SAP S/4HANA移行に伴う素朴なギモン──保守期間、バージョン、開発手法など SAPジャパン稲垣氏に聞く
標準保守期間延長とリリースサイクル変更、日本企業の反応は？ SAPジャパン株式会社 バイスプレジデント Enterprise Cloud事業統括 稲垣利明氏 ──SAPがS/4HANAの新リリースとメンテナンス方針の変更を発表したのが2022年9月。その後かなり時間が経ちました。SAP S/4HANAリリース、メンテナンス方針の変更内容から確認させてください。 方針変更の背景にはS/4HANAが安定期に入ったという判断があります。大きく変化した点は、これまでは年に1回新しいバージョンが出ていたものを、S/4HANA 2023から2年に1回にすること、5年だった標準保守期限が7年に延長することです。これまでも新機能を各年のバージョンに盛り込んできたのですが、徐々に機能が出揃ってきたので、このように変更しました。ただし、1709、1809、1909を利用中のお客様の場合、期限内の2023への直
TOPPANがS/4HANAで基幹系をモダナイ、寝耳に水の会社再編で稼働前倒し
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SAP ERP 6.0からS/4HANAの移行支援、富士通が環境提供サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月16日、「SAP S/4HANA環境提供サービス」を発売した。2020年10月までに30社の利用を見込む。 このサービスは、現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を検討しているユーザー向けに、IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供するもの。SAP S/4HANAの導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用可能で、本番環境として利用することや、SAPライセンスを使用した本番環境との接続はできない。 SAPのクラウドサービス「SAP Cloud Platform」も利用可能なため、新環境でのアプリケーションの動作確認を併せて実施できる。現在日本国内で約2000シス
移行は大変？アドオンは？SAPの新ERP「S/4HANA」6つの疑問
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければならない「2025年問題」に直面しているからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 2025年の標準サポートの終了に伴い、SAPのERPパッケージ「SAP ERP」や、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた統合パッケージ「SAP Business Suite」のユーザーは基幹系の刷新を検討しなければならなくなっている（以下、SAP ERPとSAP Business Suite
止めるか使い続けるか、SAPユーザーに7つの選択肢
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱（ゆううつ）な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品の「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうすべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 SAPがERP「SAP ERP」の標準サポートを2025年に止める「2025年問題」。この問題に直面する2000社のSAPユーザーは今、SAP ERPを使って構築したシステムを見直す必要に迫られている。 SAPはSAP ERPと「SAP Business Suite」の後継製品として、「S/4HANA」への移行を規定路線としている（以下、SAP Bu
2025年問題、SAPユーザー2000社に迫る
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージユーザーが「2025年問題」に直面している。ERP製品「R/3」から名称を変更した「SAP ERP」と、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了するからだ（以下、SAP Business Suiteを含め
シンプルに入力し、シンプルに可視化する。SAP S/4HANAはなぜ現場に有用なのか？ | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 業務処理情報を一元化し意思決定に活用するというERP（統合基幹業務システム＝Enterprise Resource Planning）の目的は、時代が変われど不変です。 一方で今後大きく変わるのは、その一元化された情報は、『誰が使うべきか』という点です。事業責任者や経営役員だけで十分でしょうか？ 人口減少社会への適応が求められるタイミングは迫っています。これまでのような実行と意思決定の役割分担や垣根はほとんどなくなり、業務は増えど時間は増えない状況は容易に予想できます。本当にERPを使い倒して頂きたいのは、経営層だけでなく、現場の全てのユーザーなのです。 複雑・難解と思われてきたERPを、現場のユーザーに使い倒して頂く為にSAPがSAP S/4HANA(以降、S
SAP S/4HANA の拡張コンセプトのご紹介 ～ビジネス変革を実現するために～ | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 今回のブログでは、SAP S/4HANA で新しく導入された拡張のコンセプト、SAP S/4HANA のエディションによる拡張方式の違い、2つのタイプの新しい拡張方式の概要をご紹介します。 ビジネス変革のために これまでの情報システムへの投資は、既存システムを維持するための割合がおよそ7割で、システム拡張や新規構築のための割合が３割程度と言われていました。これは既存システムが非常に複雑化していることが主な要因です。 これからは、ビジネスを変革するためのイノベーションへの投資割合を高めることが、競争優位に立つためにますます重要になってきています。これを実現するためには、既存システムのシンプル化とアプリケーション・ライフサイクルの分離・階層化が必要になります。 SA
