松本市の国宝・松本城で進められていた内堀の浚渫(しゅんせつ)工事が完了した。泥などの堆積物が取り除かれた区域からは悪臭がなくなり、透明度も増した。市は「成果があった」として、２０１５年度までに策定する城の保存管理計画にこの工法の成果を盛り込む予定で、全国の城にも広まりそうだ。 松本城では、「内堀」と「外堀」、その外側に部分的に残る「総堀」に、落ち葉や魚のふんを含んだ泥が堆積し、場所によっては３メートルもたまっていた。梅雨明けからお盆にかけて降水量が少なかった昨年は泥が水面から露出。水面も濁り、悪臭を放り、観光客から苦情が寄せられていた。 コイやモロコなど水生生物への影響が最も少ない方法として採用されたのが、泥をポンプでくみ出し、セメント材として再利用する工法。７月中旬から今月上旬にかけて行われた。 約８０００平方メートルの内堀のうち約１２００平方メートルの部分で実施。その結果、水の深度が増

日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。

新潟大と広島大などの研究チームは１１日、新潟県の佐渡島に生息するカエルが、新種として専門誌に掲載されたと発表した。 佐渡島に固有の脊椎動物の発見は初めて。「サドガエル」と命名された。 サドガエルは体長４～５センチ。主に佐渡島中央部の水田や川辺に分布する。新潟大の関谷国男・協働研究員が１９９７年に発見した。水田に多いツチガエルと似ているが、腹が黄色く、鳴き声も「ギューン、ギューン」と特徴的。 研究チームは、ツチガエルとは遺伝子の４～６％が異なり、交配させても子のほぼ全てが生殖能力のない雄となることなどから、新種と判断した。佐渡島が２０万～８０万年前に本州から分離した後、島内に取り残されたツチガエルから派生したと推測している。

日本固有種が絶滅した国の特別天然記念物トキを、凍結保存してある細胞を使って復活させる取り組みを国立環境研究所（茨城県つくば市）が始めた。 あらゆる細胞に変化できる性質を持つｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の技術を用い、日本産トキと同じ遺伝子を持つトキの誕生を目指す。 同研究所に保管されている日本産トキ最後のオスで、１９９５年に死んだミドリの皮膚細胞と、最後のメスで、２００３年に死んだキンの皮膚細胞を使う。大沼学研究員によると、計画では、まず皮膚細胞に４種類の遺伝子を導入してｉＰＳ細胞を作製する。これを中国産トキの受精卵（胚）に移植、日本産トキと同じ遺伝子の精子や卵子を持つトキを生み出す。 そのうえで、成長したオスとメスを交配させ、全身が日本産トキと同じ遺伝子の細胞を持つトキを誕生させる計画だ。中国産トキの性質を受け継ぐトキが生まれる可能性もあるが、一定の割合で日本産トキの性質を持つトキの誕生が期

「エサやりがクマを殺す」。知床財団（事務局・斜里町）は、世界自然遺産の知床で、刺激的な文言と写真を使って観光客らにヒグマに餌を与えないよう訴えるキャンペーンを始めた。野生動物への人間の過剰な干渉や善意が、野生のクマを死に追いやる現実を強く訴え、観光客らに自制を促す戦略だ。 クマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。地元住民や観光客に危険が及ぶと判断されると、クマが駆除される場合がある。 同財団はこれまで、クマと人との遭遇による事故を避けるため、人前に現れたクマに、花火で大きな音を立てたり、ゴム弾を撃って痛みを覚えさせたりして、クマが人間を嫌うように学習させてきた。 その一方で以前から、知床を訪れた観光客が、人里や道路に現れたクマに車中から餌をやる迷惑行為の情報が、同財団に寄せられていた。さらに今年はクマの出没数が多く、人がクマに餌やりをする場

国内の特定地域に生息していた淡水魚が、他の地域に持ち込まれて、生態系に影響を与える「国内外来魚」の問題が深刻化している。 琵琶湖などの限られた水域に分布していたハスが、九州で確認され、希少種の魚を捕食したほか、九州在来と異なる遺伝子タイプの魚も見つかった。北米原産のブラックバスなど「国外外来魚」による弊害は知られていたが、国内外来魚の影響は認知されておらず、専門家は「生物の地理的多様性が失われる」と指摘している。 九州大大学院の鬼倉徳雄助教（魚類学）は２００７年以降、九州全県の河川や農業用水路１０７４地点で淡水魚を採集。琵琶湖や淀川水系などに分布し、従来、九州にいなかった７種の生息を確認した。 このうち、環境省のレッドリストで絶滅の危険が増大している「絶滅危惧２類」のハスは、長崎県を除く九州全域の河川などで確認された。矢部川水系（福岡県）で採集した個体の消化管からは、絶滅の危険性が極めて高

