無限大であり、取引などの自社データ、需要予測といった予測型AI、LLM(大規模言語モデル)をはじめとした生成型AIがあり、自社データとAIを組み合わせて使う時
データブリックス・ジャパン 笹俊文社長、AI時代のレイクハウスの可能性と日本市場への戦略を語る
データのサイロ化を解消しAIも活用する「レイクハウス」 データブリックス・ジャパン 笹 俊文社長 ガートナーの競合分類手法であるマジック・クアドラントで、2022年にクラウド型データマネジメントシステムとデータサイエンス&機械学習という2部門でリーダーに位置づけられているDatabricks。同社はApache Sparkの技術をベースとしたデータレイクハウスのソリューションで、順調にビジネスを拡大している。2020年9月に日本法人を設立し、東京海上日動火災保険、日本経済新聞社、ソフトバンク、カルビーなど国内各社でDatabricksの導入が進んでいる。同社の社長に2023年1月から、セールスフォース・ジャパンでデジタルマーケティングビジネスユニットの専務執行役員兼ジェネラルマネージャーを務めていた笹俊文氏が就任した。 データは企業にとって重要との認識は拡がっている。データを使い企業が実現
ローソン「KDDI・三菱商事の共同経営」で王者セブンが負けるかもしれない3つの理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） KDDIがローソンの
オープンソースの生成AIが「GPT-4」に一歩及ばない理由
一方では、常に進化を続けるきら星のごときコントリビュータ―たちによって、数多くのオープンソースの大規模言語モデルが作られ続けている。その中でも特に有名なのが、Metaの「Llama 2」だ。一方、クローズドソースの大規模言語モデルの代表例は、商用モデルとして定評がある2つのモデルである、OpenAIの「GPT-4」と、ベンチャーキャピタルの支援を受けているスタートアップAnthropicの言語モデル「Claude 2」だろう。 これらのモデルをテストして互いに比較する方法の1つに、特定の分野（例えば医療知識）の質問に回答させ、その善し悪しを比べるというやり方がある。 権威のある医学論文誌を発行しているNew England Jounal of Medicineが創刊した新論文誌「NEJM AI」に最近掲載された、ペパーダイン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、カリフォルニア大学リバーサ
米Metaが桁違いのAIインフラ構築、OSSで「完全な汎用知能」を目指す深謀とは
米Meta（メタ）がAI（人工知能）向けのITインフラ投資を再拡大し始めた。リストラのため2023年は設備投資などの資本的支出（CAPEX）を減らしていたが、2024年は再び増やして300億～370億ドル（約4.4兆～5.5兆円）を投じる。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEO（最高経営責任者）は「完全な汎用知能（Full General Intelligence）の実現を目指す」と明言している。 前年よりも減ったものの、設備投資自体は2023年も巨額だった。同社が2024年2月1日（米国時間）に発表した2023年12月期決算におけるCAPEXは281億300万ドルで、日本円にして約4兆1600億円にも達する。 2022年12月期が同社の年間決算として初めての減収だったため、ザッカーバーグCEOは2023年を「節約の年」と位置付け、CAPEXは前年同期比12.3％減
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