SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
NHKスペシャル「クジラと生きる」の感想…多分少数派
小烏丸 @kogarasu1982 Nスぺについていくつか…近海クジラ漁と遠洋クジラ漁(いわゆる調査捕鯨)の違い、大型哺乳魚類の汚染濃縮の問題、畜産動物の屠殺方法の変容の問題というのがある。シーシェパードはともかくとして、多くの捕鯨批判は以上の三点の違いを十分に踏まえたものであることは周知されてしかるべきと思う
我々日本人が、捕鯨について議論すべき事 - 勝川俊雄公式サイト
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
Togetter - 「勝川俊雄氏（katukawa氏）による漁業問題関連発言まとめ（2月3日から18日分）」
勝川 俊雄🐬 @katukawa シーフードサミットはすごく盛り上がっていた。７００人が参加して、持続的な漁業のあり方について、活発な議論が行われた。残念だったのが、日本から参加者が全くいなかったこと。水産業界も、NGOも誰一人として参加していない。日本は完全に獲り残されている。 2011-02-03 17:02:14 勝川 俊雄🐬 @katukawa シーフードサミットの参加者は、欧米がほとんどでアジアからは少ない。中国人を数人見かけたぐらいかな。サミットサイドも、その問題点はわかっていて、「どうやって中国を持続的水産物の運動に参加させるか」というパネルディスカッションをしていた。 2011-02-03 21:22:09 勝川 俊雄🐬 @katukawa 欧米の水産業者、NGOは、中国への関心が非常に高い。その一方で、日本についてはマグロのセッションで少し話題に上がったぐらい。関心
クニマス乱獲や密漁注意を - 山梨日日新聞 みるじゃん
富士河口湖町の西湖で、絶滅したとされるクニマスが見つかったことを受け、県や富士河口湖町、西湖漁業協同組合は２２日、京都大の中坊徹次教授を訪れ、同大の依頼で漁協が西湖で捕まえ、送ったクニマスの標本を確認したほか、クニマスと人との共存へ向けアドバイスを受けた。中坊教授は今後の対応について、「乱獲や密漁に注意して、現状の管理を継続してほしい」などと話した。 訪問したのは西湖漁協の三浦保明組合長ら９人。中坊教授は、西湖で見つかったクニマスの標本を提示。保存液から取り出し、えらの数などの特徴がクニマスであることを示していることを説明した。また、水深の深い所を好んで生息することなど、生態について話した。 中坊教授は今後の対応について、乱獲や密漁に注意しなければならないとしながらも「西湖の管理体制は現状で十分。以前と同じように釣って食べても影響はない」などと話した。 三浦組合長は「現状のままでも良
現実を直視せず、「間違い」とみなす『科学』7月号のCITES批判 - 松田裕之公開書簡
Date: Thu, 22 Jul 2010 13:02:14 +0900 岩波科学7月号のオピニオン「クロマグロを巡る資源管理・国際政治・メディア報道−ワシントン条約第15回締約国会議の評価」（石川敦・井田徹治・勝川俊雄）*1は、今年３月の同会議（以下、COP15）で大西洋クロマグロの附属書I掲載動議が否決されたことを紹介している。この記事は、残念ながら事実の歪曲と分析の欠如に満ちている。資源管理、国際政治、メディア 報道の3部構成となっており、順を追って紹介と批判を述べる。 まず資源管理では、西大西洋クロマグロは1996年に絶滅危惧種に指定され、漁業規制する時間は十分あったとあるが、当時はクロマグロがシロナガスクジラより絶滅の恐れが高いとした判定に異論が出て、判定した国際自然保護連合（IUCN）の信用は絶滅寸前という科学者の手紙がNature誌に出た。絶滅危惧種指定は環境団体の宣伝材料
「クロマグロ」駆け引き激化、日本の苦戦否めず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３日開幕したワシントン条約の締約国会議で最大の焦点となっている、大西洋クロマグロの取引禁止を求めるモナコ提案への賛否を巡り、水面下で政治的な駆け引きが激しさを増している。 今回の会議では、タンザニアなどが、禁止されているアフリカ象の象牙取引再開を提案している。英メディアによると、取引禁止の継続を主張するケニアやエチオピアなどアフリカの２３か国は、英独仏など欧州連合（ＥＵ）加盟２７か国に「タンザニアなどの案に反対してくれれば、モナコ案支持に回る」との“取引”を持ちかける書簡を送った。 ＥＵはすでに、象牙取引再開に反対する方針を決めており、アフリカ２３か国の票がモナコ案支持に回る公算が大きい。 一方、ＥＵ内では、モナコ案への賛成を決めたことに対して「最近のＥＵの決定の中では最も深刻で、有害な決定の一つ」（スペインの漁業連盟）との批判が出ている。このため、ＥＵは、影響を受ける漁業関係者へ補償を
クロマグロ ワシントン条約(CITES) まとめ - 勝川俊雄 公式サイト
世界的にも危機的状況が伝えられているマグロ類。その中で、もっとも商業価値が高いのが、クロマグロ（太平洋）、タイセイヨウクロマグロ、ミナミマグロの３種である。タイセイヨウクロマグロを絶滅のおそれのある種として、ワシントン条約で規制しようという動きが世界中で活発化しています。今年の３月にドーハで開かれるワシントン条約締約国会議で、タイセイヨウクロマグロの規制の是非が議論されます。ここで、商業取引が禁止されると、日本への輸入は停止することになります。我々日本人に関係が深い問題なのに、国内メディアはほとんど伝えません。一般の人にも解るように、これまでの経緯と、今後の展望を順次まとめていきます。 背景 マグロは、国境を越えて大回遊するので、国際的な枠組みで管理する必要があります。それぞれのmぐろを管理するための国際機関があります。タイセイヨウクロマグロを管理するための国際機関はICCAT、ミナミマグ
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