秋田県鹿角(かづの)市の「秋田八幡平クマ牧場」（６月１日廃業）で女性従業員２人がヒグマに襲われて死亡した事故で、業務上過失致死容疑で逮捕された元経営者の長崎貞之進容疑者（６８）が施設閉鎖後、残ったクマの餌を減らし、抗争させるなどの方法で殺処分する考えだったことが、県が動物愛護法に基づき行った立ち入り検査の報告書で分かった。 県によると、長崎容疑者は逮捕前の５月２８日、県の立ち入り検査に対し、引き取り先が見つからないクマの殺処分方法について、「（６月以降）餌を３分の１くらいに減らし、抗争による自然淘汰(とうた)を考えている」と説明。 ６か所のクマ舎にいる２７頭を集約して給餌量を減らし、餌の奪い合いで個体数を減らしていく考えを示し、「最後に残ったクマは２週間くらい絶食させれば動けなくなる」と話したという。

魚の排せつ物やうろこなど水中に漂う微量の細胞の遺伝子を分析することで、魚の種類を特定し生息量を推測できる手法を、広島大と総合地球環境学研究所（京都市）の研究グループが開発した。 米科学雑誌「プロスワン」電子版で発表した。 この手法を活用すれば、実際に魚を捕まえて調べる必要がなく、わずか２リットルの湖や河川の水を採取してＤＮＡ濃度を測定するだけで、生息量を迅速かつ容易に推測できるようになるという。 同大学の高原輝彦研究員（生態学）によると、水槽や人工池にコイを放流し、フンなどから浮遊するＤＮＡを採取。特定のＤＮＡの一部を増幅させる「定量合成酵素連鎖反応法」を用いて、生息量が多くなれば、ＤＮＡ濃度も高くなることを確認した。 例えば２００リットルの水から１ミリ・リットルをくみ取り、同反応法を適用。水中に１００個のＤＮＡがあった場合、２・４キロのコイがいると推計することができる。 高原研究員は「コ

国の特別天然記念物で絶滅の危機にあるアホウドリ。 これまで１種と考えられてきたが、繁殖地である伊豆諸島・鳥島と尖閣諸島のアホウドリは別種とみられることが、東京大学や鳥取大学などの研究チームの調査でわかった。環境省が１９９３年から進めてきたアホウドリの保護増殖事業にも影響が及びそうだ。 保全遺伝学の国際学術誌「コンサベーション・ジェネティクス」（電子版）に論文が掲載された。 研究チームは、遺跡から出土したアホウドリの骨や、２か所の繁殖地に生息するアホウドリの羽毛などから採取した遺伝子を解析。少なくとも約１０００年前に二つの集団に分かれ、伊豆諸島と尖閣諸島では、姿はそっくりでも別種に相当するほど遺伝子に大きな違いがあることを突き止めた。

マグニチュード９・０を記録した東日本大震災の直前に、野生動物の異常行動に関する目撃証言が複数確認されている。 鳥などの不可解な動きと地震との関連は、科学的に解明されていないが、災いを避ける「知恵」として日本各地に伝えられてきた。総務省消防庁も事例を収集しており、専門家は証言を集めて分析する必要があると指摘する。（高沢剛史） ◆鳥 「あれは前兆だったのでは」。現在も家屋の残骸が残る宮城県石巻市湊地区で３０年以上暮らす阿部幸子さん（６６）は、こう振り返る。 この５年間、阿部さんは週に５日ほど、夫を未明の漁港に車で送り続けてきた。震災当日の午前１時５０分頃、玄関のドアを開けた瞬間、鳴き叫ぶカラスの声にぼう然となった。初めての体験だった。 暗闇の中で目をこらすと、公園で普段暮らす３倍近い約５０羽が「ギャー、ギャギャギャ」と飛び回っていた。「こんな鳴き声聞いたことがない」。夫もけげんそうに暗い空を見

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作を復活させようとする試みが宮崎市跡江の農場で始まることになり、４日、種もみの植え付けが行われた。この試みは福島県内で行われていたが、福島第一原発の事故で頓挫しており、今回の植え付けで再出発を図る。 栽培を引き受けたのは宮崎市の農業生産法人「宮八」（後藤富士男社長）。事業は、化学肥料を一切使わない米作の普及を目指している福島県のＮＰＯ法人ワンネスのメンバーらが実施。同法人は２００７年、今では栽培されなくなった品種「神力(しんりき)」「朝日」で、しかも化学肥料の遺伝子を持たない種もみを独立行政法人農業生物資源研究所（茨城県つくば市）から譲り受け、福島県大熊、富岡の両町の田んぼで栽培。昨年までに種もみの収穫量を計約１００キロまで増やし、玄米も約１・２トン分蓄えていた。だがいずれも福島第一原発から半径１０キロ圏内に入って米の持ち出しができなくなり、計画は

