東京新聞:大林組が談合申告 リニア工事 ４社で受注調整:社会(TOKYO Web)
リニア中央新幹線工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン大林組（東京）が、大手ゼネコン四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会（公取委）に違反を自主申告していたことが、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公取委は十九日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、同社本社と大手ゼネコン大成建設本社（東京）を家宅捜索。十八日に鹿島（同）と清水建設（同）を家宅捜索しており、全四社が強制捜査の対象となった。九兆円超の巨大プロジェクトは、大手ゼネコンによる入札談合事件に発展する見通しとなった。 特捜部と公取委は十九日午前九時二十分ごろ、同容疑で大成建設に家宅捜索に入り、同九時半ごろには大林組に入った。大成建設広報室は「捜索を受けているのは事実。捜査には全面的に協力していく」、大林組は「捜査に全面的に協力していく」とコメントした。
厚労省2職員を書類送検＝職業訓練事業で官製談合疑い―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の職業訓練事業で、独立行政法人に対して同省幹部が公示前に仕様書案などを渡し、公正な入札を妨害したなどとして、警視庁捜査2課は31日までに、官製談合防止法違反容疑で、同省職業能力開発局の当時の女性企画官と男性課長補佐を書類送検した。東京地検は起訴の可否について慎重に判断する。 問題となったのは、昨年2月に入札が公示された、失業者らに職業訓練を行う「短期集中特別訓練事業」。 送検された2人は昨年2月、入札条件の公示前に同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（JEED、千葉市）を訪れ、委託予定額20億円が明示された資料や事業内容が書かれた仕様書案を職員に手渡すなどして、公正な入札を妨害した疑いが持たれている。 問題を受け厚労省は昨年5月、国家公務員法の守秘義務違反があったなどと認定し、企画官ら2人を停職1カ月処分とした。 厚労省は「企画競争の公正性を根本的に損
「ＯＢ不在企業を不利に」鉄道・運輸機構副理事長が指示：朝日新聞デジタル
北陸新幹線の設備工事を巡る官製談合事件に絡み、発注側の独立行政法人「鉄道・運輸機構」の宮林秀次副理事長（６２）が、ＯＢ不在の企業は入札で不利に扱うよう部下に指示していたことがわかった。機構が２６日、第三者委員会（委員長＝頃安健司・元大阪高検検事長）の調査報告書を公表した。副理事長は３０日付で依願退職する。 報告書によると、宮林氏が不利な扱いを指示していたのは、新幹線や在来線の建設計画担当理事だった間の２０１０年６月から昨年４月ごろまで。応札額に加え、提案内容も加味する総合評価落札方式による入札が対象だった。機構の支社長らが各地に赴任する前後に、共同企業体（ＪＶ）を構成する最大手会社に機構の役職経験者が在籍していない▽２番目の会社に機構ＯＢがいない――などの場合は、最高点を付けないよう指示。「ＯＢが再就職先で肩身の狭い思いをしてはいけないという誤った配慮があった」と結論づけた。 談合事件は公
空自官製談合：発注費を不正捻出か ４年間で６０億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
航空自衛隊の事務用品発注を巡る官製談合で、談合に絡む発注に使われた費用は、航空機整備費の余った予算を目的外使用して捻出していたことが関係者の話で分かった。目的外使用は０５～０８年度の４年間で計約６０億円に上り、不正経理の疑いが強い。防衛省は１４日にも談合の経緯と再発防止策を公表する。防衛省の調査で、公正取引委員会が指摘した品目以外でも談合の疑いが見つかり、同省は悪質として監督責任も含め空自幹部らを近く一斉に処分する方針。 関係者によると、航空機整備費は不具合の発生などに備え、余裕を持った予算要求が行われていた。０５～０８年度に余った予算から毎年度十数億円、計約６０億円を財務相の承認を得ずに目的外の事務用品購入に充てていたという。 談合に参加した空自ＯＢの天下り先企業を優遇するためのほか、「予算を使い切ろう」との意識が背景にあったとみられる。 また、公取委が摘発した談合の品目は、机や椅子など
空自がメーカーに談合方法指南？ 公取委が官製談合を認定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐる談合で、空自が平成１７年７月、大手文具メーカー６社の担当者を前に、それまでの随意契約から一般競争入札に移行することを説明するとともに、「並びリスト」と呼ばれるリストの作成を依頼したメーカーを落札者とするよう決める方法で談合することを求めていたことが分かった。 公正取引委員会はこうした事実から空自が談合を主導した官製談合と認定、官製談合防止法に基づき、３０日、防衛省に改善措置を要求した。 また公取委はメーカー６社の談合行為を認定し、うち５社に排除措置命令と総額約３億７５００万円の課徴金納付を命じた。 ５社はイトーキ（大阪市城東区）▽内田洋行（東京都中央区）▽プラス（港区）▽ライオン事務器（大阪府東大阪市）▽岡村製作所（横浜市西区）。コクヨファニチャー（大阪市東成区）は課徴金が全額減免された。 公取委によると、談合を主導していたのは、航空自衛隊第１補給処（
