【ソウル時事】韓国南部・釜山市議会は6日、日本の植民地支配下で労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と特定し、市がこうした企業の製品購入を控える努力規定を盛り込んだ条例案を可決した。 また、道路上に置かれた造形物の許可に関する条例の一部改正案も可決。市が許可を与える対象に「歴史的事件を記念する銅像や造形物」を追加した。 釜山市の日本総領事館付近には慰安婦問題を象徴する少女像や徴用工を象徴する像が設置され、こうした像はこれまで不法に置かれた状態だった。だが、改正条例により設置が合法化される。 日本政府は公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして、総領事館前の少女像撤去などを求める立場。日本製品の不買運動も「反日的な動き」と懸念を示していただけに、条例案可決に日本側は反発を強めそうだ。