マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
What’s Next for Government in Japan 政府・自治体の DX 支援の最新動向: お客様と共に社会全体のデジタル変革を推進 - News Center Japan
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鯖江市のオープンデータはどう進展してきたか
6月4日、福井県鯖江市、jig.jp、アマゾンデータサービスジャパン、SAPジャパンは共同で、鯖江市のオープンデータへの取り組みを説明した。4者は今後、他の自治体における同様な取り組みの広がりと、公開データを活用したアプリやサービスの普及に務めていく。 オープンデータは地域の活性化につながる――。6月4日、福井県鯖江市、jig.jp、アマゾンデータサービスジャパン、SAPジャパンは共同で、鯖江市のオープンデータへの取り組みを説明した。jig.jpはさらに、鯖江市への協力活動で得た経験を生かし、同日に「オープンデータプラットフォーム」サービスを提供開始したと発表した。 鯖江市市長の牧野百男氏は、「市民がボランティアや市民活動を通じて行政に直接参加する」という意味で市民が主役だという考え方に基づき、行政を進めているという。このために、市は積極的に市民に対して情報を公開し、また市民との間で情報を
「コスト削減と雇用創出に効果」、自治体がオープンソースを評価
「オープンソースと政府・自治体」をテーマにしたイベントが、東京都日野市の明星大学で2010年9月10日・11日に開催された。オープンソースソフトウエア（OSS）を導入した自治体が、導入の効果や課題について講演、議論を交わした。 イベントの名称は「オープンソースカンファレンス（OSC）2010.Government」。OSS関連コミュニティが日本各地で開催しているOSCのテーマイベントとして企画された。「政府や自治体のIT予算削減要求が高まっており、その手段としてOSSが注目されている」とOSC実行委員の宮原徹氏は開催の動機を語る。 会津若松市、塩尻市、箕面市、大館市、長崎県、徳島県などが成果報告 会津若松市 情報政策課 目黒純氏は同市におけるオープンソースソフトウエアの活用を報告した。同市では標準オフィスソフトとしてオープンソースのOpenOffice.orgを採用しており、2008年から
IT業界だけでなく、行政も大学もオールジャパンの取り組み「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」設立へ
わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を推進し、クラウドに関する政策提言や関連団体の情報共有を目的として、日本経団連（日本経済団体連合会）やNTT、日本IBMなどの産業界、大阪大学や慶應義塾大学などの学術界、そして総務省及び経済産業省などの行政がオブザーバとして協力し、「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」が設立されると、ブログ「『ビジネス2.0』の視点」のエントリ「ジャパン・クラウド・コンソーシアムについて」が伝えています。ホームページも公開されています。 オールジャパンでの取り組みは、IT業界だけでなく、あらゆる産業や行政においてクラウドの重要度が高まってきたことの表れでしょう。これまでクラウド利用のハードルとなっていた法制度や商慣行などが解決されていくと期待されます。 オールジャパンの構えでクラウド推進 ジャパン・クラウド・コンソーシアムのホームページにある「JCCについて」では
電波行政はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2010年08月12日09:05 カテゴリIT 電波行政はなぜ失敗するのか 「アゴラ」で真野浩氏が指摘しているが、総務省の「ホワイトスペース特区」の事業者の大半はテレビ局で、技術はワンセグに統一されるようだ。世界的にはマイナーなISDB系の技術を国を挙げて推進する電波鎖国は、かつてのPDCを思わせるが、なぜこのように同じ失敗が繰り返されるのだろうか。 その第一の原因は、官僚機構に今も根強い重商主義である。最近は、政府が鉄道や水処理や放送技術を海外に売り込み、地デジは南米では成功したが、ブラジルでもっとも売れているのはサムスンのテレビである。重商主義はアダム・スミスの時代から、いつも政府の愛好する政策だ。今回はオバマ政権も「輸出倍増計画」なるものを打ち出しているが、こうした「近隣窮乏化政策」は軍備拡張と同じく、どの国も不幸にすることは歴史の教訓である。 第二の原因は、電波社会主義である。真野
米政府機関、「Amazon EC2」のクラウド環境に公式サイトを移行