現場で感じた……“週刊誌離れ”が進む理由
手軽にスクープのおこぼれにあずかれる 週刊誌離れが起こっているのは、1980年代のように度を超した取材方法やプライバシー侵害などがあらためて問題視されたからではない。確かに、以前に比べて人権感覚が発達したことで、名誉毀損裁判などで週刊誌が訴えられるケースは増えているが、これが部数減につながっているとは思わない。原因は複合的で決して単純ではないが、1つには「わざわざ買ってまで読みたいとは思わない」という人が、かなり増えてきているからだ。 その最大の理由は、やはりインターネットの急速な進歩だろう。研究者やマニアが使っていた時代と違い、今ではネットにつながったPCや携帯電話があれば、週刊誌を買わなくても概要が分かってしまう。週刊誌を買った人がネットの掲示板で中身を紹介することもあるが、近年ではワイドショーやスポーツ紙が週刊誌のスクープを先に報じて、その内容が掲示板にも流れていく。インターネットの
北海道開発局「廃止」私案 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
北海道開発局「廃止」私案〜多重行政解消のモデルケースに 2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局 廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合 首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論 加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。 北海道開発局は官製談合を繰り返す組織 北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通
国交省地方整備局車両業務談合問題 : オフイス・マツナガのブログ
またしても国交省である。国交省地方整備局車両業務談合問題だ。 「国交省地方整備局の運転業務入札はほとんどが国交省の天下り３社が独占してる。これは談合事件ですよ。独禁法で禁止されている不当な取引制限である。 なぜなら平均落札価格が異常に高いし入札期日も年末に集中してる。さらに同じ会社が独占的に受注を続けている。独禁法１５条に基づいてこの事実を公正取引委員会に申告します」 ６月１１日に行なわれた衆議院国交委員会で民主党の川内博史代議士は国交省地方整備局の車両業務委託入札が独禁法違反ではないかという質問をした。 山田昭雄委員は 「申告内容を検討し必要な対応をとって行きたい」 と答えた。 これによって国交省の天下り３社がこれまで行なってきた運転手派遣業務の談合が事件化する可能性も出てきたのである。 国交省は０６年度に小型自動車、普通自動車を含め１４２６台の車両をを保有している。 そのうち、１１８６
談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案｜希望社の宣言・提言
官製談合が社会問題となっている中、2006年12月には全国知事会が「都道府県公共調達改革に関する指針」を発表するなど、各方面で公共工事改革が論じられています。しかし、それらには不十分な部分もあると感じています。これを機に、代表の桑原が実務者の立場から、「談合を根絶し、良い公共工事を安く発注するための提案」をまとめました。 ぜひご一読の上、ご意見・ご批判等をいただけましたら幸いに存じます。 なお、この提案は、全国地方自治体首長、衆参国会議員、新聞社や雑誌社などマスコミなどにお送りしています。 2006年12月18日、全国知事会が設置した公共調達システム刷新プロジェクトチームから「都道府県の公共調達改革に関する指針」が発表されました。 この指針案には、これまで私が主張してきた項目と共通するものも含まれており、一定の評価に値するものですが、なお不十分な部分も多いと思われますので、これを機に、「地
日本のメディアにも統合によるコングロマリット化は不可欠だ｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
アメリカで、よく耳にした言葉に「メディア・コンセントレーション」がある。直訳すると「媒体の集中化」となる。アメリカのメディアを占うキーワードを1つ選べと言われれば、間違いなく、この「メディア・コンセントレーション」を挙げてみたい。では、改めてメディアの集中化とは、どのような意味なのだろうか。定義としては以下の2つで使われる。 （1）ある地域における特定の媒体の占有率が高い状況 （media concentration of covering） （2）ある特定資本が複数のメディアを所有する状態 （media concentration of ownership） 私がアメリカで触れたのは圧倒的に（2）の意味で使われていた。では、どうしてメディア・コンセントレーションが引き起こっているのか、ということだが、ひとつは「規制緩和」もうひとつは「経済効率性」と考えられる。 「若者の活字離れ」、
