年功序列・終身雇用を希望する人が多いということと、それらが日本にとって善であるかと言うことは別の問題だと思います。事実、日系企業はそれらの制度を事実上崩してしまっているのですから、そこに望みを置くのは儚いと思います。年功序列・終身雇用を希望する人が多いからアウトサイダーはアウトサイダーのままというのは論理展開としておかしくないですか?(2008/05/04)
年功序列・終身雇用を希望する人が多いということと、それらが日本にとって善であるかと言うことは別の問題だと思います。事実、日系企業はそれらの制度を事実上崩してしまっているのですから、そこに望みを置くのは儚いと思います。年功序列・終身雇用を希望する人が多いからアウトサイダーはアウトサイダーのままというのは論理展開としておかしくないですか?(2008/05/04)
公正取引委員会は2008年4月23日,独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会(JASRAC)を立ち入り検査した。公取委が問題視したのは,JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容である。包括的利用許諾契約で放送事業者は,前年度の放送事業収入の1.5%をJASRACに支払うことになっている。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合,JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならない。 そのため放送事業者は楽曲の年間使用料を減らすため,JASRAC以外の管理事業者が管理する楽曲の使用を控えかねない。そこで公取委は,「(JASRACの包括的利用許諾契約は)ほかの管理事業者の事業継続を困難にしかねないと判断した」という。これに対してJASRACは,「現時点では公取委がどのような理由で立ち入り検査を行ったか把握しておらず
報道関係者各位 2008 年4月 15 日 財団法人 労務行政研究所 「社宅・独身寮の最新動向」 ∼2000 年以降,社宅保有企業の6割が統合・廃止。今後もさらに縮小は進む∼ 民間調査機関の(財 )労務行政研究所(理事長:矢田敏雄,東京都港区東麻布1−4−2)では,このたび企業が自 社で保有する独身寮や社宅に関する調査結果をまとめた。 社有の独身寮や社宅については,老朽化や維持管理費が掛かるなどの問題を抱える企業も多い。バブル好況 や超求人難で各社が福利厚生施設の充実を図っていた 1990 年ごろには,社有社宅の保有率は7割にも達して いたが,バブル崩壊∼景気低迷を経て統合・廃止の傾向が強まり,今回の調査では保有率 36.3%とほぼ半減し ている。企業が社有社宅入居者から徴収する使用料は,民間の賃貸物件に比べて格段に安く,社員の受ける恩 恵は大きい。しかしその分,入居者と非入居者の間に
会長挨拶 第23回研究大会のご案内 情報メディア学会では,「図書館目録における現状と課題(仮)」を研究大会テーマとして,下記の要項で第23回研究大会を開催予定です。非会員の参加も歓迎いたします。 日時 :2024年6月22日(土) テーマ:図書館目録における現状と課題(仮) 形式 :対面開催 (基調講演およびシンポジウムはオンライン(ZOOM) での同時配信によるハイブリッド開催を予定) 会場 :跡見学園女子大学 文京キャンパス(仮) ※調整中のため変更の可能性あり 〒112-8687 東京都文京区大塚1-5-2 丸ノ内線 茗荷谷駅より徒歩約2分 ポスター発表を募集します 第23回研究大会では,「ポスター発表」を実施します。発表の内容は大会基調テーマに限定しませんので,最近の研究成果をふるってご応募ください。当日の会員参加者の投票により,優秀発表を決め表彰します。 ● 応募締切: 2024
ウォッチドッグは見守る ”Newspaper is more than the cage sheets.” 「新聞を鳥籠の敷き紙で終わらせないでね」と、アメリカのメディア雑誌の表紙がつぶやいていました。 日本社会はいま〝情報飽食〟の時代に入っています。人々は新聞をはじめとするマスメディアの価値やありがたさに関心が薄く、はたして常に正しい選択と評価・判断をしているといえるでしょうか。 ガリ国連事務総長が「現代の最も忌わしい出来事」と称したアフリカ・ルワンダ住民80万人虐殺事件(1994年)は、「千の丘」ラジオ放送局の一人のアナウンサーによる扇動放送から引き起こされたのです。 他人ごとではありません。あの悲惨なサリン事件を起こしたオウム真理教信者は、正しい情報を拒絶し、メディアと遮断された閉鎖的環境に身を置いて、物事の客観的な判断を見失ったのです。メディアは平和で豊かな民主主義社会を維持するた
初版年月日 2003年5月 書店発売日 2003年5月1日 登録日 2010年2月18日 最終更新日 2015年8月22日 紹介 メディアの説明責任はいかに果たされてきたか,また,いかに果たされなければならないか。オンブズマン,プレス評議会,倫理規定,世論調査,自己批判など,説明責任システムの理念と現状そして今後を,世界各国のジャーナリスト,研究者が結集して検証する。 目次 訳者まえがき 日本語版によせて クロード・ジャン・ベルトラン はしがき 第1部 序論 第1章 苦境と三つの解決策 クロード・ジャン・ベルトラン 第2章 MASの武器庫 クロード・ジャン・ベルトラン 第2部 原則と規則 第3章 インターネット時代の「通信する権利」 ジム・リッチスタッド 第4章 社会的責任、企業のモラル、倫理規定 クリフォード・C・クリスチャンズ 第5章 メディア倫理規定――国際比較研究 ブノワ・グレビー
What is Behavior Design? Behavior Design is a new approach to understanding human behavior and how to design for behavior change. Based on the work of Dr. BJ Fogg, Behavior Design offers a comprehensive set of models and methods that work together to give you a systematic set of tools for thinking and designing. The purpose of Behavior Design is to empower you to create solutions to help people wi
Persuasive Technology Lab Cordura Hall Stanford University Stanford, CA 94305 (650) 723-0695 .............................. credibility.stanford.edu .............................. Email: Our research in Web credibility is part of a larger project: to understand how computers can change what people think and do, an area called captology. To learn more about the Persuasive Technology Lab, visit capt
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読者に届くことなく処分される運命にある「押し紙」 と呼ばれる新聞の山。この問題を追及してきた黒 薮氏に、読売が不条理な訴訟を起した 本サイトでも既報した(記事参照)ジャーナリストの黒藪哲哉氏が読売新聞西部本社(福岡市中央区)の法務室長・江崎徹志氏から著作権を侵害されたとして訴えられた裁判の第一回口頭弁論が4月14日10時30分から、東京地裁第526号法廷において行われた。傍聴にはフリーのジャーナリストたちをはじめ、社会問題に関心をもつ一般市民、さらにスーツ姿のサラリーマン風の男性などが席を埋めた。 被告席には黒藪氏とともに、久留米市に事務所を置き、新聞販売店の問題に取り組んでいる市橋康之弁護士が着いた。原告席には代理人である喜田村洋一弁護士のみで、江崎氏本人の姿はなかった。 まず、原告である読売側から、準備書面と証拠9点の提出が確認された。被告側からは答弁書と求釈明が提出され、裁判官によっ
大手企業の半数以上が、パートタイマーや契約社員ら非正規従業員の給与を過去5年間、据え置いていることが22日、人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査で分かった。 戦後最長の景気拡大により企業の業績が回復基調にある中で、非正規従業員の労働条件の改善が進んでいない状況が浮き彫りになった。同研究所は「企業が非正規従業員の活用で人件費を抑制している状況は変わっていない」と分析している。 調査は東証一部上場企業を中心に平成19年10月に実施。119社が回答した。 非正規従業員の雇用形態別に過去5年間の賃金水準改定について聞いたところ「改定していない」とした企業は「アルバイト」80・6%、「契約社員」65・2%、「パート」58・4%、定年退職者らの「再雇用社員」が53・3%となり、いずれも50%を超えた。
電波利用料については、良好な電波環境の構築・整備に係る費用を、無線局の免許人等の方々に公平に分担していただく、電波利用のための共益費用として、電波を利用する皆様のご理解とご協力を得て納付いただいております。
653億2000万円。2007年度の電波利用料の歳入額である。電波利用料は,いま話題になっている道路特定財源と同じく,使途が特定されている特定財源である。意識している人はあまりいないと思うが,少なくとも携帯電話ユーザーならば電波利用料を負担している。5兆円超の道路特定財源が注目されているが,電波利用料について考えてみたい。 電波利用料は,電波を適正かつ効率的に利用するための費用をまかなうことを目的に,無線局を利用する個人や企業などに一定の負担を求める制度である。1993年4月にスタートした。具体的な目的は,(1)電波の監視・規正および不法無線局の探査,(2)総合無線局管理ファイルの作成・管理,(3)電波を効率的に利用するための技術開発,(4)特定周波数変更・終了対策業務--などである(電波利用料制度のサイト)。 電波利用料はこのような活動に必要な費用を計算し,各無線局に割り振る。各無線局へ
Home Log RSS 「報道内容の事前検閲拒否に対する報復」を、各メディアは批判できるのか? Home > 2008-09 / > This Entry 2008-04 / マスコミ関係 > This Entry [com : 0][Tb : 0] 2008-04-23 このニュースこそ、マスコミが本来「表現の自由(報道の自由)に対する侵害だ!」と批判すべき内容だと思うが ↓ ■母子殺害弁護団 日テレ系列の会見出席拒否(日テレNEWS24:社会) 山口・光市で99年に起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審で、22日午後に開かれた判決後の弁護団の記者会見について、日本テレビ系列の記者が出席を拒否された。 その理由として、弁護団側は21日、「日本テレビ系列が行った被告の元少年に対する接見取材の内容を事前に教えるように」との弁護団からの要求を拒んだためと説明している。 ■光母子
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断!できるかな? いつもご覧下さり誠に有難うございます。 いやぁーっ、先日は冷や汗出ました。 「さおだけ屋」山田会計士の講演ネタを書いたところまさかご本人のコメントが来るとは・・。 ネタバレ投稿にもかかわらず、非常に腰の低いさわやかなコメントで感心した次第です。 さて、本日は・・・・・ 日本政策投資銀行が「いわゆる『ゾンビ企業』はいかにして健全化したのか」という 刺激的なタイトルの論文を発表しましたので、これをご紹介。 http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/economy/28_1all.pdf ・・・・しかしまぁ、自行の取引先も多数含まれている可能性があるってのに、 経営が危機的で死に体の状態にあったからと言って「ゾンビ」という表現は いか
朝日新聞によれば、今年7月からアナログ放送の画面には、「アナログ」という字幕が常時現れる予定だという。これは「お前のテレビは古いから買い換えろ」という嫌がらせだ。 テレビ局がこのように談合して消費者を脅すのは、世界にも例がない。ひと足先にデジタル移行を進めて難航している米国のFCC(米連邦通信委員会)でさえ、アナログテレビに「デジタル放送は見られない」というステッカーを貼ることを義務付けただけだ。 テレビ局がこういう見苦しい政策に追い込まれたのは、地上デジタル放送の普及が進まず、アナログを停波する予定の2011年7月に5000万台以上のアナログテレビが残ると予想されるからだ(関連記事)。米国では、2006年にアナログ停波するという計画が延期に追い込まれた。英国では停波の見通しも立たず、地域ごとに停波の「実験」をして様子を見ているが、日本ではそれもできない。地デジ受信機の世帯普及率が3割にも
音楽ヒットチャートをめぐる雑誌記事に掲載された事実無根のコメントにより信用を傷付けられたとして、音楽市場調査会社「オリコン」(東京)が、雑誌にコメントしたジャーナリストの烏賀陽(うがや)弘道さんに5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。綿引穣裁判長は名誉棄損を認め、100万円の支払いを命じた。 この裁判では、コメントを掲載した出版社の責任は問われず、コメントの提供者のみが訴えられたため、一部から「言論弾圧だ」との声が上がるなど注目された。 綿引裁判長は、一般論として「出版社の取材に応じた者はコメントがそのまま掲載されることを予測しておらず、取材に応じた者に責任はない」と指摘。一方で、コメントがそのまま掲載されることに同意、もしくは掲載される可能性が高いと認識していた場合は「コメント部分は提供した者に責任が生じる」とした。 その上で、烏賀陽さんのコメントが「編集者
