ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51%、ヤマト運輸が49%を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