「勝訴」と書かれた紙を前に喜ぶ(右から)名児耶匠さん、後見人の父清吉さん、母佳子さん=14日、東京地裁前で(伊藤遼撮影) 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の名児耶匠(なごやたくみ)さん(50)=茨城県牛久市=が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、名児耶さんの選挙権を認めた。
国家公務員の身辺調査を国が無断で行い、国が持つ「秘密」を扱っていい職員かどうかを選別する「秘密取扱者適格性確認制度」は、調べた結果を調査対象の職員に知らせない隠密調査となっていることが13日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書でわかりました。 「秘密取扱者適格性確認制度」は、2009年4月から行われています。法律に裏付けられた制度ではありません。 今回の答弁書で、身辺調査を経て、特別管理秘密の取り扱い資格を持つ国家公務員は、6万4380人(12年末時点)になることがわかりました(表)。「不適格者」を含めると、調査を受けた職員数はさらに膨らみます。 身辺調査では、借金の有無や病歴など「センシティブ情報」(機微情報)である個人情報や配偶者も調査対象になっているとみられます。 赤嶺議員は質問主意書で、「適格」かどうかの判定結果を「本人に通知しているのか」と質問。答弁書は「本人に対して通知
先週の水曜日、6日に東京・日比谷の弁護士会館で仮放免中の外国人らが記者会見とデモを行いました。 チャーター機による強制送還の反対と在留資格付与を求めたもので、デモには仮放免者や支援者ら約350人が参加し法務省前などを行進しました。仮放免者のデモは何度か行われていますが、今回のデモは、関東地区、東海地区、関西地区の仮放免者(この3地区に仮放免者の会という団体があります)が初めて一堂に集まったもので、画期的だったといえます。 「チャーター機による強制送還」と言っても、多くの人にはよくわからないと思うので、記者会見で訴えられた内容に合わせ説明し簡単に報告したいと思います。 記者会見にのぞむギリ・ナンダラスさん(左)ら仮放免者たち この日の記者会見にはネパール国籍のギリ・ナンダラスさんら4人の仮放免者が参席しました。支援者がまず、非正規滞在外国人の現状や問題点について説明しました。次のような内容で
大相撲の貴乃花親方夫妻が、「週刊現代」などの記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は13日の決定で同社側の上告を退けた。 同社と前社長(故人)らに計847万円の賠償と謝罪広告の掲載を命じた1、2審判決が確定した。 問題となったのは、2004年5月~05年7月に週刊現代と月刊誌「現代」に掲載された記事。親方夫妻が、父の故・二子山親方に無断で土地建物の権利証を持ち出し、財産を奪おうとしたなどと報じた。1、2審判決は「関係者に事実を確認するなどの裏付け取材が全く行われていない」とし、同社側が真実と信じる相当な理由もなかったと判断していた。
環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、日本が交渉参加を近く正式表明した場合でも、参加国と認められるまでの三カ月以上、政府は協定条文の素案や、これまでの交渉経過を閲覧できないことが分かった。複数の交渉関係筋が十二日、明らかにした。 オバマ米政権が「年内妥結」を目指し各国が交渉を進展させる中で、日本が交渉の詳細情報を得られるのは、最速でも三カ月以上たった七月ごろ。正確な情報を得るのが遅れ、日本が不利な状況で交渉を迫られるのは確実で、貿易や投資、各国共通の規制のルール作りに日本側の主張を反映させる余地がますます限られてくる。 交渉筋によると、正式に参加国と認められた段階で閲覧できるのは、各国がこれまでに協議して決めた協定の素案や、各国の提案、説明資料、交渉に関わるEメールなどで、数千ページにのぼる。参加国以外には公表しない取り決めになっている。 日本政府は協議対象となる輸入品にかける税金(関税)の
「スポーツ紙が雑誌の早刷りや広告原稿をもとにして取材・加工、剽窃(ひょうせつ)し、当該誌の発売前や当日に紙面掲載する事例が多い」などとして、日本雑誌協会(雑協)取材員会と加盟雑誌社10社13誌は1月25日、スポーツ紙6紙に対し、こうした行為の中止を申し入れたが、スポーツ紙はどのように受け止めているのか。 (2013年3月11日付文化通信より) スポーツ紙による雑誌スクープ記事の発売前使用問題について、3月11日付業界紙・文化通信に続報が掲載された。雑誌協会側の申し入れを受けて、スポーツ紙各紙とYahoo!JAPANに各社の見解や対応を聞いている。記事全文は以下の電子新聞購入サイトから「立ち読み」可能。以下簡単に要点をまとめた。 [購入サイト]⇒2013年3月11日文化通信 - 新聞オンライン.COM 新聞名 回答 スポーツ報知 雑誌協会の担当者と協議中であり回答は差し控える 東京中日スポー
