ぶっちゃけこの題名は書きたかっただけなのですが、ついこの前行われたFirefoxのアドオンであるTomblooにブラウジングを進化させる革命的な機能が追加され、ブラウンジングを行いながら快適にノーストレスでGoogle Bookmarksに自分の気に入ったページを登録することがだれにでも可能になったのでその方法を紹介したいと思います。まず、ほとんどの人はTomblooというFirefoxのアドオンがなんなのかわからないと思うので、そこから説明します。 Tomblooとは何か Tomblooとはid:brazilさんが作っている自分が現在ブラウジングしているサイトの情報を自分が利用しているWebサービスに投稿、登録、ポストするためのFirefoxのアドオンです。 Google Code Archive - Long-term storage for Google Code Project H
独 立行政法人の利益剰余金の国庫納付 ~ 独立行政法人会計の現状と課題~ 予 算委員会調査室 1 .はじめに 独 立行政法人制度は、平成 13 年4月の発足から7年が経過し、国の研 究機関や特定事業を執行する機関など当初発 足した法人(いわゆる先行 独法)は、運営及び評価の一区切りである中 期目標期間を既に終了して いる。また、その後に発足した特殊法人から 移行してできた法人(いわ ゆる移行独法)も、今後、中期目標期間の終 了に際し、改めて組織・業 務全般の見直しが行われていくこととなる。 以下、独立行政法人の会計基準と先行独法の 国庫納付に着目して、独 立行政法人会計の現状と課題について概観する。 2 .独立行政法人の会計手法 2-1. 企業会計的な会計基準の導入 国の財務会計制度では、事務・事業を確実に実施するために毎年度事 前に予算査定を受けるなど、予算執行の事前管理が重視される仕
スペインのマラガ(Malaga)で、たき火の周りで浮かれ踊る人々(2008年6月24日撮影)。(c)AFP/JOSE LUIS ROCA 【7月10日 AFP】「世界の幸福度は向上している」。ミシガン大学社会調査研究所(University of Michigan Institute for Social Research)がこのほど、世界の幸せ観を調査した結果を発表した。 調査は52か国・地域の35万人を対象に1981-2006年の26年間の「幸せ指数」の経年変化を追った「ワールド・バリュー・サーベイ(World Values Survey)」。対象中、40か国で幸せ指数が上昇したことが分かった。なかでも大きく上昇したのは、インド、アイルランド、メキシコ、プエルトリコ、韓国だった。 また、併せて発表された世界97か国(世界人口の90%が在住)の幸福度ランキングでは、「幸福でない」とランク
6月30日、「世界価値観調査」によると、デンマークが世界で「最も幸せな国」に選ばれた。写真は昨年10月、首都コペンハーゲンの公園で撮影(2008年 ロイター/Brian Bergmann/Scanpix) [ワシントン 30日 ロイター] 米国政府が出資している社会科学者の国際ネットワークが定期的に実施している世界価値観調査で、デンマークが世界で「最も幸せな国」に選ばれた。米国は16位、最下位はジンバブエだった。 同調査は1981年から定期的に実施されており、今回はミシガン大社会調査研究機関の政治学者、ロナルド・イングルハート氏が率いた。52の国の35万人を対象に「すべてを総合的に見て、今自分が幸せかどうか」と「総合的に考えて、自分の最近の生活にどの程度満足しているか」という2つの質問を行った。 イングルハート氏によると、幸福の度合いと民主主義には強い相関関係があるという。
きのうの記事は、わかる人にわかるようにしか書かなかったのだが、意外にも今月最大のアクセスを記録した。アクセス元をみると、京大をトップとして大学からのアクセスが多いので、少しわかりやすく解説しよう(長文失礼)。 きのうの図2は、学部の教科書に出てくる「独占価格」の説明だ。つまり著作権とは、国家公認の独占なのだ。こういう政策は有害であり、例外的に許されるのは電力やガスなどの「自然独占」の場合だけで、これも競争的にすべきだという議論がある。デジタルコンテンツの場合には、価格が限界費用=複製費用と均等化するスピードが速いので、独占を作り出さないと投資のインセンティブが失われる、という理由がつけられるが、こういう費用構造はコンテンツだけではない。 たとえば新しいファッションが発表されると、似たような服が同じシーズンに大量に出回るが、デザイナーは「著作権」なんか主張しない。ブランドの価値を守ること
どこまで…見通し立たず 教員採用試験を巡る汚職事件に絡み、16日、不正な手段で合格した教員全員の採用取り消しを決定した大分県教委。なぜ不正の全貌(ぜんぼう)が明らかにならない段階で、「過去に例を見ない」(文部科学省)という厳しい措置を打ち出したのか。その背景を探り、今後の課題を検証した。(社会部 村井正美、田中史生、大分支局 吉田均) ■「可能な限り」 「どこまで確認が可能かはこれから調査する。可能なところまでさかのぼる」 16日午前、記者会見に臨んだ大分県教委の小矢(こや)文則教育長はそう述べ、過去の教員採用試験についても調査したうえで、不正が判明すれば事実上の解雇となる採用取り消しをする方針を明らかにした。 今回の事件を巡る捜査で不正採用が確認されているのは2007年度と08年度の小学校教員採用試験。 収賄側の同県教委義務教育課参事・江藤勝由被告(52)(収賄罪で起訴)のパソコンには、