米政府の景気回復法説明責任・透明性委員会（the Recovery Accountability and Transparency Board）は5月13日（米国時間）、政府公式Webサイト「Recovery.gov」を、米Amazonの「Elastic Compute Cloud（EC2）」のクラウドコンピューティング環境に移行したと発表した。政府組織規模でのクラウド導入は初という。 Recovery.comは、2008年の世界不況を受けて2009年に成立した「The Fraud Enforcement and Recovery Act（不正制裁回復法）」の関連データを提供する政府公式サイト。同委員会が契約しているシステムインテグレーターの米Smartronixの主導の下、4月後半に移行を完了した。 声明では、クラウドインフラサービスの導入には、コスト削減、コアミッションへのフォーカス、
鳩山内閣総理大臣記者会見への参加について
鳩山内閣総理大臣の記者会見については、今後、以下のいずれかに該当し、事前登録を行った方は、参加することができることといたします。 (社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者 （国会記者記章の保持者） (社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者） 外務省が発行する外国記者登録証の保持者 日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者 上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会会員社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者 参加希望の方は、事前登録及び入邸登録のための手続きが必要となりますので、内閣総理大臣官邸報道室（03-3581-0101(代表)）までお問い合わせください。 【次回予定】 鳩山内閣総理大臣記者会見（平成22年度予算成立） ・ 日時 平成２２年度予算成立後に決定 ・ 事前登録期間 平成２２
Microsoft、クラウド型サービス・スイート「BPOS」の政府機関向け専用サービス開始
米Microsoftは米国時間2010年2月24日、クラウド型ビジネス・サービス・スイート「Business Productivity Online Suite（BPOS）」の政府機関向け専用サービスを発表した。 同日より提供を開始した「Business Productivity Online Suite Federal」では、セキュリティ、プライバシ、コンプライアンスに関する連邦政府機関の要件への最適化を図った。将来的には、二要素認証や高度暗号化技術も取り入れ、半年以内に連邦情報セキュリティ管理法（FISMA）で定めた認定取得を目指す。 安全性の高い施設の専用インフラを用いて個別にホスティングする。システムへの物理的なアクセスは生体認証により管理する。アクセス可能な人物は少人数に限定し、国際武器取引規制に従って厳しい審査を受けた米国民のみとする。 BPOSはメッセージング機能「Excha
アイルランド政府はクラウド利用を警告、米空軍は軍用クラウドの設計発注へ
政府機関や公的機関は法的なアドバイスなしにクラウドコンピューティングを採用するべきではない。アイルランドの財務省はこんな警告を発したと、2月6日付けのThe Irish Timesの記事「Warning over cloud computing usage」で報じられています。 Warning over cloud computing usage - The Irish Times - Sat, Feb 06, 2010 警告は電子メールで送付され、そのサブジェクトは「cloud computing warning」だったそうです。警告の理由としては、やはりセキュリティ上の懸念があげられています。 米空軍は防衛用のセキュアクラウドの設計へ 一方、米国では米空軍が、防衛や諜報に耐えるだけの能力を備えたセキュアなクラウドの設計とデモンストレーションをIBMに発注したことが発表されました。 この
NEC、自治体向け基幹業務システムをSaaSで提供
NECは2010年1月22日、地方自治体向け基幹業務システムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を販売開始すると発表した。2月中には50人体制の拡販専門組織を立ち上げる。 サービス名称は「GPRIME for SaaS」で、住民情報、総合窓口、財務会計、人事給与、文書管理の計5種類のシステムをネットワーク経由で提供する。元々は、パッケージソフト「GPRIME」を、山形県の長井市や川西町など7市町が共同利用するサービスとして2009年4月から提供していたものを、全国の自治体に販売するために商品化した。 サービスの提供方式は、自治体がSaaSの標準機能を利用する「パブリック型」と、近接する複数の自治体に限定して利用する「共同利用型」の2種類。パブリック型はカスタマイズをせずに標準で提供される機能をそのまま利用することが前提となる。これに対して、共同利用型は地域ごとのニーズを反映させて
www.さとなお.com（さなメモ）: 第二回ミーティング ＠首相官邸
