9月26日に行われた中日新聞社・小出宣昭社長の業界紙との共同会見で、業界紙・新聞之新聞が長期にわたり発言内容を詳報している。ほぼ録音した全文を起こしており、9月30日の第1回から10月19日の第6回まで6回にわたり掲載。文字数にしてざっと2万字近い分量だ。 著名な学者の言葉や歴史上の出来事からの引用、自分が見聞きした古今東西の海外の事例などの薀蓄が溢れている内容だが、その中で記者クラブについて触れた部分が興味深かったので紹介。出典は10月17日付の新聞之新聞から。 ――記者クラブ制度について批判があるが、どう考えているか? 開かれた記者クラブというのは言葉の矛盾で、閉ざされているからクラブと言う。開かれたクラブというのはありえない。開くことがいいことだみたいに言われているが、私はボーダーレスというのは、これまた人間の本能から言って絶対にありえないと思う。私はずっと社会部で取材してきたが、地
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任(平取締役に降格)と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室(南部昭浩室長)は、5時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
前宜野湾市長、メア氏を告訴へ 政治 2011年10月25日 09時27分Tweet(35時間19分前に更新) 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは24日、メア氏を名誉毀損(きそん)の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。26日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。 これに対し、伊波さんは「2003年から7年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移
RikaTanに掲載された、「謎水装置」NMRパイプテクターに翻弄される人々(小南秀雄)は、RikaTanサイトhttp://www.rikatan.com/NMR.pdfと、小波氏のサイトhttp://konamih.sakura.ne.jp/Documents/PipeTec_Rikatan2019.pdfの両方で公開されている。この2つのサイトが、名誉毀損を理由に、Googleの検索結果から除外された。 除外されていることの確認をするには、まず、Google検索に上記2つのURLのどちらかを入力する。すると、検索結果の一番下に、 Google 宛に送られた法的要請に応じ、このページから 1 件の検索結果を除外しました。 ご希望の場合は、LumenDatabase.org にてこの要請について確認できます。 と表示される。「この要請について確認」の部分がリンクになっているので、クリック
政府が今臨時国会に提出する東日本大震災復興特別区域(復興特区)法案の骨子案が20日、明らかになった。復興特区内の特例措置として、自治体が定める条例で国の法律の規制を緩和できる、いわゆる「条例の上書き権」について、政令や省令で規定した規制に限って認めることなどを盛り込んだ。 政府は、「上書き権」に関して、条例が法律より優先するのは憲法違反の疑いがあると慎重姿勢だったが、公明党などが復興特区での導入を強く要請。法律そのものではなく、内閣が定める政令や各省が決める省令であれば、限定された地域での規制緩和は可能と判断した。 政省令による規制は、保育所の面積など福祉施設の設置・管理基準が代表例に挙げられる。被災自治体はこうした施設を対象に独自の規制緩和が実施できることになる。 [時事通信社]
印刷 健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は25日、「国の政策は適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者側の敗訴が確定した。 混合診療をめぐっては、「治療の選択は医師や患者に任せるべきだ」と容認する意見がある一方、安全面や医療格差の拡大を懸念する声があり、最高裁の判断が注目されていた。 2007年11月の一審・東京地裁判決は「禁止に法的根拠はない」と患者側の請求を認めた。しかし、09年9月の二審・東京高裁判決は、1984年の健康保険法改正で国が特定の高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めた点を踏まえ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」と述べ、一転して患者側敗訴と
