ゼロからわかる南スーダン「国づくり大失敗」の真相（栗本 英世） @gendai_biz
南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察
【原爆投下】トルーマンの孫が語る謝罪と責任の意味(前編)
＜2016年５月27日にバラク・オバマ米大統領が広島を訪問するのに先立ち、本誌は原爆投下を決断した第33代大統領ハリー・トルーマンの孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルを訪ねていた。２時間余りに及ぶインタビューの中で、ダニエルが率直に語った「祖父の決断」とその責任、そして、彼自身がヒロシマ・ナガサキの被爆者と交流を続ける理由とは＞ （写真：トルーマン元大統領と幼き日のダニエル、1959年） 謝罪（apology）──バラク・オバマ米大統領の広島訪問を前に、日米両国でにわかにこの言葉への注目が高まっている。オバマは日本人に謝罪すべきなのか。日本国民は米大統領に謝罪を求めるのか。戦時中の行為をめぐる「謝罪」について、日本はこれまで他国から求められることはあっても、こと原爆に関してアメリカにそれを求める声は大きくなかった。 では国家間の話ではなく、「当事者同士」という個人レベルの謝罪についてはど
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
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ポール・クルーグマン「30年代の再演：ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある」
Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に，いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事
6年越しぐらいでコソヴォ独立の因果応報が巡り巡ってる件について - Danas je lep dan.
うん，まったく同情できない。 今回のウクライナ危機については色々な感想があろうが，わたしはひたすらに「因果応報」という感想を禁じ得ない。取り敢えず，以下で紹介されているプーチンの演説からわたしにとっては大事なところを抜き出す。 クリミア編入を表明したプーチン大統領の演説 - Togetterまとめプーチン演説４７）独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか？https://twitter.com/usausa_sekine/status/446254522076110848プーチン演説４８）このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全
中国でなぜ「カルト」がはびこるのか：日経ビジネスオンライン
5月28日。その惨劇は山東省招遠市のマクドナルド店内でおきていた。一人の女性が禿げ頭のいかつい男にモップの柄のようなもので滅多打ちにされている。「この悪魔め！」「永遠に生まれ変われないぞ！」という罵倒と、断末魔のような悲鳴が店内に響き渡る。だが、他の客たちは誰も男を止めることはできない。「お前ら、誰が死のうと気にしないんだろう！」という男のあざけりに、ただ身を固くするだけだ。床に広がる鮮血の海の中に横たわる女性は虫の息となった。やがて警察が駆けつけ男を制圧、彼女が病院に搬送された時にはすでにこと切れていたという。 「悪魔め！」と罵倒、滅多打ちする「全能神教」信者 この様子を誰かが震える手で携帯電話のビデオに収め、動画サイトにアップしていた。不鮮明なビデオの最後は、撮影者がつれの女性とともに外の駐車場らしいところまで逃げたあと、女性が恐怖のあまり泣き出すところで終わっている。衆人環視の中で堂
官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ - 誰かが言わねば
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
ウクライナ危機が日本に突きつける「集団的自衛権の行使容認」の核心（長谷川 幸洋） @gendai_biz
先週に続いて、今週もウクライナ危機について書く。先週のコラム「ロシアのクリミア侵攻は『ヒトラーのズデーテン侵攻』の繰り返し!？ 国連が機能しない"規律なき世界"はどこへ向かうのか」で指摘したポイントは次の通りだ。 つまり（1）今回の危機で国連は機能しない（2）中国が尖閣諸島に両手を伸ばす誘惑にかられる可能性がある（3）日本は当面、集団的自衛権の下で日米同盟の強化が必要だが、将来的にはアジア太平洋地域の集団安保体制を視野に入れるべきだーーの3点である。 「戦争反対」の読者からの思わぬ反響 同じ論点は「クリミア侵攻の意味」と題して、東京新聞のコラムでも指摘した。 ちなみに、この新聞コラムは「私説」という欄であり、社説ではない。本文中でも「社説の論調とは違って」とわざわざ断ったのだが、読者からは「東京新聞の社説とは真逆で許されない」といった意見をいくつもいただいた。 そこでこの欄を借りて、ひと言
Japan in the 1950s
Japan in the 1950s Alan Taylor March 12, 2014 39 Photos In Focus After Japan surrendered in 1945, ending World War II, Allied forces led by the United States occupied the nation, bringing drastic changes. Japan was disarmed, its empire dissolved, its form of government changed to a democracy, and its economy and education system reorganized and rebuilt. Years of reconstruction were required to rec