昨日は札幌から羽田に着いて、まっすぐ会社に行って会議のハシゴをしたあと、首相官邸へ。 去年の12月24日に第一回目をやった「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」の第二回ミーティングがあったのであった。 多忙の中、通常国会二日目を終えた鳩山首相も出席した。 官邸の大きな会議室の大きなテーブル。その片側に、鳩山首相、平野官房長官、松井官房副長官のお三方、そして秘書官や広報官、総務官などがずらりと並び、我々民間メンバー７人（ひとり欠席）が対面して座った。お三方の性格もあり、雰囲気は終始穏やかかつ和やかなフリートークだったのだけど、やっぱりこの景色（目の前にこの三人がいるという景色）に馴れるまでは緊張したな。つか、当たり前か。官邸の会議室で首相と官房長官と官房副長官が並んで座ってこちらの話に耳を傾けている情景にまったく緊張しない人もどうかしている。 ミーティングのテーマとしては
www.さとなお.com（さなメモ）: 国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ
鳩山首相との二回の会食（１回目、２回目）とそこでの提言が縁で、「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」というのに参加することになった。 昨日は第一回目のリアル・ミーティングで首相官邸に行ってきた。 リアルと書いたのは、それまでもバーチャルで多少話し合いは進んでいたから（メンバーによるメールの頻繁なやりとりで、という意味）。ボクを含む一部メンバーは、この１ヶ月弱、ミーティングに先んじてしこしこと提案 ＆ 活動をしてきたのである。ただ、忙しい人が多いのでなかなか実際に全員集まれるタイミングがなく、ようやく昨日が実現したというわけ。昨日は鳩山首相もミーティングに参加する予定だったが、ちょうど例の偽装献金謝罪会見と重なって欠席。なので、松井官房副長官と首相秘書官、そして我々民間人とで「国民と政治の距離をどう近づけていくか」を１時間半に渡って話し合った。 民間メンバーは、平田オリザ
Google Apps採用のロサンゼルス市、特別バージョンを要求
ロサンゼルス市がGoogle Appsを電子メールなどのシステムとして採用したことが、グーグルのブログ「Cloud apps, big city: LA goes Google」などで明らかにされています。 米政府は積極的にクラウドを採用すべく、政府機関がクラウドをベースにしたITサービスをセルフサービスで購入できるポータルサイト「Apps.gov」を公開しています。Google AppsもそのApps.govに登録されているアプリケーションの1つであり、これまでにワシントンD.C.やフロリダ州オーランド市などがすでにGoogle Appsを採用しています（参考：オバマ政権がクラウド調達によるコスト削減策を開始、日本は「霞が関クラウド」のままでいいのか？）。 Google Appsの見かけは同じだが中味は違う ロサンゼルス市などが採用したGoogle Appsは、私たちが普段利用しているG
Google Appsをロサンゼルス市が採用 3万4000人の職員が利用
米Googleは12月14日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市がオンラインスイートの「Google Apps」を採用したと発表した。同日から市の約3万4000人の職員がGoogle Appsのメールやコラボレーション機能、Google Docsなどの利用を開始する。 同市のランディ・レビンCTO（最高技術責任者）によると、老朽化したオンプレミスのイントラネットのリプレースに当たって14種類の候補を検討した結果、Google Appsを選択したという。Googleは、市庁舎内に設置したサーバで稼働していたシステムからGoogleのデータセンターで運営するクラウドコンピューティングサービスに移行することで、市はより安全で安定したサービスを提供できるようになるとしている。 Google Appsは、米政府が9月に立ち上げた政府機関のクラウドサービス購入支援サイト「Apps.gov」に登録されてお
全大臣からの挨拶・前編 | ブログ | 首相官邸オフィシャルチャンネル | 内閣官房内閣広報室・内閣府大臣官房政府広報室 - オフィシャルチャンネル
副総理 国家戦略担当 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策 科学技術政策） 菅 直人（かん なおと） 鳩山内閣は明治以来当然とされてきた官僚主導の政治とは「原理」の違う本物の議院内閣制です。つまり国会で多数の議席を与えられた政権党が内閣に全責任を持つ政権です。従来は前日の官僚トップの事務次官会議で決まった案件を追認するだけだった閣議も、大臣同士が実質的な議論をする場に大きく変わりました。各省も大臣、副大臣、政務官からなる政務３役会議が中心に運営されます。 私は日本再生のため明治維新にも匹敵する大改革を鳩山政権のもとで進めるため全力を尽くす覚悟です。 ※プロフィール ※記者会見動画 ------------------------------------------------------------ 総務大臣 内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 原口 一博（
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