『原発なしでも電力は足りている-京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんの主張』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 すくらむブログに、「原発なしでも電力は足りている」というコメントが寄せられていたので調べていたら、YouTubeに、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの講演「原発なしでも電力は足りている」 を見つけました。せっかくなので、その講演の前半部分をまとめてみました。丸めて要約していることと文中のグラフはYouTubeから取り込んだもので不鮮明なこと御了承ください。それから原発を火力発電所に代替させるだけですと当然「地球温暖化問題」にぶちあたるわけですが、この点については、小出さんの講演の後半部分「原発はクリーンエネルギーではない」などを紹介するエントリーを今度アップします。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 原発なしでも電力は足りている （京
政府は「年越し派遣村」繰り返さないよう対策の強化はかれ - 旧派遣村実行委員会有志が要望書｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 本日14時半から、「旧・派遣村実行委員会有志」が記者会見し、政府に再び「年越し派遣村」を繰り返さない対策の強化を訴えました。鳩山総理大臣宛の要望書を紹介します。 要 望 書 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿 2009年10月14日 （旧）派遣村実行委員会有志 名誉村長 宇都宮健児／村長 湯浅誠 雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は喫緊の課題となっている。政府におかれては、総選挙結果に示された国民の切実な期待に応え、雇用問題の全面的な解決をはかる決意と方向性を示すため、以下の方向で「基本方針」を明確化し、早急に施策の具体化を図られたい。 記 雇用対策の強化に関する基本方針（素案・方向性） 雇用情勢はいっそう深刻化しており、その解決は政府に課せられた最重要課題の一つである
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
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