(冒頭VTR) ロシアのボリショイ劇場のバレエ団の芸術監督が1月、何者かに硫酸をかけられ顔に大けがをした事件。先週、バレエ団の現役のダンサーら3人が逮捕され、内部の犯行だったことが明らかになりました。バレエ団では激しい対立があり、これが事件に影響を与えたという見方も出ています。内外に大きな衝撃を与えたこの事件の背景を探ります。 「ボリショイ監督襲撃 犯人逮捕の衝撃」 Q1:ボリショイ・バレエ団の事件、非常に衝撃的でしたね? (山内聡彦解説委員) A:陰謀や対立は世界中どこの劇場でもありますが、これほど凶悪な事件は極めて異例なことだと思います。硫酸をかけられたバレエ団の芸術監督のセルゲイ・フィーリンは顔に大やけどをし、右目は失明の恐れがあります。芸術監督はバレエの主役を決めるなど大きな権限がありますが、反面、恨みや反発を買いやすいポストです。フィーリン氏も年末から執拗な脅迫や嫌がらせ
警察が認知したストーカー被害の件数 全国の警察が昨年1年間に認知したストーカー被害は1万9920件だったことが14日、警察庁のまとめでわかった。前年から5302件(36%)の増加で、2000年のストーカー規制法施行後、最多。殺人など、より深刻な被害につながるとの意識が高まり、警察への相談が増えたためとみられる。 12年に警察に相談や届け出などがあったストーカー被害は、これまで最多だった10年の1万6176件を4千件近く上回った。ストーカー規制法に基づき警告したのは2284件。警告は1千件台で推移してきたが、初めて2千件を超えた。禁止命令も69件で過去最多。 加害者を摘発(逮捕や書類送検)したのは864件(87%)増の1855件で過去最多。このうちストーカー規制法による摘発は351件。規制法以外の摘発は1504件で、罪の種類別では脅迫277件、住居侵入270件、傷害243件など。ストー
2012年9月、ビッグデータ時代に向けた新しいジャーナリズムへの取り組みに対して222万米ドル(約2.1億円)を助成したことでも話題となった米国のナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)は、2007年の設立以来、1億5,000万ドル(約144.5億円)を超える助成金を通じて、ジャーナリズム分野でのイノベーションを積極的にサポートしてきました。 ナイト財団が運営する基金のうち、とりわけ速いペースで助成を進めているのが、2012年に設立された「ナイト・プロトタイプ基金(The Knight Prototype Fund)」です。この基金は、メディアイノベーションにつながる秀逸なアイデアに対して最高5万米ドル(約480万円)の助成金を付与し、アイデアのプロトタイプ化を支援するというもの。このたび、次の3ジャンルに大別される計8つのプロジェクトが、
アップルのiBookstoreなど日本でも電子書籍の環境が整備される一方、この分野で先行する米国では、早くも電子コンテンツの中古市場が物議を醸している。 ●"Imagining a Swap Meet for E-Books and Music" The New York Times, March 7, 2013 上記記事によれば、米Amazonは今年1月、ユーザーが既に購入済みの音楽や書籍など、電子コンテンツを自由に取引(交換)できるデジタル市場の特許を取得した。これに刺激されたのか、米Appleも基本的に同様の特許申請を、米特許商標庁に今月初旬に申請したという。 いずれのケースでも、ユーザー間で取引される電子コンテンツは一種の中古品として扱われ、その売買価格は(当然だが)新品よりも安くなる。またAmazonやAppleなどの業者は、ユーザー間における中古コンテンツ取引(売買)の手数料か
Googleフィードサービス『GoogleReader(グーグルリーダー)』が米国時間の7月1日にサービス終了すると発表された。原因はユーザーの減少が挙げられる。オンラインフィードサービスは古くは『blogline』や『livedoorReader』などが存在するが、中でも『GoogleReader』はGoogleブランドということもあり、多くの人気を得ていたようだ。 しかしあと4か月足らずでサービスが終了してしまう。サービスが終了するギリギリになって慌てるより今から移行して他社サービスに慣れておいた方が楽である。 私が普段から利用している『livedoorReader』は、オンラインフィードサービスの中でも最も快適に使うことが出来るサービスのひとつである。元は『Fastladder』(livedoorReaderの英語版)を利用していたのだが、こちらもサービス終了してしまったため、現在は
この週末、都内の空は「茶色のもや」がかかったような色をしていた。空を見て「黄砂ではないか」との指摘があったが、気象庁は「煙霧」であると発表。確かにあれは「煙霧」だったが、PM2.5を大量に含んだ“汚れた砂けむり”だったのではないか。 窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)があ
読売、NHK記者の取材源秘匿にからんだ東京地裁、同高裁の判決から「公務員の守秘義務と報道の自由」が問題になっている。 また、ライブドア事件がらみで「不正な取材源とその秘匿」が脚光を浴びている。これらの問題点を考える上で参考になる小論2点(「マスコミ報道の責任」前澤猛、三省堂、1985年刊から)を以下に抄録した。(2006年3月17日) _________________________________ (共同通信 3月17日) 記者の取材源秘匿は正当 NHK報道で東京高裁 米国の健康食品会社の日本法人への課税処分に関する報道をめぐり、NHK記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が争われた訴訟の抗告審で、東京高裁は17日、証言拒絶には理由があるとした1審新潟地裁決定を支持、会社側の抗告を棄却した。 同種訴訟では14日、東京地裁が読売新聞記者の証言拒絶には理由がないとする決定を出したばか