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は25日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅3メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、13歳未満の子どもや70歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が2メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の5割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「3メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2011年度末に1000兆円を突破する見通しとなったことが21日わかった。 11年度第3次補正予算で東日本大震災の復興策の財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。 国の借金残高は今年6月末時点で943兆8096億円で、財務省はこれまで今年度末には995兆9231億円になると見込んでいた。しかし、3次補正に伴って発行される復興債11兆5500億円が上乗せされ、1000兆円突破が確実になった。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の2兆円から5兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。
要介護の老親とその息子や娘が同居する世帯の苦境が、深刻になっている。子がワーキングプアで経済状態が厳しく、介護サービスを削って親の健康を害しているケースが、県内でも目立つという。親の年金が頼りの世帯が多く、介護関係者は「介護分野の支援だけでは救えない。親子共倒れの恐れもある」と心配している。 (五十住和樹)
こんにちは、U2plus編集長の東藤です。 私、(主にアメリカ基準では)うつ病ではなくなったようです。 「精神疾患診断の標準化問題」に関する議論を皆でしていたときに、うつ病の国際基準を満たさなくなっていることに気がつき、驚きと共に奇妙な感覚を覚えました。 とはいえ今も薬はがっつり飲んでますし、体調の波の変化のうち、調子のいいときには健康レベル、という程度のことですが。 「これまでも元気だったのでは?」という方もいらっしゃるかと思いますが、事業譲渡を終えた後も、2015年にグロービス経営大学院に行っていたときは、体調が悪すぎてリタイヤしようかと悩みました。 うつ病になってからは、あまりに自分の失ったものの多さと、大切な周囲の人たちもまた病気になっていく状況に愕然としたものです。 「少しでもうつ病にお返しをしよう」と思って立ち上げた、認知行動療法SNSのU2plusですが、かえって多くの方に多
印刷 奈良県に住む40代の団体職員男性が「休職中に『病気ではなく甘え』などと言われ、自律神経失調症が悪化した」として、当時の産業医に530万円の慰謝料と休業損害の支払いを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。寺元義人裁判官は「病状を悪化させるような圧迫的な言動は控えるべきだった」と判断し、60万円の賠償を命じた。 判決によると、元産業医は2008年11月、面談に訪れた男性に「薬を飲まずに頑張れ」「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんない(面白くない)やろが」などと言った。判決は、面談後に症状が悪化して翌09年1月の復職見通しが約4カ月延びたと指摘した。(平賀拓哉)
蔓延する「うつ病」と企業社会――98年から自殺者急増、景気低迷が背景に(1) - 11/10/24 | 16:13 「失われた10年」がすでに「失われた20年」になっている。それどころか、「失われた30年」に長期化する可能性が高まっている感がある。 警察庁の「自殺統計」、さらに内閣府の「自殺対策白書」によると、自殺者が一気にハネ上がって急増したのは1998年からである。それ以降は超のつく高水準横ばい状態にある。 「不動産バブル」崩壊による巨額不良債権問題が長期化し、大手銀行など金融機関の倒産が続発。大手銀行などの必死の生き残り策である再編成・合併などの日本経済の「愁嘆場」のボトムに差しかかった時期からである。この時期、一般の企業も一斉にリストラに走った。 経済が停滞し、しかも先行きが見えない。社会全体に暗い空気が広がり、閉塞感に覆われている――。いわば、「世紀末」の病にも見えたが、し
weeklymusicraynのブログ、週刊ミュージックレイン Web版です。ミュージックレイン所属の女性声優4人(寿美菜子、高垣彩陽、戸松遥、豊崎愛生)についての情報をお届けします。週刊ミュージックレイン Web版 ミュージックレイン所属の女性声優4人(寿美菜子、高垣彩陽、戸松遥、豊崎愛生)についての情報をお届けします。 声優の戸松遥と入野自由が熱愛交際! 2011-10-06 22:06:01NEW ! テーマ:戸松遥 戸松遥(21)と入野自由(23)、人気声優同士の熱愛交際が発覚した。 初のソロライブツアー「オレンジ☆ロード」の最終、横浜公演を終えた戸松遥。 奇しくも同じ日の8月7日(日)、同じく横浜での「KAmiYU in Wonderland 2」神奈川公演を終えた入野自由。 共に横浜でのライブを行った翌日、都内の焼肉店には2人の姿があった。 この日(8月8日(月))のことは
ミュージックレイン、人気声優の交際を報じたストーカーブログに対する法的措置と声優のブログ更新停止を発表 1 :依頼あり ◆KyakuTOYLimt @自由席の観客φ ★:2011/10/24(月) 21:28:02.98 ID:???0 いつも応援して下きる皆様へ 日頃より、ミュージックレイン、弊社所属声優を応援いただきありがとうございます。 弊社が声優マネジメントを初めて6年がたちました。所属声優は作品を通じて 皆様と出会う機会も多くなり、さらに3年前に「スフィア」を結成、音楽活動も充実 してきました。これはいつも応援して下さる皆様と一緒に成長してきた賜物です。 この間、弊社は、所属声優のプライベートに関しましては、本人と話し合いながら、 節度ある杜会人の良識の範囲内においては自主性に任せ、自己意識を高め、 活動してまいりました。 さて、最近、一部の心ないファンが、弊社
