賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
何度も取り上げる話題で恐縮だが、最近日本では「格差」がひとつのキーワードとなり流行語とすらなってしまった。景気が回復してきたとマスコミで報道されてもいまひとつピンと来ない。これは大企業など一部の勝ち組ばかりに恩恵がいってしまって、負け組である自分にはまわって来ないからに違いない、けしからんというわけだ。しかし振り返ってみると、そもそも日本は世界で最も成功した社会主義国家であり、一億総中流とも言われたように貧富の差が少ない国である反面、そのために飛びぬけた才能ある人たちを冷遇してきたことや終身雇用制などがあるために経済の活力が損なわれ、その結果日本経済が停滞したのだという解釈が支配的になったことから、改革が必要だということになったのではないのだろうか?今の状況が現実にどの程度格差が拡大しているのかとか、構造改革の影響がどの程度格差拡大に寄与しているのかという事実関係の議論は一旦置いておくとし
「下流社会」という本が売れているらしい。著者自身によるブック・レビューによれば、<下流とは、単に所得が低いということではない。コミュニケーション能力、生活能力、働く意欲、学ぶ意欲、消費意欲、つまり総じて人生への意欲が低いのである。その結果として所得が上がらず、未婚のままである確率も高い。そして彼らの中には、だらだら歩き、だらだら生きている者も少なくない。その方が楽だからだ>そうである。この要約から導き出される価値判断の詮議は後に回そう。でも、結論を急ぐと、私は、下流でいいじゃないか。下流の上は中流だろうけれど、下流よりいいともいえないぞ、という個人的体験を話したいと思う。 『下流社会』という本が評判になっていると聞いたとき、私は即座に、豪州の「中流層の苦境」という雑誌記事(特集記事で、豪州の中間所得層が今、瀕死の状況に陥っているという90年代末の出来事)を思い出した。当時住んでいたシドニー
そろそろ選挙ネタも飽きてきたんだけれども、今日のウチダ先生のエントリに触発されて、最後にあと1回だけ。 最近、ネットで話題になったのが、広告代理店が政府向けに作ったとされる政治キャンペーン対策用の文書である。なんでこの文書が話題になったのかと言えば、構造改革賛成・反対という軸とIQの高低という軸とでマトリックスを作り、構造改革に賛成なIQの低い層(B層)に対するキャンペーンを強化せよ、と説いていたからである。このB層に関しては、既にいろいろなところで語られているので、別に言うことはない。 僕がここで注目したいのは、A層、つまり構造改革に賛成する「IQの高い層」である(にしても、嫌な言い方である。せめて政治への関心の高低という分類であれば、それほど波風は立たないと思うのだが)。 この文書では、A層に「財界勝ち組企業」、「大学教授」、「マス・メディア(TV)」、「都市部ホワイトカラー」が含まれ
選挙が始まる。今回の総選挙は面白い、劇場型選挙だ、驚異的な投票率かもしれない。なんて事で巷では盛り上がりまくっているけれど、今、小泉にはとてつもないオーラが漂っているのは確か。小泉の政治方針や人格はともかく、彼の政治力に疑いを挟む人は今どこにもいない。実際僕も、こんなにカッコいい総理大臣をは見たことがない、とすら思う。かつて、「野球もサッカーもオリンピックも、私にとってはスポーツである前にテレビ番組である」と言ったのはナンシー関であるが、もはや「総理大臣が一国のリーダーである前に、毎日テレビで見なければいけない人」であると、この国の誰もが心のどこかで感じている。 今回の選挙では結局、ウェブの活用は見送られた。さすがに次回からは、限定つきで選挙のウェブ活用も認められることになるだろうから、そういう意味では今回の総選挙が「テレビ」を主戦場とする選挙としてはある種の到達点であり完成型とも言えるか
テレビをつけたらこの番組がやってた。 『世界潮流2005 「外資ファンドは日本を変えるか」』 http://www3.nhk.or.jp/omoban/main0724.html#20050724009 最後のほうをちらっと見ただけだから、内容についてはちゃんとわかってないんだけど。ただ、川本裕子、佐山展生、森永卓郎 の三人のゲストのキャラの違いが際立っていた。おおざっぱにいえば、川本、佐山は外資ファンド歓迎派(もちろん無制限OKというわけではなく、きちっと考えて失敗しないように、という感じ)で、森永は慎重派。 で、やはり最後のほうのまとめで際立ったのが、それぞれの立場の違い。川本・佐山は、グローバルな競争力とか、公企業の赤字と次世代負担の緩和とかを考えると、日本経済の活性化のためにも外資ファンドは必要だ、という感じ。森永は、日本はむしろ大陸ヨーロッパが築きあげてきた「そこそこの生活を、安
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失業率が顕著に悪化したのは1998年(98年不況)、2001年(ITバブル崩壊)、2009年(リーマンショック)、2020年(コロナ)の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年(98年不況)は中高年、2020年(コロナ)は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
「社会新報」2005年5月25日号/【見出し】政治学者・土屋彰久さんに聞く。なぜ女性の政治参画が進まないのか。【リード】『自民党が負けない50の理由』で、日本の保守勢力の支配の構造とテクニックを解き明かした政治学者の土屋彰久さんは、日本で根本的な男女平等が進まない一因は、保守勢力の巧妙な国民に対する心理操作にある、と指摘する。保守勢力は、女性運動のエネルギーに内在する上昇志向という個人的な動機を刺激することで、女性内部において協力よりも競争、連帯より抜け駆けを促進し、運動の弱体化を進めてきた、ということだ。平等の達成のためには、自分の手柄や自分の世代の果実を性急に求めるのではなく、次世代のための戦略的自己犠牲の発想が必要、と土屋さんは語る。 ------------------------------------------------- *「社会新報」紙で、以下のようなインタビューの記事
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