長野県木曽町福島で先月２４日、昆虫研究家でお好み焼き店経営永井信二さん（６３）方の木造２階店舗兼住宅など計８棟を焼いた火災で、永井さんが２階書斎で保管していた国内外のカブトムシなどの昆虫標本約６万点が、ほぼ全焼していたことがわかった。 昆虫専門家によると、学術的に貴重な標本も含まれ、永井さんは「被害総額は１億４０００万円以上」と見積もっている。 永井さんは日本昆虫分類学会会員で「世界のクワガタムシ大図鑑」などの共著がある。愛媛大環境昆虫学研究室の助手も務めた。 標本は、約４０年かけて自分で採取したり購入したりして集め、一部は研究機関から借りていたもの。約６万点のうち約３万５０００点はカブトムシで、執筆中の図鑑の資料だった。ほかにクワガタムシやチョウなど多種の標本があった。 永井さんは甲虫類を中心に２５０種以上の新種や亜種を命名。焼けた中には、自分が命名した「モロンシロカブト」（メキシコ産）

６月初旬のプール開きを前に、福岡県苅田町立苅田小（山田雅明校長、５４３人）は、プール清掃に有機微生物群（ＥＭ菌）を利用し、環境を考える取り組みを始めた。 児童たちは１８日、菌の利用を呼びかけている住民団体の会員から助言を受けながら、菌の培養液を流し入れた。 ＥＭ菌は、長期間、使っていないプールの壁面や底などに付着するぬめりを分解する働きがあり、水質浄化に多く利用されている。 町の自然環境を考える団体「かんだ環境会議」（松岡麻利子会長、３４人）が３年前から、プールの清掃用にと、町内の全８小中学校にＥＭ菌を配布。これまでは教諭らが清掃に使ってきたが、同小ＰＴＡは今年度、児童も含め、菌の知識を深めようと団体に指導を願い出た。 ４月末、会員４人が同小を訪れ、児童や保護者計約３０人に、「薬品でプールを洗っても、その水が流された川が汚れることになる。ＥＭ菌は河川の汚泥も分解する」などと効果を説明。その

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もＯ１１１に感染し、死亡していたことが３０日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で４月２１日に入院。Ｏ１１１が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いで重症となり、同２７日に死亡した。男児は発症前、福井市内の同チェーン店で食事をしていたことがわかり、福井県が従業員に事情を聞くなどして、同店での食事が原因かを確認している。 同チェーン全２０店舗に肉を

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に

〈計画停電〉――東京電力がきょうから１都８県で始めた。〈計画〉というが、およそ計画的でない。混乱が小さいよう祈るばかりだ◆計画停電の計画を発表したのが昨夜のこと。中１日はおろか１２時間の猶予もなく、１４日午前６時２０分スタートとは切羽詰まった泥縄計画。利用者にしてみれば〈抜き打ち停電〉に等しい◆医療、交通など生活に大きな影響が心配され、「あらかじめ十分な時間的余裕をもって計画を明らかにするよう求める」と細川厚労相が要請したが、実施強行の段取りになった◆５グループに分けて輪番制で実施というが、利用者は計画をホームページで知れというのも乱暴だ。問い合わせは電話ともども混み合ってアクセスは至難の業◆あげく第１〜第３グループの停電は着手寸前に急きょ見送り。あたふたぶりに目を覆う。困難な事態に的確な判断は無理なのか◆巨大地震と大津波の非常時。節電には協力すべきだが、原発の情報がもどかしい反面、停電は

豊後大野市長「同意得られず」 豊後大野市が農作物などを食い荒らすシカやイノシシの駆除対策として、海外からオオカミを輸入して野に放つ構想を描いている問題で、橋本祐輔市長は９日、結論を先送りする考えを示した。市議会の一般質問に答え、「社会的な同意が得られておらず、一自治体として実施できる段階ではない。国が議論し、結論を出すべきだ」と述べた。 同市では、シカやイノシシの食害が後を絶たず、２００９年度の被害額は約２３８０万円に上った。地元の猟友会に依頼し、駆除しているが、食害が一向に減らないことから、橋本市長が昨年、オオカミを野に放つ構想を打ち出した。 一般質問では、赤嶺謙二議員が「市民の間には安全が確保できるのか、心配する声が多い。本来は国の政策として取り組むべき問題ではないか」と質問。橋本市長は「市民はもちろん、国、県、近隣自治体の同意がないと導入できない。農作物の被害は深刻で、シカやイノシシ