原子力発電所にたずさわる民間人の政治信条、経済状況や通院歴、家庭状況などのプライバシー情報を行政機関が調べ、“不適格”と判断した場合には業務から排除できる「適性評価制度」のすみやかな導入を内閣府原子力委員会が要望していることが15日、同委員会の文書でわかりました。原子力業界の隠ぺい体質が明らかになる中、“隠しやすい”仕掛けづくりをすることは重大です。 この文書は、原子力委員会内の専門部会が今年3月にまとめた報告書「我が国の核セキュリティ対策の強化について」。適性評価制度について明記しています。 もともと「適性評価」は、野田内閣が今国会への提出を計画する「秘密保全法制」に盛り込まれているもの。 秘密保全法案の国会提出はまだですが、同報告書は「秘密保全のための法制の進ちょく状況にかかわらず、本分野独自の観点から、信頼性確認制度(適性評価のこと)を導入するべき」と先取りを求めています。 適性評価