New York Times(NYT)の6月/第2四半期の決算が出たが,景気減速の影響で広告売上げが落ち込み,経営状況が一段と厳しくなってきた。 この厳しい状況を乗り切るためにCEOのJanet Robinsonは,2009年までに年間2億3000万ドルの経費節減を断行したいと述べた。また,8月18日からニューススタンド売りの平日紙を25セントアップの1ドル50セントに値上げすることも明らかにした。 NYTの4-6月期決算では,売上高が前年同期比6%減の7億4190万ドル,Income from continuing operations(税引後継続事業による利益)は同5.5%減の2080万ドルに落ち込んだ。 *NYT(The New York Times Company) の2008年4-6月期決算(単位:1000ドル) 大きく足をひっぱたのはやはり広告売上げの不振である。上の表のように
と、Google検索ビジネスの幹部Marissa Mayer氏がFortuneのBrainstormカンファレンスで語った。Google Newsがもたらすトラフィックが結果的にGoogle検索での広告費を年間1億ドル生んでいるということのようだが、これでは新聞社が黙っていないのでは、とValleywagではまとめている。 ソース:Valleywag: Ad-free Google News generates $100 million a year -- and soon, some lawsuits July 24, 2008 in Online | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e553d3
最近読んだ本が大変面白かったので、今回は本コラムの趣向を変えてこの場で紹介してみたい。取り上げるのは吉原 勇著「特命転勤 毎日新聞を救え!」(文藝春秋刊)である。新聞社と大手生保、政治家の絡み合う利害が、1980年代末の大阪で土地バブルに火を付けた。本書は、そのてん末を当事者の立場から告白している。 著者は毎日新聞経済部の記者、デスクとして東京で活躍したあと、大阪本社に転勤して特命プロジェクトに関わった。彼の使命は、綱渡りの経営が続いていた毎日新聞の財務状態を改善し、さらに情報投資の資金を捻出するために、考えられる限りの手段を使って土地を高値売却することだ。 毎日新聞大阪本社があったのは、北新地にほど近い1万4000m2(4300坪)の土地だ。今は、延べ床面積約10万m2の豪華なオフィスビル、堂島アバンザが建っている場所である。それまで1坪2800万~4000万円程度とみられていた土地価格
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個人情報流出や有害情報の拡散といったインターネット上の諸問題に対応するため、韓国政府が厳格な規制を発表した。 インターネット書き込みは実名確認後 韓国政府の放送通信委員会は、「インターネット利用環境の安全性を引き上げ、インターネット経済の信頼基盤を助成する」(放送通信委員会)といった目的を持つ「インターネット情報保護総合対策」を発表した。 この総合対策は(1)侵害事故予防および対応能力引き上げ、(2)個人情報管理および被害救済体系の整備、(3)健全なインターネット利用秩序確立、(4)情報保護基盤助成といった4項目を推進戦略としており、その達成のため50個にもわたる課題が制定されている。 4つの中でも注目度がもっとも高いのが、3番目の有害情報に関する項目だ。 ここではポータルサイトやP2P事業者などに対して、モニタリングを義務付け、違法・悪質な行為が見られた場合は処罰する規定を新設するほか、
7月 22日 at 6:00 pm by ジョナサン ベイリー - ABCニュースに先日掲載されていた記事には、ブロゴスフィアの現状が赤裸々に綴られていた。この記事、そして、Media Law Resource Center(メディア・ロー・リソース・センター)が提供するデータによると、2004年以降、159名のブロガーが民事/刑事裁判にかけられ、また、訴訟にまでは発展しなくても、脅され、口を噤むことになったブロガーは、数えきれないぐらい多いようだ。 実際に活動しているブロガーの人数に比べれば(Technorati(テクノラティ)は前回のレポートの中で7,000万以上のサイトを追跡している)、訴訟の数は微々たるものだが、現実に、訴訟を起こされる恐怖に怯え、方針を変え、コンテンツを削除し、サイトを修正しているブロガーはたくさんいる。 ブロガーが訴えられる件に関しては、若干誇張されている気がす
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楠さんのエントリー「マスコミから遠く離れて」を読んで、ある新聞記者のことを思い出しました。その記者は公務員の不祥事を追いかけていましたが、新聞社は官庁との軋轢を恐れて記事掲載に及び腰になっていました。嘆く記者に、私は「伝えたいことがあるなら、どんなことでもやるべきだ。ブログ、メール、チラシ、街頭演説、新聞だけがメディアではないのだから」と言ったのですが、結局どこにも書かれることなく終わったようでした。 ジャーナリズムについて、社会学者の鶴見俊輔氏は『元来人々の日々の記録であったジャーナリズムが、近代化の過程の中で新聞社や雑誌社などの職業的活動、特権と結びついた活動になった』と指摘しています。 いまや誰もがネットを使えば多くの人に情報を伝えることが出来る時代。先日の日経IT-PLUSのコラムにも「メディア」と「コンテンツ」を切り離して議論しようと書いたのですが、コンテンツを作るのは人なので、
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ(https://www.esri.cao.go.jp/index.html) シンポジウム・フォーラム(https://www
非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書2008年7月22日12時55分印刷ソーシャルブックマーク 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、1人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び(年率換
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毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
OMMA Behavioralカンファレンスの講演で、元TacodaのCEOで創始者であるDave Morgan氏は、2007年に7億ドルであった行動分析型ターゲティング市場が5年後に100億ドルに達するだろうという見通しを示した。IPTVやDVRで、TVに対しても行動分析型ターゲティングを行えることが、彼の予想が他の調査会社よりも高い理由のようだ。 ソース:Online Media Daily:Tacoda Founder Predicts Huge Growth For Behavioral July 23, 2008 in Behavioral Targeting | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53
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