【社説】プーチン・ロシア大統領、ウクライナに「宣戦布告」
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「ロシアが軍事介入」のインパクト | リアリズムと防衛を学ぶ
ロシアはウクライナへの派兵を決定しました。対してウクライナ新政権は軍に厳戒態勢をとるよう命じました。国連安保理では米欧・露が互いの主張をぶつけあい、NATOは緊急の大使級会合を開きました。ウクライナ危機は、急激に深刻さを増しています。はたして戦争になるのでしょうか？ 直近の動きをレビューしてみます。 ロシア上院は軍事介入を承認。ロシア系住民と、独自の国益を守る プーチン大統領はウクライナ危機での軍事介入を提起し、ロシア上院に承認されました。 ロシア政府によると、プーチン大統領は上院に対し、「ウクライナにおける異常事態でロシア国民の生命が脅かされている」として、軍の派遣を承認するよう求めた。また、クリミアのセバストポリで「国際法に完全に準拠して」駐屯しているロシア黒海艦隊の軍人らを保護しなければならないと述べた。（AFP3/21「ロシア上院、ウクライナへの軍の派遣を承認」） アメリカのオバマ
社会主義と共産主義って何が違うの？ : 大艦巨砲主義！
引用元：http://hayabusa.2ch.net/news4vip/kako/1391/13911/1391186929.html 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/01(土) 01:48:49.67 ID:/mhjI6Y40 あとファシズムってのも意味がわからないんだが 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/01(土) 01:50:08.75 ID:7N72FKgGO 共産主義はスーパー社会主義 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/01(土) 01:50:32.97 ID:hGgVemOS0 社会主義は共産主義の過渡期 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2014/02/01(土) 01:52:12.88 ID:+5z39unN0 社会主義に対する考え方の一
チベットでの虐殺容疑で江沢民ら要人にスペインが逮捕状、大手メディアは黙殺続ける : ネトウヨにゅーす。
2013年12月17日19:20 TOP > おそロシア連邦 > チベットでの虐殺容疑で江沢民ら要人にスペインが逮捕状、大手メディアは黙殺続ける 2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら元中国政府要人5人に対して逮捕状を出した。 容疑は、チベット人に対するジェノサイド（大虐殺）と拷問への関与で、2006年にスペイン国籍の亡命チベット人僧侶、トゥプテン・ワンチェン氏を中心とした人権団体『チベット協会』が中心となり告発していた。 ←1日１クリックで多くの人に記事が広まります 1：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2013/12/17(火) 09:08:44.88 ID:??? 2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は中国の江沢民元国家主席や 李鵬元首相ら元中国政府要人5人に対して逮捕状を出した。 容疑は、チベット人に対するジェノサイド
南米ウルグアイ、マリフアナ合法化へ 世界初
（ＣＮＮ） 南米ウルグアイで１０日、マリフアナ合法化法案が上院を通過し、ムヒカ大統領の署名で成立する見通しとなった。法律でマリフアナの生産や販売、消費を認める国は世界初となる。 法案は７月に下院を通過し、上院で１０日に可決されると拍手と歓声が上がった。 法案は、個人によるマリフアナの栽培と４８０グラムまでの所持を認めるなどの内容。メンバー１５～４５人の「マリフアナ・クラブ」を作ることも認める。使用者には登録を義務付け、医療用マリフアナを購入する場合は処方箋の提示が必要。免許を取得した薬局でもマリフアナを販売する。 法案を推進してきた拡大戦線党の上院議員はマリフアナ合法化について、「ドラッグ使用問題に関連した啓発、防止、治療などの面でより良い結果をもたらし、組織犯罪や犯罪行為を助長して治安を脅かす麻薬密売への対策も後押しできる」と強調した。 一方、反対派のコロラド党議員は、「この法案は社会工
建て前「日本とは持久戦だ！」本音「戦争しないのでガタガタ騒ぐな」＝環球時報社説の読み方指南 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■建て前「日本とは持久戦だ！」本音「戦争しないのでガタガタ騒ぐな」＝環球時報社説の読み方指南■ P1010690 / 大杨 先日、ネットで「環球時報は戦争を煽りまくる三流タブロイド紙」的な言葉を目にしました。確かに愛国心を強調する保守系のポジションで固定読者をつかんでいるメディアですが、ただ想像されているほど単純なメディアじゃありません。特に社説の魔球的ロジックはすばらしい。評論文の試験に採用すると誤答が続出することは間違いなし、です。 ■問題文 テキストとするのは2013年11月29日付の社説「中国が一流の強国となることを日米は邪魔できない」です。まずは冒頭4段落をお読みください。面倒な人は太字部分だけどうぞ。 中国台頭の戦略環境は深刻に悪化したのだろうか？日米が手を組み中国の更なる発展を抑制、中国のさらなる発展を窒息しささえるのだろうか？将来起こるであろう不測の事態に耐える力を中国は十
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
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中越戦争、熱いメディアと冷淡な教科書＝ベトナムの「歴史教科書問題」（いまじゅん） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）