SAP、「S/4HANA Cloud」の新機能など発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは同社のERPスイート「S/4HANA Cloud」のアップデート情報を公開した。 最新版では、新たなアーキテクチャのインメモリ技術、文脈を考慮したアナリティクス、デジタルアシスタント機能、機械学習などが導入される。 この発表は、米国時間2月9日にニューヨーク証券取引所で開催された「SAP Capital Markets Day」で行われたものだ。これらの新機能によって、ビジネスプロセスやビジネスモデルの速やかな調整、導入が可能になるほか、リアルタイムに得られる知見やアドバイスに応じて行動できるようになるという。 S/4HANA Cloudスイートには、プロジェクト管理ソリューションの「S/4HANA Professional S
SAP S/4HANAもクラウド化――Azureに仮想マシン「Gシリーズ」追加
日本マイクロソフトが、Azureの日本データセンター東日本リージョンにおいて、SAPのERP製品などを中心としたミッションクリティカルな基幹業務システムの提供も可能な仮想マシン「Gシリーズ」を追加した。 日本マイクロソフトは1月16日から、Microsoft Azureの日本データセンター東日本リージョンにおいて、Intel Xeonプロセッサ E5 v3ファミリーを採用した最大32コアCPU、500GBメモリの仮想マシン「Gシリーズ」の提供を開始する。これにより、日本の顧客に対して、SAPのERP製品などを中心としたミッションクリティカルな基幹業務システムの提供も可能になり、クラウド化を促進する計画だ。 SAP S/4HANAも動作する仮想マシン「Gシリーズ」 Gシリーズでは、2コアCPUを搭載した「G1」インスタンスから、最大32コアを搭載し、顧客ごとに分離した専用ハードウェアに展開す
安川情報システムとCTC、「SAP S/4HANA」のトータルなクラウドサービスを提供
このソリューションは、基幹系システムの運用支援を目的とした安川情報システムの「グローバルサービスセンター（GSC）」サービスと、CTCが提供する基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」を組み合わせて、インフラから「SAP S/4HANA」の運用サポートまでを提供するもの。 サービス対象別、役割分担 安川情報システムは、基幹系システムの構築・運用ノウハウを活かし、4月に基幹系システムのアプリケーション稼働監視やヘルプデスクを提供するGSCを開設した。SAPソフトウェアに関しては、主に製造業向けにSAP ERPの移行や既存システムとの連携サービスも提供しており、SAP認定コンサルタントが「SAP S/4HANA」の運用をサポートするという。 CTCの基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2」は、SAPソリューションを始めとするミッションクリティカルなシステムに特化したクラウドサー
NEC、デジタル経営に向けて自社基幹システムの新プラットフォームを稼働
NECは、自社グループの基幹システムにSAP HANA®基盤を導入し、2016年5月より本番稼働を開始しました。すでに国内向けシステムは稼働し、海外拠点向けも含め2016年11月を目途にグループ全システムが稼働する予定です。 今回の新プラットフォームは、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理、またデジタル経営を支える基盤の獲得を目的に、2015年7月よりSAP社のインメモリデータベース「SAP HANA®」導入に向けた社内プロジェクトを実行してきました（注1）。新プラットフォームは、NECで販売する高可用・高信頼性の「NX7700xシリーズ」「iStorage」製品を採用し、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」やSAP HANA®技術に関するSIノウハウ等をフル活用することで、短期間での全面的なプラットフォーム刷新を図っています。 これらの刷新により、物
SAP S/4HANA Sourcing and Procurement による新しい調達･購買改善 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAPは次世代基幹業務システムとしてのSAP S/4HANAをリリースしました。 SAP S/4HANAでは、SAP HANAデータベースが持つインメモリー技術に最適化し高速性を活かしたアプリケーションが提供され、ユーザーインターフェースにはオープン技術であるHTML5をベースとしたSAP Fioriの利用が増えていきます。また、Ariba Networkに代表されるSAPが提供する企業間連携の為のビジネスネットワークとネイティブ接続をサポートしています。 当寄稿では、このようなSAP S/4HANAを従来のSAP ERPと、調達・購買業務の観点から対比しながら業務ユーザーにどのようなメリットを提供するかお伝えしたいと思います。 SAP ERP MMからSAP
先行事例から見えてきたSAP S/4HANAがもたらす効果 | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 2015年11月に発表されたSAP S/4HANA(以降S/4HANAと記載)ですが、その後の導入は、予想を上回るペースで進んでいます。2016年6月時点で既に稼働を迎えているお客様は、216社に上ります。現在プロジェクト中のお客様も合わせますと、なんと1,017社にもなります。もちろん、国内のお客様でも導入は順調に進んでおりまして、プロジェクト中のお客様も含め25社となっています。お客様や導入を担当するベンダー様が、抜本的な業務プロセス改革を目指すS/4HANAのコンセプトやメリットについて、しっかりとご理解頂けた証かと思います。現時点では、新規のお客様がメインになっていますが、今後は現在SAP ERPをご利用中のお客様からの移行も増えてくることが予想されます
