かにさんはTwitterを使っています: 「答えいいます。ぼくが創業するなら、①日本政策金融公庫の『創業の手引』見ながら創業計画立てて、②中企庁の『J-Net21』で補助金みつけて、③よろず支援拠点で創業補助金の申請手伝ってもらう。ちなみにここまで全部タダ。④創業後は"商工会"で記帳指導受ける。超低コストで立派な個人事業主に。続↓」 / Twitter
法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
各府省庁の法人情報を一括検索、閲覧、取得ができる「法人インフォメーション」の運用開始について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省は2017年1月19日、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション（略称：法人インフォ）」の運用開始を公表しました。 URLは以下のとおりです。 http://hojin-info.go.jp/ http://hojin-info.go.jp/ 今回の法人インフォ開設の背景は、法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するためです。これにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができ、さらに機械判読可能な形式で情報を取得できるため、データを自由に加工し、独自の分析などにも使用できるということです。 法人インフォは、経済産業省が運用してきた「経済産業省版法人ポータル」の実証結果を踏まえ、利便性の向上を図り、「法人番号」、「
またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少 国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。 財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。 グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこ
財務省「内部留保金への課税」検討の脅威〜非協力的な大企業が晒される日も近い？（歳川 隆雄） @gendai_biz
財務次官が「可能性はあります」 先週の某日夜、財務省の田中一穂事務次官と会食する機会があった。当方は、筆者を含めて数人のジャーナリトの面々。毎度ながら言い訳で恐縮だが、完オフ懇談なので当夜の会話の仔細を紹介するわけにはいかない。 だが、驚いたことに翌日の『日本経済新聞』（電子版）に以下のような記事があったのだ。 ＜麻生太郎財務金融相は13日午前の閣議後記者会見で、企業の内部留保への課税を求める声が一部で出ていることについて「二重課税になる。安易にやるべきではない」との考えを述べた。企業の内部留保が積み上がっている背景として90年代以降の株価などの下落を受け、経営者が依然として慎重になっている見方を示した。＞ それだけではなかった。同日午後、時事通信も次のような記事を配信している。 ＜自民党の中堅・若手議員でつくる勉強会「次世代の税制を考える会」（幹事世話人・鈴木馨祐衆院議員）は12日、企業
国税庁法人番号公表サイト
このサイトでは、法人番号の指定を受けた法人等の基本３情報を検索することができます。 基本３情報とは、1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地、3.法人番号のことを指します。 また、ダウンロード機能やWeb-API機能により、データを取得することもできます。 ご利用方法（検索・閲覧、ダウンロード機能）について 部分一致検索 前方一致検索 読み仮名で検索（カタカナ） 入力した文字そのままで検索 英語表記で検索 （注）「英語表記で検索」を選択した場合は、「英語版法人番号公表サイト」に掲載されている法人を検索することができます。 なお、検索結果は「英語版法人番号公表サイト」の画面が表示されます。
緒方林太郎『内閣委員会質問（内閣府特命担当大臣、公益法人・一般法人、大陸棚・EEZ）』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 今日はダブルヘッダーでして、午後に内閣委員会で50分質問しました（ココ、Windows Media Player）。ダブルヘッダーというのは疲れますね。 冒頭、西村副大臣が消費者行政関係について、不正に対する措置命令が出そうな社の案件の話を副大臣室で消費者庁から聴取したという件について聞きました。「単に事情を聴いただけだ。」という答弁でしたが、やはり普通に考えれば、これは「圧力」と映るだろうと思います。同社と西村副大臣との間に寄付、パーティー券購入等で高額な金銭のやり取りはないとのことでしたが、やはり不適切でしょう。どうしても聴取したいのであれば、副大臣室ではなく議員会館で聴くべきです。 ● 内閣府特命担当大臣 以前、質問主意書で聞いた
