Tricentis、AI型テスト自動化ツールを日本で本格展開--伊藤忠商事が「S/4HANA」移行で活用
AIベースのテスト自動化ツールを提供するTricentisは4月24日、都内で記者説明会を開き、本格的に日本市場へ参入すると発表した。2024年2月に日本法人としてTricentis Japanを設立し、今後5年間で150億円の売上目標を掲げる。 Tricentisは2007年に米国で創業されたソフトウェアテストツールベンダー。「全ての組織が、高品質なソフトウェアを、より大規模に、より効率的に展開し、ビジネス成果を向上できるようにする」をミッションに、ビジネスプロセスのエンドツーエンドでのテスト自動化を支援する。 ノーコードでのテスト自動化やアジャイルテスト管理、AIベースのリスクアセスメント、継続的なパフォーマンステスト、モバイルテスト自動化など、ソフトウェア開発でのテスト自動化ソリューションを展開する。Tricentis APAC（アジア太平洋）担当 シニアバイスプレジデントのDami
TOPPANがS/4HANAで基幹系をモダナイ、寝耳に水の会社再編で稼働前倒し
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なぜ、SAPユーザーはクラウドに移行しないのか？ 専門家が指摘する「2つの理由」
企業向けソフトウェア大手のSAP SE（以下SAP）が組織再編に乗り出すという発表は世界中で反響を呼び、業界や経済全体のITスタックに影響を与えている。 ERPの巨人である同社は2024年1月24日（現地時間）、大規模な変革プロジェクトに数十億ドルを投じると発表した（注1）。AI（人工知能）への注力を強化するこの計画は、8000人もの従業員に影響が及ぶことに加えて、新たな市場を開拓し、新しい収益源を生み出すと予想されている。 クラウド版に移行した企業は「3分の1」 クラウド移行の“壁”は？ SAPは利用量に応じた価格を設定するクラウドへの移行を強化している。この動きは数万人の顧客にも影響を与えるだろう（注2）。 ただし、顧客のクラウド移行は必ずしも順調に進んでいない。その理由は何か。 SAPは変革のためのコストとしてAIへの投資費用を計上し、今後2年間で10億9000万ドルをユースケースの
SAPジャパン／中堅企業向け戦略を刷新、ERP導入を低リスク化
SAPジャパン（株）は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。 新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱えるERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。 中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。 こうした
SAPユーザーが陥った「SAP製品の未来が見えない“闇”」の真相
関連キーワード クラウドERP | ERP | SAP | SAP ERP | SAP HANA SAPは2023年7月の第2四半期業績報告で、ERP（統合業務）製品「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）のユーザー企業が新機能を受け取る方法に関する変更を発表した。 新機能のアップデートを受け取る権利は従来、SAPの年間ソフトウェア保守料金に含まれていた。しかし今後、一部の機能の利用には「RISE with SAP」が必要になるという。RISE with SAPは、同社製ERPシステムのクラウドサービス移行を支援するサービス群だ。各国の同社ユーザー企業団体は、オンプレミスシステムで同社製品を利用している企業への影響を不安視し、懸念を表明している。ユーザー企業はどのような状況に置かれているのか。 「SAPの製品戦略が予測できない闇」の真相 連載：RISE with SAPがもたらし
SAPユーザーの信頼に“暗い影”を落とした「RISE with SAP」を巡る騒動
関連キーワード クラウドERP | ERP | SAP | SAP ERP | SAP HANA 英国およびアイルランドにおけるSAPユーザー企業団体UKISUG（UK and Ireland SAP User Group）によれば、SAPはユーザー企業の信頼を失いつつある。 SAPのERP（統合業務）システム「SAP ERP Central Component」（以下、ECC）は2027年に保守サポートが終了する見込みだ。ECCの次世代版「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）への移行を加速させるための選択肢として、ERPシステムのクラウドサービス移行を支援するサービス群「RISE with SAP」が注目を集めていた。しかし2023年8月に同社のCEOクリスチャン・クライン氏が発表した「新機能の提供方法」に関する方針を巡り、ユーザー企業の間に不信感が漂っているという。どういう
“使い続ける”か“乗り換える”--SAP ERPの「2025年問題」を考える - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独SAPの提供する「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の保守期限が2025年に終了する。国内で2000社以上が導入していると言われており、SAPユーザーが対応策を迫られることになる。 SAP ERPは、世界的に高いシェアを持つ大手企業向けの基幹業務システムパッケージ。SAP Business Suiteは、SAP ERPに加え、CRM（顧客管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）などで構成される製品群。2025年に保守期限切れとなる各製品は次の通り。 SAP ERP 6.0 SAP CRM 7.0 SAP SCM 7.0 SAP SRM 7.0 SAP PLM 7.0 また、イ
CRM分野でセールスフォースに挑む？--SAPの野心と現実
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPの最高経営責任者（CEO）Bill McDermott氏は、Salesforceに直接狙いを定めた次世代の顧客関係管理（CRM）プラットフォームの実現に向けて歩を進めているようだ。ただ、この取り組みに関する詳細はほとんど明かされていない。こうした状況は少なくとも、6月に開催される同社の年次カンファレンス「SAPPHIRE NOW」までは続くだろう。しかし、McDermott氏がしばしば口にする「CRM分野を手に入れたい」という言葉から、興味深い疑問が頭をもたげてくる。その疑問とは、Salesforceの地位はSAPによってどの程度脅かされるようになるのだろうかというものだ。 McDermott氏は2018会計年度第1四半期決算の電
