10歳から日本で生活し、強制退去処分を受けたコロンビア国籍の男性(21)(海老名市在住)が退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、横浜地裁は5日、国に処分取り消しを命じる判決を言い渡した。石井浩裁判長は「男性は事情を知らずに入国していた。送還した場合に受ける不利益は深刻で重大」と述べた。 判決によると、男性は10歳だった2003年9月、母親に連れられて偽造旅券で入国し、日本で不法残留していた父親と生活。県内の小中高校を卒業後、綾瀬市のクリーニング工場で働いていたが、昨年6月に逮捕され、強制退去処分を受けた。 国側は「偽造旅券での入国を認識し、中学時代に在留資格がないことを知った後も出頭しなかった」と悪質性を強調したが、石井裁判長は「未成年に出頭を求めるのは酷。日本への強い定着性があり、在留特別許可を与えなかった判断は違法だ」との判断を示した。 判決を受け、東京入国管理局は「判決内容を精査し、