焦点：南シナ海仲裁手続き、中国が直面する「国際的代償」
１２月２日、一部の外交関係者らによれば、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピンに有利な裁定を下せば、中国は外交・司法面での強い圧力にさらされる可能性がある。写真は、中国が人工島を建設している南シナ海スプラトリー諸島のミスチーフ礁。５月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［香港／マニラ ２日 ロイター］ - 常設仲裁裁判所（オランダ、ハーグ）は１０月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。 こうした中国の主張には、フィリピン当局者だけでなく、一部の外交関係者および専門家も賛同しておらず、常設仲裁裁判所が最終的にフィリピン政府に有利な裁定を下せば
中国、新たな南沙開発か 岩礁２カ所を埋め立て作業 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は５日、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たに２カ所の岩礁で埋め立てる動きが確認されたと述べた。現場で撮影された作業船は、中国がフィリピンの抗議を無視して埋め立てを進めるジョンソン南礁（フィリピン名・マビニ礁、中国名・赤瓜礁）で使われたものと似ているとして確認を急いでいる。 アキノ氏はテレビのインタビューで、同礁に関する質問に対して現状を説明。この中で、「係争中の別の海域でも開発が始まったようで、再び困惑している」と述べ、場所についてはガベン礁とクアテロン礁であるとした。両礁はかつてベトナムが領有し、１９８８年に中国が武力衝突の末に占拠している。 新たな埋め立てについて、デルロサリオ外相は記者団に「動きは把握しており、慎重に状況を確認している」と述べた。 ジョンソン南礁をめぐっては、フィリピンが自国の排他的経
NHK NEWS WEB 日本船差し押さえ 中国の意図は
日本の船が中国の港で突然差し押さえられました。 理由は日中戦争前後の船の賃貸料を巡る裁判で敗訴した日本の企業が賠償に応じていないためだとされています。 中国側の意図は何なのか。 日中の経済関係や外交にどのような影響が考えられるのか。 政治部の坂本眞理記者、経済部の山下和彦記者、上海支局の奥谷龍太支局長が解説します。 突然の差し押さえ 「現地から情報は入っているが詳しくは分からない…」。 東京・虎ノ門にある商船三井の本社では、中国で停泊中の船が突然差し押さえられたという情報の確認に追われました。 差し押さえられたのは、商船三井所有の鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ」。 総トン数１１万９０００トン、全長約３２０メートルの大型船で、２２万トン余りの鉄鉱石を運ぶことができます。 ３年前に日本でしゅんこうし、中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」の専用船として、オーストラリアな
愛国教育は諸刃の刃――中国共産党体制に潜む危うさ：日経ビジネスオンライン
9月に中国で展開された「反日デモ」は、すでに「デモ」の範疇を遥かに超え、犯罪的「暴動」の領域に達した。このことは、中国内部はもとより、全世界の一致する見解だろう。中国は領土問題に関して国際社会を味方に付けるべく、あらゆる機会を使って中国の正当性を各国で主張しているが、国際社会に印象づけた中国進出リスクを軽減することは、もはや困難だろう。 次期政権に残された課題という視点から、暴動と化した反日デモの裏にある、中国共産党体制と中国社会の「危うさ」を分析してみたい。 今回のデモは現象的に言えば、9月19日のこの連載（「発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の『立ち話』」）で述べたとおり、中国政府が「デモのリスク」を覚悟してもなお抗議声明を発しなければならない状況から激化した。 中国政府はいかなるデモであれ、ひとたび「デモ」という抗議運動が全国的に広まれば、それは必ず「反政府運動」に発展していくことを百
尖閣諸島は日清戦争中に中国から奪ったのですか？ : COME ON ギモン：国際 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。 中華民国駐長崎領事から贈られた感謝状。１９１９年冬に同諸島沖で遭難した中国漁民を救助したお礼に、中華民国の駐長崎領事が石垣村（当時）職員に贈った。沖縄県石垣市立八重山博物館提供 中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。 なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明した
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
女子の生き方 / 文学・思想・美学論 / 中国、日中関係 / 着物日記 / 仕事論 / 日々のこと / 世の中のこと / 和のこと / 猫 / 本や映画や美術展感想 / お仕事ご報告 / 2013年 / 6月 / 5月 / 3月 / 1月 / 2012年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2011年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 2月 / 1月 / 2010年 / 12月 / 11月 / 10月 / 9月 / 8月 / 7月 / 6月 / 5月 / 4月 / 3月 / 中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ 2012/09/18 ツイート 中国で連日強烈な反日暴力行動が続き、多くの方か
広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
海外企業の進出を許さない、ドメスティックに強い中国のサービス６選 【三橋ゆか里】 | TechWave（テックウェーブ）