SAPシステムの更改ピークは2020年、移行完了にリスクも--ミック経済研究所調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ミック経済研究所は、調査リポート「SAP S/4HANAマイグレーションで加速する ITモダナイゼーションの市場動向 2018年版」を発表した。 その概要によると、ITモダナイゼーション（メインフレームなど基幹系システムの更改）市場規模は、2017年度が352億6000万円で、対前年比162.5％だった。レガシーマイグレーションとSAPマイグレーションの比率は4対6で、今後はSAPマイグレーションがITモダナイゼーション市場を牽引していくという。 同調査は、レガシーマイグレーションやSAPマイグレーションに関するサービスを提供するSIベンダー17社を対象に実施したもの。ITモダナイゼーション市場として、2016～2018年度の集計・分析
急激に進むSAP ERPのクラウド移行、2025年のサポート期限が迫る選択
「本当に基幹系システムを乗せて問題ないのか」「障害が起こったらどう対処するのか」。こうしたパブリッククラウド利用の課題は、どう解決するのか。クラウドの導入に携わるITエンジニアへの取材から、移行・運用に関するポイントをまとめた。 基幹系分野のクラウド活用で今、最も進んでいるのが「SAP ERP」のパブリッククラウドへの移行だ。「この1年で急激に増えている」と多くのITベンダーが証言する。SAP ERPの導入を専門にするNTTデータグローバルソリューションズ（GSL）では既に、SAP ERPのパブリッククラウドへの移行で約30件の実績があるという。 クラウド移行のきっかけは「2025年にSAP ERPの保守期限を迎えるため」とNTTデータGSLの小倉康徳アウトソーシング事業部ソリューション統括部マネージャーは説明する。オンプレミスで5年に一度のインフラ刷新を考えた場合、SAP ERPの利用企
SAP ERP 6.0からS/4HANAの移行支援、富士通が環境提供サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月16日、「SAP S/4HANA環境提供サービス」を発売した。2020年10月までに30社の利用を見込む。 このサービスは、現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を検討しているユーザー向けに、IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供するもの。SAP S/4HANAの導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用可能で、本番環境として利用することや、SAPライセンスを使用した本番環境との接続はできない。 SAPのクラウドサービス「SAP Cloud Platform」も利用可能なため、新環境でのアプリケーションの動作確認を併せて実施できる。現在日本国内で約2000シス
SAPやGEが3Dプリンティングと付加製造技術を推進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 3Dプリンティングを手がけるパートナー企業のエコシステムが醸成されつつあるなか、SAPやGeneral Electric（GE）、Stratasysら大手3社はそれぞれ、付加製造技術（Additive Manufacturing）と3Dプリンティング技術をさまざまな業界で展開していこうとしている。 SAPは先週、3Dプリンティングを製造工程に統合するためのアプリケーション「SAP Distributed Manufacturing」をリリースした。このアプリケーションは顧客との協力のなかで作り上げられたものだという。 SAP Distributed Manufacturingによって、3Dプリンティング関連の企業やサービス、原材料供給元
コマツやドコモ、建設現場向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」を発表
コマツ、NTTドコモ、SAPジャパン、オプティムの4社は7月19日、建設業務に関与するあらゆるモノをつなぐ、IoTの基盤となるプラットフォーム「LANDLOG」を提供すると発表した。4社は10月に合弁会社を設立してサービスを提供する。 同日の記者発表会で登壇したコマツ代表取締役社長 兼 CEOの大橋徹二氏は、LANDLOGの提供に至る背景を説明した。同社では2015年より、少子高齢化などによる建設現場の人材不足をICTで補うべく、建設現場に関するあらゆる情報をICTでつなぎ、安全性や生産性を高めるソリューション「スマートコンストラクション」を展開している。また、国土交通省も、建設現場へのICTの全面活用を目指す取り組み「i-Construction」を打ち出すなど、いま建設現場にICT技術を取り入れる動きが、業界全体で急加速しているという。
リミニストリート、SAPユーザーを対象とした調査結果を発表
ERPは現行バージョンを使い続けるとの回答が多数、 S/4HANAへの移行に取り組むユーザーは少数派に 既存の安定したECCリリースを基盤とする戦略で、ハイブリッドITを活用 50%超が、S/4HANAへの移行コストを1,000万ドル～1億ドルの範囲と想定 2017年6月22日、ラスベガス発 – Oracle®およびSAP®などエンタープライズソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、世界中のSAPのライセンシーを対象に行った最新調査の結果を明らかにしました。 この調査は、SAPライセンスを利用するユーザーのアプリケーションに関する戦略や将来の計画を把握することを目的として行われたものです。 この結果において特に注目すべきことは、安定稼働する既存のSAP ERPのバージョンを使い続ける戦略を採るとした回答者の数が大勢を占めた点であり
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UiPath社、SAP認定アプリケーションとしてUiPath Automation Platformを提供することを発表
SAP endorses UiPath RPA for cloud migrations, will embed AI | TechTarget
バージョンアップできないERPの課題とリプレースの方法
SAP、2017 年度第3四半期決算発表 S/4HANAの急伸に後押しされ通年の見通しを引き上げ
Ebooks & reports | IT resources | anegis.com
SAP、2017年度第1四半期決算発表、第1四半期も急成長し勢いを持続