関西テレビ(大阪市北区)の夕方の報道番組「スーパーニュースアンカー」で、報道局記者が匿名インタビューをした際、映像を他の人物に差し替えて放送していたことが12日、わかった。同局をめぐっては平成19年に情報番組の捏造問題が発覚し、当時の社長が引責辞任するなど社会問題化。今回も報道局員が関わっていたことで番組のチェック態勢やモラルのあり方が問われそうだ。 同局によると、昨年11月30日放送分で、大阪市役所職員の「兼業」疑惑をめぐって内部告発者をインタビューした際、本人が映像での出演を拒否したため、制作会社のスタッフを撮影し、音声のみ本人のものを使って放送したという。 このインタビューは、同局会議室内で報道局記者とカメラマン、制作会社スタッフのクルー3人で30分程度行い、後ろ姿の制作会社スタッフを撮影。番組では、モザイクをかけて放送された。 放送から数日後、クルーの一人が「この手法でよかったのか
山口県防府市のマツダ防府工場を解雇された元派遣社員15人が、派遣先のマツダ本社(広島県府中町)を相手に、正社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が13日、山口地裁であった。山本善彦裁判長は、同社が「サポート社員」という独自の制度を設け、一定期間直接雇用した後、派遣社員に戻す方法で雇用を続けたことについて、労働者派遣法に違反すると指摘。サポート社員の経験のない2人を除く13人を正社員と認定した。雇い止めされた派遣労働者について、派遣先企業の正社員と認めた判決は異例。 判決によると、15人は2003年7月~09年3月の間、半年から最長で5年6か月、同工場で働いたが、派遣会社との契約の更新などが行われず、08年11月~09年3月の間にそれぞれ解雇された。 04年3月施行の改正労働者派遣法は、派遣労働者の派遣期間を最長3年間とし、超える場合は直接雇用しなければならないと規定。厚生労働省は指針で
静岡地検沼津支部の30歳代の検察事務官の女が、捜査情報を交際中の男にそそのかされて漏らした疑いがあるとして、静岡県警は13日、同支部や2人が同居していた自宅など十数か所を国家公務員法(守秘義務、そそのかし)違反容疑で捜索し、2人から任意で事情を聞いた。 容疑が固まれば書類送検する方針。 捜査関係者によると、別の児童福祉法違反事件の捜査過程で、容疑者らの携帯電話の通話履歴を調べた際、2人の関係が浮上したという。捜索で押収した女の携帯電話には、男との通話やメールの履歴が残っていた。県警は、男が捜査情報をどのように利用したか調べている。 静岡地検の千葉雄一郎次席検事は同日、「捜索を受けたかどうかもコメントできない。捜査の進展を見て対応を考えたい」と話した。 検察事務官は捜査情報を知りうる立場にあり、国家公務員法上の守秘義務がある。静岡地検では2002年にも、別の事務官の女が捜査情報を知人に口頭で
みどりの風は13日、国会内で行った記者会見にNHK記者が出席することを拒否した。NHK番組「日曜討論」の与野党幹部がそろう週に、同党に出演要請がないことへの抗議だという。亀井亜紀子幹事長は「(NHK側は)予算の説明には来るのに、日曜討論になると政党じゃないという扱いは一体なんなのか」と不満をぶちまけた。NHK広報局は「出演政党は国政選挙の結果などを踏まえ、総合的に判断している」と話している。
妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断の実施指針がまとまった。安易に使われないためにルールをどう整えるのか。命の選別という倫理問題も絡むだけに慎重に進めてほしい。
在日韓国・朝鮮人に対する侮蔑的な言葉を連呼しながら東京の新大久保や大阪の鶴橋を練り歩くレイシストたち。代表格は在特会(在日特権を許さない市民の会)だ。彼らの反社会的行動には、当の在日コリアンばかりでなくごく普通の日本人も眉をひそめる。 14日、国会議員有志(※1)が呼びかけて「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」が参院会館で開かれた。法律家、ジャーナリスト、民族派、作家も参加し見解を述べた。 在特会の取材を続け、著書に「ネットと愛国~在特会の「闇」を追いかけて~」があるジャーナリストの安田浩一氏が口火を切った― 「在日への敵意をドライブとして街宣しネット上で支持を集める。より下劣に、より激しくすることで一定の支持を得られることを知っている。思想的な足場がないので運動(街宣)をやめてしまったら、運動自体がなくなってしまう。彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。(単なる)レイシストだ」。 安
ひどい元部長、自分の給与を水増し…逮捕 38回も口座に振り込み、経理担当者が見抜いた翌月に退社していた 数千万円を着服、ブランド品買って旅行か 経理担当し元総務部長だった53歳
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