NEC、生成AI技術と「RISE with SAP」を活用したクラウド移行を発表
（本リリースは、5月17日に弊社本社から発表された発表文の抄訳です） SAP SE（以下 SAP）と日本電気株式会社（以下 NEC）は本日、NECがRISE with SAPを採用し、アマゾン ウェブ サービス（AWS）上で稼働するSAPのクラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」へ移行することを発表しました。新たなERPシステムは2025年5月に稼働を予定しています。今回のクラウドへの移行は、アビームコンサルティング株式会社が支援し、NECの生成AI技術やSAPの自然言語生成AIコパイロット「Joule（ジュール）」を活用します。 NECは、コストの最適化とデータシステムの合理化による事業部門間の統合強化を目指し、社内デジタルトランスフォーメーションの取り組みを加速しています。その一環として、オンプレミスのSAP S/4HANA®からSAP S/4HANA Cloudに移行し
富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
ERPのアップグレードを成功させるための8つのヒント
ERPは、新たなビジネスを実現し、従業員体験を大幅に向上させ、事業の効率を高める手段の一つだ。しかし、ERPのアップグレードは、コア業務を中断させ、ビジネスの継続に影響を与えるリスクがある。 ERPのアップグレードでは、十分な情報に基づいた意思決定と綿密なプロジェクト計画が求められる。本稿では、ERPのアップグレードを成功させるため8つのヒントを紹介する。 ERPをアップグレードすべき理由 企業は、ERPを導入してから5～10年が経過し、パフォーマンスや信頼性に問題が生じ始めたときにアップグレードをする傾向がある。アップグレードをDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むタイミングに合わせたり、ERPベンダーが顧客にアップグレード期限を設定したりしている場合もある。 ERPコンサルタントは、アップグレードすべき理由は他にもあると述べた。 より近代的なERPへのアクセス テクノロジー
なぜ、SAPユーザーはクラウドに移行しないのか？ 専門家が指摘する「2つの理由」
企業向けソフトウェア大手のSAP SE（以下SAP）が組織再編に乗り出すという発表は世界中で反響を呼び、業界や経済全体のITスタックに影響を与えている。 ERPの巨人である同社は2024年1月24日（現地時間）、大規模な変革プロジェクトに数十億ドルを投じると発表した（注1）。AI（人工知能）への注力を強化するこの計画は、8000人もの従業員に影響が及ぶことに加えて、新たな市場を開拓し、新しい収益源を生み出すと予想されている。 クラウド版に移行した企業は「3分の1」 クラウド移行の“壁”は？ SAPは利用量に応じた価格を設定するクラウドへの移行を強化している。この動きは数万人の顧客にも影響を与えるだろう（注2）。 ただし、顧客のクラウド移行は必ずしも順調に進んでいない。その理由は何か。 SAPは変革のためのコストとしてAIへの投資費用を計上し、今後2年間で10億9000万ドルをユースケースの
“使い続ける”か“乗り換える”--SAP ERPの「2025年問題」を考える - ZDNet Japan
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独SAPの提供する「SAP ERP」および「SAP Business Suite」の保守期限が2025年に終了する。国内で2000社以上が導入していると言われており、SAPユーザーが対応策を迫られることになる。 SAP ERPは、世界的に高いシェアを持つ大手企業向けの基幹業務システムパッケージ。SAP Business Suiteは、SAP ERPに加え、CRM（顧客管理）、SCM（サプライチェーン管理）、PLM（製品ライフサイクル管理）などで構成される製品群。2025年に保守期限切れとなる各製品は次の通り。 SAP ERP 6.0 SAP CRM 7.0 SAP SCM 7.0 SAP SRM 7.0 SAP PLM 7.0 また、イ
SAP ERP 6.0からS/4HANAの移行支援、富士通が環境提供サービス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は10月16日、「SAP S/4HANA環境提供サービス」を発売した。2020年10月までに30社の利用を見込む。 このサービスは、現行の「SAP ERP 6.0」から「SAP S/4HANA」への移行を検討しているユーザー向けに、IaaS環境、SAPソフトウェアライセンス、運用サービス一式を月額で提供するもの。SAP S/4HANAの導入・移行に向けた移行検証用途でのみ利用可能で、本番環境として利用することや、SAPライセンスを使用した本番環境との接続はできない。 SAPのクラウドサービス「SAP Cloud Platform」も利用可能なため、新環境でのアプリケーションの動作確認を併せて実施できる。現在日本国内で約2000シス
移行は大変？アドオンは？SAPの新ERP「S/4HANA」6つの疑問
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければならない「2025年問題」に直面しているからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 2025年の標準サポートの終了に伴い、SAPのERPパッケージ「SAP ERP」や、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた統合パッケージ「SAP Business Suite」のユーザーは基幹系の刷新を検討しなければならなくなっている（以下、SAP ERPとSAP Business Suite
止めるか使い続けるか、SAPユーザーに7つの選択肢
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱（ゆううつ）な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品の「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうすべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 SAPがERP「SAP ERP」の標準サポートを2025年に止める「2025年問題」。この問題に直面する2000社のSAPユーザーは今、SAP ERPを使って構築したシステムを見直す必要に迫られている。 SAPはSAP ERPと「SAP Business Suite」の後継製品として、「S/4HANA」への移行を規定路線としている（以下、SAP Bu
2025年問題、SAPユーザー2000社に迫る
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージユーザーが「2025年問題」に直面している。ERP製品「R/3」から名称を変更した「SAP ERP」と、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了するからだ（以下、SAP Business Suiteを含め
クラウドへの移行はいつでも始められる：米AWSのAriel Kelman氏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アマゾンウェブサービスジャパンは6月1日から3日間、都内でAmazon Web Services（AWS）の最新技術や導入事例、活用方法などを紹介するカンファレンス「AWS Summit Tokyo 2016」を開催した。本稿ではエグゼクティブトラックで、米Amazon Web Services VP Worldwide Marketing Ariel Kelman氏が語った内容を紹介する。 Kelman氏はトランスフォーメーションの一例として、自社のHead of Enterprise Strategyを務めるStephen Orban氏の経歴を紹介した。Orban氏は2008年にBloombergのIT部門でコスト削減やアジャイル性
ITpro SPECIAL - 高精度な影響範囲分析を、48時間で完了 NECが採用したSAP移行支援ソリューションとは
多くの企業の基幹業務を支えているSAPシステム。その活用効果を高め、経営基盤の強化、競争力の向上につなげるには、新たな機能を搭載したEhP（エンハンスメントパッケージ）の適用が欠かせない。また業務スピード向上のため、超高速データ処理が可能なインメモリデータベースの「SAP HANA」への移行を視野に入れる企業も多いだろう。 NECも、SAPシステムの基盤強化を積極的に進めている1社だ。同社は、国内外グループ企業の販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを、SAP HANAに移行するプロジェクトを進めている。 このプロジェクトは、業務品質とスピードのさらなる向上、データに基づくリアルタイム経営を目指し、10TBにおよぶデータベースの移行、膨大なアプリケーションの改修、インフラの刷新などを行う大規模なもの。そんな中、課題となっていたのが、新プラットフォームへの移行に伴う業務ア
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