人気声優の恋愛事情をブログで書くためにストーカー行為をしている、などとして、声優の所属事務所がブログの管理人に対し、法的対応を検討していると2011年10月24日に公式ホームページ上で発表した。 また、同ブログで同棲疑惑を掲載された声優の豊崎愛生さん(24)は、同棲相手とされる作曲家Tom-H@ck(トムハック、26)さんについてブログで触れ、同棲について肯定も否定もせず「プライベートでの悩み事も安心して相談ができた方です」と書いた。 「スフィア」声優ブログも更新を中止 法的措置を検討しているのは声優の芸能事務所ミュージックレイン。問題のブログは同社の名前を使った「週刊ミュージックレイン Web版」で、同社に所属する人気声優のユニット「スフィア」の豊崎さん、戸松遥さん、寿美菜子さん、高垣彩陽さんに関する情報を取り扱うとして11年10月に開設された。 これまで豊崎さんの同棲疑惑や、戸松さんの
印刷 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。 関係者によると、侵入者は今年7月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約480人と秘書約480人の全員分にあたるIDやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。 足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関
<< October 2011 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >> Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 生涯独身なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (43) 社会・教育・文化 (103) 政治・経済 (126) 食・健康・医療 (71) ネット (87) 科学・技術 (47) 資源・環境・災害 (81) 人口・歴史・スポーツ (
印刷 衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが今年7月以降、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染し、議員ら衆院のネットワーク利用者のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。少なくとも約1カ月間、盗んだ側が議員らのメールや文書を「盗み見」できる状態だったという。衆院事務局やサーバーを保守するNTT東日本が調査している。 国会関係のサーバーがサイバー攻撃を受け、IDとパスワードが盗まれたことが明らかになったのは初めて。ウイルスは外部からメールで送り込まれ、外交や防衛など国政の機密情報が狙われた可能性がある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク秘密保全法案、12年提出確認 サイバー攻撃対策も強化(10/7)民間有識者含めサイバーテロ対策検討 官房長官発表(9/27)内閣府サイト攻撃「大きな支障ない」 官房長官会見(9/20)サイバー
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会(座長=鈴木達治郎・原子力委員長代理)は25日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で500年に1回で、1基あたりの標準的な損害額は3兆8878億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約2割にあたる1キロ・ワット時あたり1・1円とする試算を発表した。 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も7年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約2倍になるという結果を示した。 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故に
東電の原発事故時の手順書 公開 10月24日 18時8分 福島第一原子力発電所の事故時の手順書を巡って、東京電力が知的財産の保護などを理由に公表を拒んでいた問題で、国の原子力安全・保安院は、法律に基づいて提出させた手順書の一部を公開しました。手順書は個人名以外はすべて公開され、長時間にわたって電源が復旧しない事態が想定されていないなど、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。 事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。24日に公開されたのは、このうち1号機の事故に関係するおよそ200ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています
福島第1原発1号機の「事故時運転操作手順書」について説明する経産省原子力安全・保安院の担当者=24日午後、衆院第1議員会館 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力福島第1原発1号機の「事故時運転操作手順書」の一部を衆院特別委員会の理事会に提出、公開した。東電はこれまで大部分を黒塗りにしていたが、この日はほとんどは黒塗りなしだった。 手順書は、長時間の電源喪失を想定して作られておらず、津波の到達後は非常用の注水設備が手順書通りに操作できないなど、東電の事故想定が甘かったことがあらためて浮き彫りになった。 事故後、自動起動と手動停止を繰り返した原子炉を冷却する非常用復水器に関し、「不用意な運転操作によって運転継続を損なわせてはならない」と記されていた。
震災と東京電力福島第一原発事故で、福島県内の仮設住宅で暮らす世帯のうち、家計を支える立場にありながら仕事に就いていない人が7割近くに上ることが20日、県の調査で明らかになった。 震災前に仕事に就いていた人は7割。原発事故で職場を失うなどした人は多く、今後の収入確保に不安を募らせている。 調査は9月10日~18日、県内の仮設住宅に入居する約1万世帯のうち、主たる生計維持者を対象に調査員が聞き取りを行った。6468人が回答した。 集計によると、震災前に働いていた人は全体の71・6%だったのに、震災後の現在は33・1%にとどまった。県によると、震災による解雇のほか、立ち入り制限区域内の事業所が休業したり、農林漁業従事者が仕事を失ったりするケースが多いという。地域別では、原発事故に伴い、警戒区域や一部が計画的避難区域となった町村などで、働いていないと回答した人の割合が高い傾向にあった。 全体の2割
政府は25日午前、国会内で給与関係閣僚会議を開き、11年度の国家公務員給与について、平均0.2%削減を決めた人事院勧告の実施を見送り、平均7.8%引き下げる特例法案を今臨時国会で早期成立させる方針を正式決定した。28日にも閣議決定する。東日本大震災からの復興財源に充てるための措置で、人勧を超える削減は1948年の人事院発足後、史上初めて。 閣僚会議終了後、川端達夫総務相は記者団に「人勧の内容、趣旨は特例法案の内枠と評価できる」として、今回は人勧を実施しない方針を表明。人事院などが「人勧無視は憲法違反だ」と反発していることについては、「人勧が重いものであると踏まえた上で内包するというのは、無視とはまったく違う」と反論した。 人勧は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、人事院が毎年、国家公務員の給与の改定を政府に勧告する制度。政府は給与関係閣僚会議で協議し、必要に応じて給与法改正案を国会に
政府・民主党は21日、11年度の国家公務員給与について、平均0・2%削減を求めた人事院勧告の実施を見送り、平均7・8%引き下げる特例法案の成立を図る方針を固めた。公務員給与の削減は東日本大震災からの復興財源の一部に盛り込まれており、復興増税に向け国民の理解を得るため、公務員人件費の大幅カットは避けられないと判断した。 1948年の人事院発足後、人勧を超える削減は初めてとなる。 政府は21日、給与関係閣僚会議の非公式会合を官邸で開いた。国家公務員の給与を平均7・8%引き下げる特例法案は6月に国会に提出しており、同法案が人勧引き下げ分の内容を含んでいるとの見解で一致。人勧にこだわらず、特例法案の早期成立を目指す方針を確認した。 平均7・8%引き下げが実現すれば、復興財源として年間約2900億円を捻出できる。21日に国会内で開かれた民主党政調の会合でも、出席議員から復興財源を確保するため、人勧よ
21世紀の通商条約と言われ、菅政権も参加を検討しているTPPだが、その実態は日本ではまだあまり知られていない。そこで参加予定国のニュージーランドで反TPPの活動を繰り広げているオークランド大学教授ジェーン・ケルシー(Jane Kelsey)さんが編集した本を紹介する。 原題は'No Ordinary Deal' (Unmasking the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement )である。訳せば「普通ではない契約」になる。副題は「TPP協定の正体を暴く」 http://www.bwb.co.nz/store/viewPrd.asp?idcategory=10&idproduct=254 オバマ大統領にとって再選のためにはアメリカ経済を立て直さなければならないが、その人身御供にTPP参加国が供せられる、というのがずばりその正体だという。
【ガザ市(パレスチナ自治区ガザ地区)花岡洋二】トルコ南東部で19日未明、イラク国境の警備に当たっていたトルコ兵が非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)に襲撃され、兵士24人が死亡、約20人が負傷した。AP通信などが伝えた。PKKの襲撃としては93年以来の最悪規模といい、トルコ軍部隊はPKKの潜伏拠点があるイラク北部に一時越境し、空爆に乗り出した。 トルコのギュル大統領は19日、「(PKKは)激しい報復を思い知るだろう」と警告。エルドアン首相とダウトオール外相は外遊予定をそれぞれ中止し、緊急対応を始めた。 現地からの報道によると、襲撃には少なくとも100人のPKK戦闘員が参加し、トルコ軍詰め所など計8カ所を襲った。軍は報復の一環で、イラク国境に近いトルコ領内で戦闘員15人を殺害した。18日には南東部ビトリス県で路上爆弾が爆発し、市民3人と警官5人が死亡する事件も起きていた。PKKはトルコ
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