第189回国会 11 一般法人に関する質問主意書
質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
アベノミクスの成果はあったか。今年の１０大ニュースで検証する（磯山 友幸） @moneygendai
アベノミクスには「消極的賛成」か Photo Getty Images 2014年も「経済」に多くの関心が集まった年だった。アベノミクスで景気は良くなるのか。日々の生活は改善するのか。株価は上昇するか。年金など社会保障の将来は大丈夫かーー。そんな疑問や不安を持って安倍晋三首相の政権運営を見守って来た人も多いに違いない。 安倍首相が「アベノミクスを問う選挙」と位置付けた12月の解散総選挙では、与党が議席の３分の２を獲得したものの、投票率は戦後最低となった。 アベノミクス十大ニュース アベノミクスに代わる経済政策を打ち出せなかった民主党があまり議席を伸ばせず、アベノミクスに一貫して反対してきた共産党が躍進した。選挙結果は、アベノミクスは消極的賛成を得たに過ぎないと言ってもよいだろう。それほど
「内部留保」はなぜ増えるのか : 池田信夫 blog
2014年06月27日13:00 カテゴリ経済 「内部留保」はなぜ増えるのか アベノミクスの挫折がはっきりしてきた。株式市場だけはGPIFの買い支えでもっているが、4～6月期の小売業販売は大幅に落ち込み、1～3月期の駆け込み需要を帳消しにして余りある。おまけに4月の実質賃金は前年比3.4％減で、インフレで賃下げという傾向がはっきりしてきた。これが人手不足の原因だ。 これに対して政府は成長戦略で「企業統治の強化」を打ち出し、日経新聞によると、麻生財務相は「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」と、財界を批判しているそうだ。こういう精神論が出てくるときは、政策が間違っている。 いわゆる内部留保（利益剰余金）が300兆円を超えたのは、ニューズウィークにも書いたように資本市場が機能していないからだ。この最大の原因は持ち合いなどによる買収防衛策だが、もう一つ意外に見落とされているのは、減
緒方林太郎『一般法人の問題点』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 先日、クローズアップ現代で、公益法人改革が取り上げられていました（ココ ）。少し下火になっているテーマですけども、とても良い視点でした。 かつて存在した公益法人の中におかしなものがあった、特に存在そのものが分からなくなってしまい、財産が散逸してしまったものも紹介されていました。ただ、私が一番注目をしたのは「一般法人」の件についてでした。 かつての一部の（旧）公益法人に対する様々な批判があったことから、2008年以降、（新）公益法人への移行が進んできました。その過程で、再度公益性を厳しく審査して（新）公益法人になるものと、もはや公益法人であることを止めて「一般法人」という新たな法人形態に移行するものとが選別されていきました。 2007年時
東京新聞:＜税金それホント！？＞大企業の交際費の巻:経済(TOKYO Web)
教授「大企業が取引先との飲食で使った交際費の半分が必要経費と認められて、利益から差し引かれた分、法人税負担が軽くなるんだ。それにより大企業の社員が取引先の接待の機会を増やしやすくなれば、飲食店街の客も増える。そうなると、食品業界やタクシーも潤い、景気回復につながるというのが政府の説明だ」 記者「いまは交際費の課税ってどうなってるんでしたっけ」 教授「企業の交際費は経費として認められないのが原則だ。だが、特例として中小企業は年間８００万円までは交際費を経費にできる。でも、大企業はダメで、１人あたり５０００円以下の飲食費が経費に認められているだけだった。だが、これから２年間は、大企業も飲食費の半額が課税されなくなるわけだ」 記者「昔は交際費が経費に認められた時代もあったと聞きますが」 教授「確かに、１９５０年代までは交際費はすべて経費に認められていた。しかし、企業が制度を乱用して何でもかんでも
舛添氏 政党支部/自宅に事務所費８００万円/政党助成金を懐に/１０～１２年 ファミリー企業に支出
東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー
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野党、法人所得番付復活へ法案 大企業情報公開目指す - 西日本新聞
アベノミクスの実態 給与は25年前に逆戻り、内部留保3倍増｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京新聞:休眠７万社、法務省が職権で解散 ０２年以来:社会(TOKYO Web)
12/4(木)オープンコーポレイツのクリス・タガート氏と法人情報オープン化の世界動向を語る | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan