Energy Democracy 自然エネルギーがもたらす変革を中心に、気候変動対策、原子力政策、電力システム改革など、環境エネルギー政策に関する論考を、厳選された国内外の専門家、実務家、ジャーナリストが寄稿します。
2001年9月11日朝に起きたあの衝撃的な「アメリカ同時多発テロ事件」、あまりにも破壊の規模が大きかったのと、ビルが崩落するという常軌を逸した現象が起きたため、さまざまな陰謀説が出てくる原因となったわけですが、旅客機がビルに激突した瞬間、どのようにして壊れていったのか?というのをパデュー大学が科学的にちゃんと計算してシミュレートしたムービーが公開されました。 再生は以下から。 YouTube - First scientifically accurate visualization of 9/11 attack 突入の瞬間 旅客機の機体が突入したために起きた破壊のシミュレーション 建物の構造はこのような感じで崩壊していく 突入した側と反対側 ほかにもガラスの破片がどのように飛び散っていったのか、旅客機の燃料がどのようにして散らばったのか、それらが組み合わさってどういった爆発となっていったの
前編はこちら 「やくざは怖い」からこそ警察OBの食い扶持がある A 政治家やインテリにももっとこの暴対法について深い議論をしてほしいんだけど、「暴力団対策」という名前にごまかされている。 B 今回の改正に唯一反対を表明しているのが、鈴木宗男議員。これまでは全会一致で成立・改正してきたのだから、画期的ともいえるね。 C 鈴木議員の場合、「まず、裏金問題などを抱えている警察が襟を正せ」「海外マフィア対策が先決」という主張。彼は裏に佐藤優などのブレーンがいるから、過激だけど的を射ていることも結構言っているんですよね。 A 結局、暴対法の根本的な問題は、規制する団体を国が恣意的に指定するところ。チーマーや海外マフィアなんかは対象外だし、そもそも存在していた「暴力行為等処罰に関する法律」の運用で、どんな組織も個人も一律に取り締まれば済むという主張も以前からあったんだよ。 B 今後は日本でも「やくざと
任侠世界の内情を伝えることで、男性読者から根強い支持を受けている「実話誌」。そんな雑誌で活躍し、やくざ社会の実態と彼らの素顔を知る記者たちが集結。暴対法改正の影響や、警察とやくざとの「本当の関係」、そして、やくざとの正しい付き合い方を語る。 [座談会出席者] A…40代ベテランライター。複数の実話誌に寄稿 B…30代中堅ライター。若者向け雑誌を中心に執筆 C…20代駆け出しライター。夕刊紙記者を経てフリーに ――今回は、「暴力団社会の裏話」を、いろいろお聞きしたいのですが。 A まず言っとくとね、やくざは「暴力団」と呼ぶと怒るから。これはね、警察用語なの。 B しかも裏話があったとしても、ここでは言えないでしょ。取材していても、書けることのほうが少ない世界だし(苦笑)。 C 我々の書いた記事が原因で、媒体に抗議が来るだけではなくて、「この記事を書かせたのは、あの組だ!」とか言って、組同士の
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
毎年5億円の税金を費やし20年間に渡って南極海クジラ保護区で捕鯨を続けて行きた調査捕鯨に、関係者による大規模な横領行為が明らかとなりました。 詳しくは「告発レポート」 (PDFファイル2.3MB) ※印刷する場合は白黒をお勧めします。 鯨肉の横領行為の全貌究明を求めて、麻生首相にメッセージを送りましょう! グリーンピースがあらかじめ用意した要請文のまま送ることも出来ますし、またはご自分のオリジナルメッセージを、下のボックス内に書き加えて、併せて送ることもできます。 その際は、どうか、礼儀正しく、誤字脱字などにもお気を付けくだいますようお願いします。あなたの意見をぜひ、書き加えてください。あなたのメッセージが未来を変える原動力です(これまでに送られたメッセージを参照する)。 内閣総理大臣 麻生 太郎 様 内閣官房長官 河村 建夫 様 私たちの税金を投入して行なっている調査捕鯨において、
グリーンピースジャパンはただの窃盗団だ 2008年05月17日07時19分 / 提供:PJ 写真拡大 盗んだの鯨肉を示しながら、福田総理へのメッセージを募集中のグリーンピースジャパンのサイト。「礼儀正しく」というのは、悪い冗談だ。 【PJ 2008年05月17日】− 運送会社の倉庫に侵入して他人の荷物を勝手に運び出せば、少なくとも、刑法130条・住居侵入罪(3年以下の懲役または10万円以下の罰金)、同234条・威力業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)、同235条・窃盗罪(10年以下の懲役または50万円以下の罰金)に当たる。 このような重大犯罪を起こしながら、荷物を運び出した様子をビデオ映像で公開し、堂々と記者会見を行った団体がある。自称「地球環境保護団体」の非政府系組織(NGO)であるグリーンピースジャパンだ。グリーンピースジャパンは調査捕鯨によって捕獲された鯨の肉が、
職業安定局若年者雇用対策室 室 長 大 隈 俊 弥 室長補佐 下 角 圭 司 TEL 03-5253-1111(内線5375) 03-3597-0331(夜間直通) 平成19年度大学等卒業者就職状況調査(平成20年4月1日現在)について 厚生労働省及び文部科学省では、平成20年3月大学等卒業者の就職状況等を共同で調査し、このほど平成20年4月1日現在の状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。 (1) 大学の就職率は96.9%で、前年同期を0.6ポイント上回る。男女別にみると、男子は96.6%(前年同期と同値)、女子は97.3%(前年同期を1.3ポイント上回る)。 (2) 短期大学の就職率(女子学生のみ)は94.6%で、前年同期を0.3ポイント上回る。 (3) 高等専門学校の就職率(男子学生のみ)は99.6%で、前年同期を0.8ポイント上回る。 (4) 専修学校(専
決算・財務資料 最新のIR資料 2020年8月13日に発表した、ぴあ最新決算の資料は下記よりダウンロードできます。 最新のIR資料はこちら(424KB)
ぴあは、全社員の約3分の1にあたる100人の希望退職者を募ると、2008年5月16日に発表した。前日には役員の殆どに当る6人の退任を発表している。赤字に転落した経営を立て直すためで、当面はチケット販売事業に集中し、出版関連の事業は縮小するのだという。 当面はチケット販売事業に集中 ぴあが募集している希望退職は90人から100人。08年4月1日の社員数は311人だから、全社員の3分の1カットという大鉈を振るうことになる。同社広報によると、 「当社グループの適正な人員規模を検討した結果」 なのだという。募集は会社の1部門に偏ることなく広く行うとしているが、赤字の大きい出版部門にリストラの重点が置かれることは明らかだ。 同社の08年3月末決算では、25億円の最終赤字(06年度は1億9000万円の黒字)に転落した。09年度も同様の数字になる予想だという。赤字に転落した原因は、08年1月に刷新したチ
2008-04-26(Sat): 日本出版学会特別シンポジウム「デジタル時代の図書館と出版」 (於・東京都/日本大学法学部三崎町校舎本館) http://www.shuppan.jp/event/event08S.html について、livedoorニュースに「デジタル化の衝撃−日本の出版システムは生き残れるか」というレポートが掲載されている。記者は神宮司信也さん。 ・「(1)知識の流通に関わる2つのルート」(livedoorニュース、2008-05-01) http://news.livedoor.com/article/detail/3621583/ ・「(2)デジタル化は雑誌を痛撃し、日本の出版システムを揺るがしている」(livedoorニュース、2008-05-02) http://news.livedoor.com/article/detail/3623065/ ・「(3)多様化
組織のマインドマップツールをマインドマイスターにすべき理由 伸びてる産業、会社、事業を紹介しまくるStrainerのニュースレターに登録!! Googleスプレッドシートで作ったアンケートフォーム ↑こんな感じの簡易なアンケートを埋め込めるようになりました。 アンケートフォーム埋め込みまでの手順 Google ドキュメント – スプレッドシートを開き、右上にある「共有」タブをクリック 「フォームへの記入」のラジオボタンにチェックを入れ、「フォームを編集」ボタンをクリック ポップアップでアンケート作成画面が開くのでポチポチ作っていき、「完了」ボタンを押します。 いくつか設定を行い、右上にある「埋め込む」リンクをクリックすると埋め込みタグが生成されるのでコピーして張りたい場所へ貼り付けます アンケート結果はGoogleスプレッドシートへタイムスタンプと共に蓄積されていきます エクセル形式で回答
イタリア・ローマ(Rome)近郊Collatinaのロマ人地区を巡回する警察官(2008年5月15日撮影)。(c)AFP/Tiziana Fabi 【5月16日 AFP】イタリア内務省は15日、同国の警察当局が犯罪および不法移民の一斉摘発を実施し、ルーマニア人多数を含む外国人268人を逮捕したと発表した。 当局によると、逮捕された外国人の大半がルーマニア人や北アフリカ諸国の出身者で、ルーマニアの警察当局も摘発に協力しているという。 過去6か月で最大規模となった今回の一斉摘発は、不法移民と関連のある犯罪の取り締まりが目的で、特定の問題を抱える地域を対象としている。 ルーマニア人、特に少数民族ロマ(Roma)人によるとされる性的暴行や殺人事件などの凶悪犯罪が相次いだことから、不法移民の犯罪は前月実施された総選挙でも中心的な争点となっていた。 シルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlus
13 メディアと政治 匿名性にゆれる韓国のネッ ト 文化 玄 武岩 東京大学大学院助手 特集 Hyun Mooam 東京大学大学院情報学環助手 1969 年生まれ。東 京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退 学。専攻 社会情報学。主要著書は 『韓国のデジタル ・ デモクラシー』 (集英社新書、2005) 。 ● 1 日本に進出する韓国のネッ ト文化 韓国のネッ トビジネスの日本進出が著しい。8月に は市民記者システムをもって参加型ジャーナリズム の成功モデルを築いたとされる 「オーマイニュース」 の日本版が創刊された。創刊前の準備ブログで靖 国参拝をめぐっては、政治的立場からさっそく議論 が分かれるなど、韓国の 「オーマイニュース」 が標榜 する 「開かれた進歩」 とは異なるスタンスがあらわに なった。 しかし「オーマイニュース」が投げかけたテーマ は、靖国問題よりも、 「匿名対実
未踏プロジェクトの成果物であるLoiLoScopeが斬新過ぎます。 ビデオ編集ソフトと言えば、画面に広がるタイムラインとプルダウンメニューが浮かびますが、LoiLoScopeは今までのものとは全く違ったUIです。 LoiLoScopeのキーワードとしては、無限平面とマウスジェスチャによる操作だと感じました。 また、通常のビデオ編集ソフトのようにレンダリング時に待たされるという状態を可能な限り減らし、リアルタイムに様々な作業が行われる「超高速処理」も目玉だそうです。 今回は、LoiLoScopeを開発している株式会社LoiLoさんにお邪魔してきました。 自称ブログ取材コーディネータのGOGA社小山社長に紹介して頂きました。 LoiLoScope概要 LoiLoScopeの特徴は今までのビデオ編集ソフトとは似ても似つかないところです。 ドラッグ&ドロップやマウスジェスチャでの操作がメインです。
問題提起2 労働政策と生活保障 濱口/広井さんのお話は、2ラウンド目でますます広くなったのですが、私の2ラウンド目は、ますます世俗的な話になります。 第1ラウンドで私がお話ししたのは、この『福祉ガバナンス宣言』第1章で書いたことと大体同じです。この委員会にはもっとほかにいろいろな先生方がいます。本当は福祉国家とか福祉ガバナンスという議論をするのであれば、社会保障システムや生活保障システムといったテーマについて議論されていた、駒村康平さん、後藤玲子さんといった委員の方々にご登場いただくのが筋のような気もするのですが、労働を中心とした、仕事を中心に据えた福祉社会という視点から、生活保障をどう考えるかについて、ごく簡潔にお話ししたいと思います(編集部注̶当日配布資料の論文、濱口桂一郎「労働政策と生活保障」を巻末に収録したので、参照されたい)。 雇用保険(失業給付)と生活保護の断層 労働が商品とし
朝日の記事ですが、まだHPにアップされていないようです。 中川秀直氏と云えば、最近政局業界では、 >〈与謝野本命、中川秀直対抗――〉 「ポスト福田」をめぐる自民党の権力闘争は、通常国会終盤、いよいよ本番が始まろうとしている。 http://diamond.jp/series/uesugi/10028/?page=3 と、次期総理とまで目される人のようなのですが、そして、ネオリベ軍団別働隊日本的リフレ小隊の方々からは、熱烈な支持を受けている人のようなのですが、(そして、「リフレ汁!」とかいっているだけなら、それ自体は結構なことなので、あれこれ批判がましいことなど云う必要のないことなのですが)、実は自民党における外国人労働力導入論の急先鋒という面もある方のようなのです。 >自民党の国会議員約80人で作る外国人材交流推進議員連盟(会長:中川秀直元幹事長)は15日、会合を開き、海外からの移民の受入
「おい地獄さ行(え)ぐんだで!」 二人はデッキの手すりに寄りかかって、蝸牛(かたつむり)が背のびをしたように延びて、海を抱(かか)え込んでいる函館(はこだて)の街を見ていた。――漁夫は指元まで吸いつくした煙草(たばこ)を唾(つば)と一緒に捨てた。巻煙草はおどけたように、色々にひっくりかえって、高い船腹(サイド)をすれずれに落ちて行った。彼は身体(からだ)一杯酒臭かった。 赤い太鼓腹を巾(はば)広く浮かばしている汽船や、積荷最中らしく海の中から片袖(かたそで)をグイと引張られてでもいるように、思いッ切り片側に傾いているのや、黄色い、太い煙突、大きな鈴のようなヴイ、南京虫(ナンキンむし)のように船と船の間をせわしく縫っているランチ、寒々とざわめいている油煙やパン屑(くず)や腐った果物の浮いている何か特別な織物のような波……。風の工合で煙が波とすれずれになびいて、ムッとする石炭の匂いを送った。ウ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう さて、今回の登場人物は、鯨の調査捕鯨を続ける「政府」、政府の委託を受けて調査捕鯨を行う「財団法人日本鯨類研究所」、さらに同研究所と契約して捕鯨船団の傭船や乗員管理などの実務を行っている「共同船舶株式会社」、同社の従業員で「鯨肉を塩漬けにしたうえ自宅などに配達した乗組員」、この乗組員の配達した荷物を確保し乗組員の行為を明らかにした「グリーンピースメンバー」、そのメンバーの告発を受けた「検察官」ということになる。 調査捕鯨のルールは、政府が委託した「財団法人日本鯨類研究所」に年間約5億円の補助金(税金)を支払う。「財団法人日本鯨類研究所」は実務を担当する「共同船舶株式会社」に調査捕鯨で捕獲した鯨の肉を販売させ、その代金を受取り、翌年の調査費用にあてるというものだ。つまり、調査捕鯨事業は年間
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう いつまでたっても、メディアが硫化水素の自殺報道を続けている。もういい加減にしてほしい。硫化水素自殺によって周囲に危険を及ぼすことは十分に分かった。もうそれで十分でしょう。これ以上、硫化水素自殺を報道することに何の意味があるのだろうか…。 WHOのガイドライン『自殺を予防する自殺事例報道のあり方について』(※1)には、明確に、自殺の方法を報道しないように書かれている。 「Detailed descriptions of the method used and how the method was procured should be avoided. Research has shown that media coverage of suicide has a greater impac
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