枚方談合で前市長らに約１１億円の損害返還を求め住民が提訴 - MSN産経ニュース
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合・汚職事件にからみ、談合によって市が損害を受けたとして、市民ら約１６０人が６日、前市長の中司宏被告（５１）＝競売入札妨害罪で起訴＝ら４人や大手ゼネコン大林組など２社に約１０億９０００万円を返還させるよう竹内脩市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、清掃工場の入札は平成１７年８月に行われたが、応札がなく同年１１月に工事費が上乗せされ再入札を実施。談合の結果、大林組と淺沼組の共同企業体（ＪＶ）が予定価格（約５６億４８００万円）の９８・４３％となる５５億６０００万円の高値で落札した。 原告側は予定価格の８０％に消費税５％を加えた額との差が、市がこうむった損害額と主張、賠償を求めている。 一連の事件では、中司被告をはじめ、元府議の初田豊三郎被告（４９）＝収賄などの罪で公判中＝や元府警捜査２課警部補の平原幸史郎被告（４８）＝同＝ら６
【ＡＮＹ会見（３）】「（３社提携で）多様性は失われない。その逆だ」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ＡＮＹ会見（３）】「（３社提携で）多様性は失われない。その逆だ」 (1/3ページ) 2007.10.1 18:27 （販売店について） 内山「新聞社は、新聞記者がいるから新聞社とおっしゃるかもしれないが、同時に装置産業であり労働集約型産業でもある。装置産業というのは工場がないと成り立たないわけだから。今回の災害協定も、単に災害時のみ協定ではなく、システム共有化によって、中長期的に考えるとコストダウンを図れる。協力しあって、同じようなシステムでやれば当然、コストが下がる。 ２点目の労働集約型については、販売店があり、宅配する従業員がいて初めて成り立っている。欧米と違って新聞に対する信頼度の高さは、宅配で届けられることにもよる。この宅配網を長期にわたって断固、維持していくためには協力が必要。競争しないというのではない。日経は現在、末端の方はほとんどブロック紙、県紙に委ねているので、現時点で
2.5GHz帯も談合か - 池田信夫 blog
けさの日経によれば、2.5GHz帯に進出を表明していたアッカにドコモとTBS・三井物産などが相乗りして申請するそうだ。すでにKDDIとソフトバンクも相乗りで進出を表明しており、結局インカンバント3社すべてが他社と組んで申請することになりそうだ。 こういう「オール財界」みたいな会社で免許を申請するのは、かつて放送業界でよく見られた方式だが、WOWOWやMXを見ればわかるように、無責任体制で迷走するだけだ。どうせキャリア以外の会社はダミーなのだから、「3Gキャリアは原則禁止」という規制はやめ、堂々とオークションで決めたらどうか。アメリカでは、当ブログで既報の通り、一歩進んで電波の「水平分離」の方向に動き始めている。 WiMAXの将来は、当初期待されていたほど明るくない。世界のトップを切った韓国の"WiBro"も、1年たって端末が1万台というありさまだ。特に日本の場合は、周波数が高いというハ
電波の官製談合は崩れるか - 池田信夫 blog
無線インターネット用の帯域とされている2.5GHz帯に、イーモバイルとソフトバンクが名乗りを上げた。アッカとウィルコムに割り当てるという総務省の方針が内々に示されたことに対抗するものだろう。 こんなロビイングが行なわれるのは、後進国の現象だ。欧米の主要国では周波数オークションで割り当てるので、こんな政治運動は必要ない。だれがもっとも有効に電波を利用するかについて情報の非対称性があるとき、その利用価値を自分で申告させ、市場で決めるのがオークションである。アメリカでは、グーグルが「動的オークション」を提案して話題になっている。 ところが日本では、これまで「官製談合」で申請枠＝申請者となるように「事前調整」されてきたので、美人投票（書類審査）さえ必要なかった。それに比べれば申請者（3社）が枠（2社）を超えたのは一歩前進だが、そこから2社を選ぶのは役所の美人投票だ。かつては「既存業者に限る」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
追跡・発掘:旧小淵沢町官製談合・住民勝訴 情報公開で公文書分析、立証のハードル越え ／山梨－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0730/TKY200807290358.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080725-OYT1T00809.htm?from=top
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000069-jij-pol
自由で公正な社会実現に向けた入札改革
「脱・談合知事」田中康夫―裏切り談合知事は逮捕、談合排除知事は落選。 / チームニッポン特命取材班