2011年10月25日00:08 カテゴリWikiLeaks問題ニュース 速報! WikiLeaks、金集めのため配信業務停止を発表 #WikiLeaks これ、恐らく日本の新聞の最終版に載らないと思いますんで、先回りして速報します(こないだのグーグルのヤフー買収話なんか月曜午後に配信してる所があったモンな)。 WikiLeaksが配信業務を停止するそうです。資金集めの為だとか。ガーディアンが報じています(2011年10月24日午後1時42分投稿)。ジュリアン・アサンジ氏自らが発表しています。新たな金策と、色々と仕掛けられている兵糧攻めへの反撃のためだそうです。 ロンドンで月曜、記者会見を開いたアサンジ氏は、銀行の口座凍結がウィキリークスの収入の95%を干上がらせたと話しています。 アサンジ氏は、凍結はウィキリークスにはだかる脅威であり、もし新年までに解除されないとなると、組織として「続行
2011年10月23日10:45 カテゴリSNS取材環境 俳句ジャーナリズム、英国にも。線引き巡りjournalism.co.ukが特集 #SNS #Twitter #裁判 賢明な本ブログの読者の皆様は、ちょうど昨年の今頃、「俳句ジャーナリズム~変わりゆく裁判報道」という記事を配信したのをご記憶かと思います。アメリカはコネチカットでの殺人事件の公判で、記者らがTwitterで法廷でのやり取りを配信していったという記事です。 これが英国にも広まっているらしい。journalism.co.ukでは「Twitter、ジャーナリストと法廷取材:どこに線引き?」(Twitter, journalists and court coverage: where to draw the line?)。面白そうなので紹介しましょう。記事は2011年10月20日付けです。本日カーディフ大学で面白いディスカッショ
自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法(政規法)違反の罪に問われた元民主党代表、小沢一郎被告が、10月6日に東京地裁で開かれた初公判で、起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張した。 ≪検察ファッショ批判もかくや≫ それだけなら、予想の範囲内の展開であった。想定の域を越えたのは、小沢被告が、自らを強制起訴した検察審査会ではなく、不起訴処分とした検察を糾弾したことと、その調子の激しさである。 小沢被告は、本件を「形式的なミスで、修正すれば足るもの」だとして、「直ちに裁判を打ち切るべきだ」と唱えたにとどまらず、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が議会制民主主義を踏みにじり国民主権を冒涜したことだ。検察が捜査、逮捕権を乱用し、当時、野党第一党の代表だった私を狙って、強制捜査をした。恣意(しい)的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とはいえない」とま
民主党の小沢一郎元代表は20日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、07年2月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。 確認書を巡っては、07年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、05年の日付が書かれていた。 20日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他(の取引で)はできていたが、その部分(問題の土地取引で)は抜け落ちていた
民主党の小沢一郎元代表(69)は20日、自由報道協会主催の会見で資金管理団体「陸山会」が購入した土地に関し、平成19年の会見で自身が権利を持たない証拠として公開した「確認書」について、当時は作成日時を「17年」と説明していたが、会見直前に作成していたことを認めた。 小沢氏は20日の会見で「(作成を)指示していたのに、抜け落ちていたから、改めて私が書いた」と釈明。また、「疑念を持たれないようにと、ほとんどの文書は契約と同時に作成されたが落ちていた。今からでもいいからやろうと。何も悪いことではないと思う」と話した。 19年2月の会見で、小沢氏は、不動産登記は政治団体名義が認められず、代表者の個人名になったとした上で、土地の本登記をした17年1月7日付の確認書を示し、「購入契約は陸山会の名で交わし、その都度、書面で確認している」と述べていた。 確認書の作成日時の偽装は、土地購入をめぐる事件の検察
印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 「陸山会」の土地取引をめぐって裁判が続く小沢一郎・民主党元代表が20日の会見で、土地の権利関係を定めた書類を実際の取引の2年後に作成していた事実を認めた上で、「たまたま作成されていなかっただけで、問題はない」とする見解を示した。 小沢氏は2005年分の政治資金収支報告書に4億円以上の「事務所費」を計上したことについて、07年2月に記者会見を開いて説明した。その中で、陸山会が購入した土地を自らの名義で登記した理由について、「登記は自分名義だが、個人資産にはしない」とした05年1月7日付の「確認書」を公表した。 しかし、東京地検特捜部の捜査で、この確認書の本当の作成日は、取引から2年後の会見直前だったことが判明した。小沢氏はこの日の会見で「他の書類と一緒に作成を指示したが、落ちていたので事後的に作成しただけだ」と説明した。 続きは朝日新聞デジタルで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く