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派遣社員から直接雇用に切り替わった工場作業員に対して、厚生労働省の労働保険審査会が、異なる雇用主であっても労働実態に変化がなければ、雇用保険の被保険者期間を合算できるとする決定をしたことが十五日、わかりました。裁決は十四日付。 裁決を受けたのは、神奈川県内に住む工場作業員の男性(52)。二〇〇六年四月に直接契約しましたが、五カ月後に脳出血で倒れ、傷病手当を受けながら療養し、〇七年二月に退社。同年三月、東京都八王子公共職業安定所から、直接雇用後は被保険者期間として認められず失業給付金は残り二カ月と知らされ、異議を申し立てていました。 労働保険審査会は裁決で、派遣元と派遣先の雇用を機械的に区分して「十四日以上勤務の月が六カ月以上」という条件に満たないことを理由に直接契約後を被保険者期間として認めなかった公共職業安定所の処分を取り消し、男性のような事例では「安定所長の確認」を条件に、被保険者期間
「返品自由」か「責任販売」か 小学館、書店に選択肢2008年7月16日 書籍の4割が読者の手に届かずに返品される――。そんな出版流通の現状を改めようと、小学館が今秋、ある試みをする。同社の書籍を販売する書店が、取引条件を選べるようにするのだ。それは(1)買い切りが原則で販売額の35%の粗利益が得られる(2)返品は自由だが利益は2割程度、の二つ。同じ本について複数の取引条件を設けるのは業界初の試みだ。 出版業界では、出版社が価格を拘束する再販制度がある代わりに、書店に返品を認める「委託制度」が一般的。だが、返品が自由なために、4割もの返品率が恒常化し、出版不況の主因となっていた。 返品なしの買い切りにする代わりに高い粗利益を保証する「責任販売制」の試みも一部にあるが、経営が苦しい書店にはリスクが大きく、広がっていない。 そこで小学館は「返品自由」か「責任販売」か、書店が選べるようにする。技術
著作権の問題は、どうも自民党で法制化の動きが急速に進んでいるようなので、ネット規制のときと同様、MIAUなどが対策を立てたほうがいいと思う。きのう送られてきた「ネット法」についての補足説明も、自民党の動きを意識している。以前も書いたように、私は「隣接権を廃止して権利を集約する」という考え方には賛成だが、映画会社やレコード会社が「ネット権者」になるのは反対だ。境真良氏も指摘するように、ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。流通業者が本源的な権利者になり、創作者が流通業者に依存しないと作品を発表できなくなるのは、「一億総クリエイター」になり、インターネットで「中抜き」が行なわれている現状に逆行するものだ。「補足説明」では、創作者にも
記録という意味で、標記の件を公開。 事の発端であるが、毎年CESに赴くのが通例である自分は、年初のラスベガスの宿は早めに確保することにしている。今回は、CES2020のために、気が早いことに2018年10月12日に「MGM Signature Suite Strip Views Luxury 26 Fl. B」を472USDという破格で予約した。これが問題の予約である。なお、課金は2019年12月6日になされる予定で、これ以後はキャンセルについてキャンセル料がかかる。 他にも予約した宿はあるが、これが結局一番好条件だったため、2019年9月の時点で他の予約を整理し、これに一本化した。 さて、2019年11月30日に突然、「credit card declined」「invalid」ということでクレジットカードを差し替えろという指示があった。見るとあまり使わない方のカードだったので、とはいえ
私は法律の専門家ではないが、著作権についていろんな会議に引っ張り出されているうちに、門前の小僧ぐらいのことはわかるようになった。この世界に深く足を踏み入れるほど、本来のクリエイターの姿が見えなくなり、利権団体ばかり前面に出てくる。中でも大活躍しているのが、先日の文化審議会の私的録音録画小委員会でも大暴れを演じた椎名和夫氏だ。 私は彼の名前をロビイストとして初めて知ったが、ウィキペディアで調べると、一応、昔はギタリストだったらしい。しかしほとんど見るべき音楽活動はしていない。著作権法第14条によれば、著作者とは「著作物の原作品に、その氏名が著作者名として表示されている者」で、音楽でいえば作詞・作曲家である(*)。椎名氏が作曲にクレジットされているのは数曲しかなく、その多くは共作だ。彼のクレジットのほとんどは編曲である。 つまり椎名氏は著作者というより、それにぶら下がる著作隣接権者なのであ
著作権法を廃止しろ、というのはいささかシャレがきつすぎたようで、まじめなコメントやTBがたくさんきた。かなりこみいった話だから、記事で補足しておこう。 記事の全体を読めばわかるように、私は「音楽ファイルをすべてタダにすべきだ」と言っているわけではない。著作権で守らなくても、情報から利益を上げる方法はいくらでもある、といっているだけだ。たとえば「宅配便」というビジネスモデルには特許がないが、ヤマト運輸は高い利益を上げている。先行者利益や規模の利益や補完的技術などによって複製可能な情報から利益を上げることができる、というのがBoldrin-Levineの主張だ。 たしかにCDがコピーフリーになると、マドンナのような大作のコストを回収することは困難になるだろう。しかし彼女の場合は、ステージまで含めた権利をプロデューサーにすべて売り、1億ドル以上の報酬を得ているので、彼らが作品をどう処分しよう