世界で名を轟かせるアメリカのテクノロジー企業は多い。そんなグローバルに展開する企業でさえ、アジア進出に関しては頭を抱えるケースが多い。日本のソーシャルネットワークシーンに関しても、絶対的存在としてミクシィがあり、Facebookがそこにどう入っていくのかといった議論は最近よく聞かれるもの。 グーグルやFacebookなどのアジア進出の前に大きくはばかるアジア企業について、businessinsiderを参照してご紹介します。個人的には、中国のLinkedInといわれる“Ushi”がすごく気になる。 中国のグーグル“Baidu” 中国に関しては世界のグーグルもお手上げ。グーグルは長年中国進出を試みてみたけれど、結局うまくいかず撤退。Baiduは中国の検索エンジン最大手。中国の検索市場の60%を占めるという。グローバル市場では6%、これはBingの市場シェアと同じくらい。また、中国のインターネ
成都イトーヨーカ堂で海産物が売れまくる――「春節」商戦に見る中国内陸部の大変貌
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国は今、春節（旧正月）ムード一色だ。2月3日が旧正月の元日で、2月2日は大晦日である。その夜は「年夜飯」と呼ばれる一
中国、世界最大のメガ・シティー建設構想 珠江デルタの９都市合併＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国で広州や深●（＝土へんに川）など珠江デルタ地帯の９都市を合併して、巨大都市を建設するという構想が持ち上がっている。実現すれば人口約４７９０万人となり、東京首都圏の約３４２０万人を抜いて世界最大の“メガ・シティー”になるという。 大合併報道の発信地は欧米メディア。英紙テレグラフなどが、広東省都市農村計画設計研究院の馬向明主任技師の話として伝えた。 構想によると、今後６年以内に人口約１１７０万人の広州を中心に深●（＝土へんに川）、仏山、東莞、中山、珠海、江門、恵州、肇慶の９都市を統合する。総面積約４万１５００平方キロに及ぶ製造業、輸出加工業の中心地を作り上げる計画で、中国経済全体の１０分の１を担うと見積もられている。 総額２兆元以上（約２４兆９７００億円）を投じて、交通やエネルギー、水利、情報通信網など約１５０項目のインフラ整備事業を進めるとしている。高速鉄道網を整備して、
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国メディアが政府批判始める 地方政府のインチキ調査を暴露＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
マスメディアと国家体制との関係といえば、中国のような一党独裁の政治体制下では、メディアが体制の一部としてもっぱら政府の弁明と擁護に徹しているというのが今までの常識である。が、今の中国で、このような常識をひっくり返すような出来事が続出している。 ５日、著名全国紙の『光明日報』はある暴露記事を掲載した。重慶市開県や吉林省永吉県の地方政府がウェブ上で県民を対象に「行政に対する満足度調査」を行った際、「満足度」が常に５０％以上となるようインチキを行っていることを暴いたのである。 独裁体制の一部である地方政府が民衆を相手に「満足度調査」を行うようになったのも新しい現象の一つであるが、そのインチキが政府系の新聞によって暴かれたことは実に興味深い。 その前日の４日、共産党中央委員会の機関紙である『人民日報』も堂々たる「政府批判」をやった。各地方政府が中央政府のバブル抑制政策を無視して不動産価格の暴騰を助
技術立国・ニッポンに赤信号？ リストラされた日本人技術者が作る「高品質のメイド･イン･チャイナ」
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 10月下旬、早朝の成田空港。追跡チームは、旅立つ1人の人物を追っていた。元大手電機メーカーの技術者Ａさん、51歳。行く先は中国だ。 商品企画の部長をしていたＡさんは、去年早期退職に応じて会社を辞めた。これから中国の電機メーカーの最終面接にのぞむという。 「当然、日本
尖閣事件ビデオ？ YouTubeにアップされる 「本船に当てました」生々しく
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したとみられるビデオがYouTubeに投稿されていることが分かった。中国漁船とみられる船が海保の巡視船とみられる船に衝突する様子が生々しくとらえられている。 ※5日午前8時30分追記：動画は投稿者によって削除されたが、元の動画をコピーしたものを複数のユーザーが次々に投稿しており、YouTubeには計50本近い動画が公開されている。 動画は11月4日付けで「sengoku38」というIDから6本が投稿されている。「本当の尖閣 海上保安庁1」では冒頭、巡視船「よなくに」から撮影されたとのテロップで始まる。 「本当の尖閣 海上保安庁4」では、中国漁船とみられる青い船が巡視船とみられる船に向かって取り舵で船首を向け、巡視船とみられる船の左舷に衝突する様子がとらえられている。衝突の瞬間、「本船に当てました」「今の位置確認、今の位置確認」という現場の騒然と
asahi.com（朝日新聞社）：盗聴恐れ、警官に取材阻まれ… 「これが中国の現実」 - 国際
「当局の監視が厳しい。分かるだろ。外出は難しくなったので、自宅に来てくれ」 男性はそう短く言って電話を切った。番号表示にかけ直すと女性が出て、言った。「これは公衆電話です」 中国の民主活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞決定を受け、中国で民主化を求める人々への当局の監視が厳しさを増している。「言論の自由」を求める公開書簡を出した中国共産党の元幹部ら２３人の取りまとめを担った民主派雑誌編集者、鉄流氏（７７）への接触も困難を極めた。 鉄氏が通う北京市内のスポーツセンターで自然な形で会おうとの話だった。が、直前にかかってきたのがこの電話だった。男性は「鉄さんの秘書」とだけ言った。盗聴を恐れているのは明らかだった。 指示通り、郊外の自宅に向かった。しかし、住宅地の門で警備員に止められてしまった。鉄氏に電話をかけたが、通じない。数分後、制服警察官２人が姿を現した。 「外
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中国、商船三井の船舶差し押さえ 徴用船賠償めぐり - MSN産経ニュース
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中国が不動産税を導入 まず重慶・上海、住宅高騰で - 日本経済新聞
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中国レアアース、欧米向けも輸出停止 米紙報道 - 日本経済新聞