SAP S/4HANAのビジネスメリットをより深く理解するために | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. 本記事は、2015年11月30日にSAP HANA Blogに掲載されたSAP共同創業者Hasso Plattnerの記事を抄訳したものです。 【元記事】 How to Understand the Business Benefits of S/4HANA Better ドイツ、米国、英国/アイルランドで行われた年次ユーザーグループミーティングで明らかになったのは、S/4HANAがビジネスにもたらすメリットを見出せていない中堅・中小企業が依然として多数おられることでした。S/4HANAに移行しないという選択も、もちろん悪いことではありません。しかしその理由が、S/4HANAに関する情報不足や誤解によるものであってはなりません。 自社と同規模のお客様の導入事例をも
日立、「S/4HANA」導入支援サービス--専門コンサルやテンプレートなどを提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、SAPのビジネスアプリケーション群「Business Suite 4 SAP HANA（SAP S/4HANA）」導入支援ソリューションを10月1日から順次提供している。日立グループ12社の総力を挙げて開発したという。 専門コンサルタントによるコンサルティングや各業種向けに最適化したテンプレートをはじめとする独自ツールを活用し、導入に関する計画策定から運用、保守までを支援するワンストップサービスを提供すると説明。日立では今後、専門コンサルタント約1000人のレベルアップと体制強化を進め、2018年度には1500人規模の体制でS/4HANA関連サービスを提供していく。 SAPが2月から提供しているS/4HANAは、インメモリ
SAPの新ERP「S/4HANA」向け導入支援サービスが続々、富士通、NEC、IBM、アクセンチュアなどが提供
SAPの新ERP「S/4HANA」向け導入支援サービスが続々、富士通、NEC、IBM、アクセンチュアなどが提供 欧州SAPが23年ぶりに刷新した、ERP（統合基幹業務システム）を中心としたビジネスアプリケーション製品「SAP Business Suite 4 SAP HANA （S/4HANA）」。日本での本格展開に向け、パートナー企業による支援策を強化している。 富士通やNEC、日本IBM、アクセンチュア、アビームコンサルティングといったIT大手が2015年6月から8月にかけて、S/4HANAへの移行や導入を支援する製品やサービスの提供を始めた。 S/4HANAは従来製品である「SAP Business Suite」と異なり、データベースをインメモリー型の「HANA」に統一するなどアーキテクチャーを一新（関連記事：SAPが23年ぶりにERP製品を全面刷新、「HANA」を基盤にSaaS統合
アクセンチュア、「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを開始
アクセンチュアは8月28日、SAPジャパンが提供する次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」の日本企業向けの導入支援サービスを開始すると発表した。 同サービスは、インメモリプラットフォーム「SAP HANA」に対応するSAP S/４HANAの導入により、激化する競争環境においても、企業が持続的なビジネス成長やイノベーションの創出に貢献するもの。 バリューチェーンの隅々から吸い上げられる大量のデータを高速処理・分析し、将来の経営リスクや新たな事業機会を先見できるデジタル時代の予測型経営モデルや、革新的な顧客体験やサービスを創造するための経営基盤の構築に貢献する。 アクセンチュアは、同サービスを通じて、最先端のデジタルテクノロジーをビジネスに融合させた次世代経営戦略の策定から、変革を実現するための企業システム基盤の構築、そうしたシステムや業務の運用・保守までを一貫して支援する。 さらに
SAP ERPを使った経営シミュレーションゲーム ～経営におけるリアルタイム基幹システムの価値を体感～ | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAP桃木です。このブログでは、SAP ERPを使った経営シミュレーションゲームについてご紹介します。 SAP ERPはリアルタイムの統合された基幹システムであることをご存知の方は多いかと思いますが、SAP ERPを使った経営シミュレーションゲームをご存知ですか？ 海外のMBAの授業などで結構使われているものの、日本での普及はこれからなので、きっとご存知ない方がほとんどですよね。 このシミュレーションゲームは以下のような内容です。 複数のグループに分かれて、同一市場で企業間競争を実施する SAP ERPに対して、価格の設定や、マーケティング費用の設定、販売計画の入力、MRPの実行、購買の実行などの処理を実施する ゲーム内の1日を、実時間の1分とする。20分で20
NRIセキュア、インメモリ基盤のERPを採用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NRIセキュアテクノロジーズは、業務の省力化と意思決定の迅速化を目的とし、インメモリデータベースを基盤とした統合基幹業務システム（ERP）を導入、業務システムを刷新した。製品を提供したSAPジャパンと、野村総合研究所（NRI）が8月4日に発表した。 情報セキュリティに関するコンサルティングやサービスを事業として展開するNRIセキュアでは、海外展開を含めた事業拡大のために、業務の大幅な省力化と、迅速な経営判断に必要な情報分析が求められていた。 複数のシステムで構成されている現状のシステムを刷新し、分断されていた業務プロセスを統合することによる省力化や、スマートフォンやタブレットなどに対応したSAPのインターフェース（SAP Fiori）を
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