07年1月、読売新聞はヤマダ電機がメーカーから派遣された通称「ヘルパー」に対し、職業安定法違反に当たる行為が行われていると報道した。 この報道に対し、ヤマダ電機は読売新聞への折り込みチラシを差し止めると圧力をかけ、読売新聞はこれに屈したと週刊文春は報じている(読売は否定している)。 折り込みチラシの差し止めは新聞配達所の経営を直撃する。 ご存じのように、昨今の新聞離れと不景気で新聞配達所の経営はどこも苦しい。 全国展開を行い、出稿量も多いヤマダ電機は配達所にとって大事なお得意様なのだ。 だから読売がヤマダ電気のご機嫌を取ろうとするのも無理はないのだが、それを認めてしまうと自らの言論機関としての立場がなくなってしまう。 文春の記事を事実だと認める訳にはいかないのだ。 ヤマダ電機が行ったとされる行為は消してほめられるものではない。 だが同時に折り込みチラシを人質に取った抗議が非常に有効であると
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか? 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
「編集」と「広告」を分けることを、アメリカのメディア業界では国の政治が教会や宗教から影響を受けないように分けているのと同じように政教分離の意味合いで「Church and State」という言い方をするが、TV番組でのプロダクトプレースメントの増加や、投資対効果を示さなければならない圧力、景気の後退などで、印刷媒体でもこの2つの境界がなくなってきているという。雑誌「Parents」がDreamWorksの映画Shrek the ThirdのDVDリリースに合わせて表紙をデザインしているが、これは広告ページにその雑誌のロゴを入れないという、米雑誌編集者協会のガイドラインに反しているという。 ソース:Mediaweek: Under Pressure: Buyers Putting Heat on Publishers to Cross Church-State Line July 15, 2
瀧口範子(ジャーナリスト) 【第5回】 2008年07月16日 新聞を殺した“元凶”企業!クレッグズ・リストの恐るべき「草の根」パワー だが、一見シンプルなサイトに見えて、実はクレッグズ・リストの成功の秘訣は、想像を超えるメンテナンスにある。ユーザーからの問い合わせには必ず応え、使い勝手に対する提案は、数が多ければ必ず反映させるのを、クレッグズ・リストはサイトのポリシーとしている。 さらに、不法な広告掲載や詐欺情報などの撤去作業には、創設者のクレッグ・ニューマークやCEOのジム・バックマスター自らが携わっている。こうしたことが、いまだもってユーザーからの草の根的な信頼感を維持するのに一役買っているわけだ。 ただ、利益最優先主義ではないとは言え、クレッグズ・リストの収入は決して少なくない。非公開企業のため詳細は明らかではないが、調査会社クラシファイド・インテリジェンスは、2008年のクレ
2003年5月1日午後6時20分ごろ(日本時間2日午前0時20分)、ヨルダンのアンマン国際空港で、毎日新聞の五味宏基記者が「戦地のお土産」として、飛行機に持ち込もうとした不発弾が、荷物検査中に爆発。空港警備員のアリ・サルハンさんが即死した他、多数の空港警備員や旅行客が重軽傷を負うという最悪の事件でした。 現場画像1 現場画像2 現場画像3 被害者を見舞うアブドラ2世ヨルダン国王 この事件について毎日新聞は、五味記者が書いた謝罪文を、2週間後の5月14日の朝刊に掲載しました。 このサイトは、その掲載された謝罪文の改竄を匂わせる怪しい部分を指摘するという目的で作られました。 ※IE6でしか動作確認をしていません。 ※以下、長々と検証していますが、テレビ東京に流れた画像(コレ)のおかげで、何が隠されていたのかが既に判明しています。追記1 追記2を参照してください。 1.三種類の謝罪文 現在(5月
名古屋駅から東に出ると、目の前に毎日新聞中部本社の入居するミッドランドスクエアが姿を現す。 ミッドランドスクエアはまたの名を豊田・毎日ビルディング。 元々この場所にあった豊田ビルと毎日ビルを取り壊して建てられたため、この名前が付けられている。 もちろんここにはトヨタ自動車が何階にもわたって入居しているわけなのだが、もう一人の所有者である毎日新聞は系列の企業も併せて1つの階にしか入居していない。 それ以外のフロアは自分で使わず賃貸に出し、莫大な利益を生んでいるのだ。 自分のビルなんだし、誰に貸してもとやかく言われる筋合いはないと言われるかもしれないが、このビルは「総合設計制度」を利用して建築基準法で本来定められている容積率を遙かに超えて建設されている。 これは乱暴に説明すると、特権階級のみに認められたチート。 特別に認められたものの資産だけ利用価値が大幅にアップし、濡れ手に粟の家賃収入を得る
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