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の特集に対し、事業者の日本原燃が無断撮影や事実誤認があったとして抗議している問題で、テレ朝の君和田正夫社長は22日、「ドイツとフィンランドは原発をやめた」とする番組内の発言について「明らかに間違い」と認めた。 同社広報部によると、「使用済み核燃料の再処理をやめた」とすべきところを言い間違えたという。 しかし、日本原燃が無断で撮影、放送されたと指摘している映像については、「(日本原燃の)広報(の担当者)が2、3人いるなかでカメラを回したのに注意を受けなかった」(君和田社長)と反論した。 同局広報部では「今後も日本原燃と話し合いを続け、訂正放送も含めて対応を考えたい」としている。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 個人主義を貫く「日刊あなた」は「メディア力=その人のパーソナリティ」というビジネスモデルでもあり、比較的「誰でもメディア」になじみやすいものですが、そのコンセプトにおいての成功は至難の技といえます。 そこでは、多くの「日刊あなた」に埋没するため、あなたがセレブレティでもなく、一芸にも秀でていない限り、メディア・ビジネスという意味では永遠に日の目を見ない可能性のほうが高いのです。 断っておくと、私は別にそれが悪いとは思っていません。よく「ブログは素人のクソだらけ」という批判をプロの出版人から聞きますが、ブログの読者が4人でも、それはそれでいいと思います。4人にとっては重要なメディアなのかもしれません。それが「誰でもメディア」時
以下の質問の反応をまとめてみます。 役に立ちそうな情報で、インターネットで手に入れられても良さそ… - 人力検索はてな 質問の回答、はてブ、トラックバック、ダイアリーのほうについたはてブ、コメント、などを集計しています。 まとめ ニュースのその後 (id:jane) 雑誌の記事検索 (id:natumi0128) 「SPA!」「読売ウイークリー」「AERA」は出来る → http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/fuji-320080417006/1.htm (id:muddydixon) タバコの製品情報(電話でのユーザ登録が必要なため困難。不可能ではない)→ https://www.jtad.jp/members/login/ (id:n-styles) 新聞折込チラシ (id:n-styles) スーパーの特売情報 (id:n-st
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月22日、WIDEプロジェクト(代表:村井純慶応義塾大学教授)など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている(関連記事:「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ)。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会(法政大学の白田秀明准教授が参加
今度のネット規制事件は「情報社会の倫理」とは何かを考えるいいきっかけだろう。まったくの自由放任で秩序が維持できないことは明らかだが、では自主規制で「倫理」を教育すれば秩序は維持できるのか。 これは法哲学では古い問題で、本書も少し紹介しているように、道徳をいくら教え込んでも、罰則がなければ実効性はない(だから「道徳教育」にはほとんど意味がない)。法哲学の標準的な理解は、ヘーゲル以来の「倫理の実体は、主観的な意見を超えて社会的に存在するルールと、違反を制裁するメカニズムである」というものだ。これは経済学も同じで、enforcementのない約束やモラルには意味がない。 しかしenforcementは、実定法には限らない。人類の歴史の圧倒的大部分では、それは共同体の暗黙の掟であり、英米では慣習法だ。それでも掟には「村八分」というペナルティがあり、慣習法には司法という第2次ルールがあるが、サイ
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