米国の連邦取引委員会、顔認識技術の利用法を提言 | 科学技術のアネクドート
（2013年）4月3日付のこのブログに「機械が顔から性別や年齢を推定」という記事がありました。顔認識技術や顔属性推定技術といった情報技術により、機械が人の顔を自動的に識別することができるようになっている、という話です。 そこで米国では、米国連邦の独占禁止法と消費者保護法を管轄する連邦取引委員会（FTA：Federal Trade Commission）が、2012年10月、“Facing Facts Best Practices for Common Use of Facial Recognition Technologies”（直面する事実 顔認識技術利用のベストプラクティス）という報告書を発表し、企業などが顔認識技術をどのように利用するのが適切か、提言をしています。
【国会記者会館】 記者クラブの無料独占 会計検査院に審査要求
私企業の集まりである記者クラブが国有財産である国会記者会館を無料独占するのは、財政法違反である。実態を検査されたい。―フリージャーナリストたちが会計検査院にきょう審査要求した。 審査要求したのは寺澤有、佐藤裕一、畠山理仁の3氏（いずれもフリージャーナリスト）。 3氏が審査要求するのは次の根拠に基づく― ●財政法第９条1項は、「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、適正な対価なくして譲渡もしくは貸し付けてはならない」と規定している。 ●国が記者クラブに国会記者会館の無償使用を承認したのは、会計検査院法第22条の2が規定する必要的検査事項にあたる。 無償貸し付けを認める場合の根拠には、昭和33年（1958年）の大蔵省通達の例外規定がある。「国の事業の遂行のため、国の当該施設（記者室）を提供する」というものである。 記者クラブは、国の政策や事業を国民に報せ、公共性の高い事業を行っているのであり、
国会記者会館問題、会計検査院が審査へ: 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version)
国会記者会（記者クラブ）が国有財産である国会記者会館を無償かつ独占的・排他的に使用している問題で、４月４日、フリーランス連絡会の事務取り扱いの佐藤裕一さんと畠山理仁さん、筆者は、会計検査院に対し、審査要求書を提出した。 これは会計検査院法第３５条に基づくもので、「国会記者会は、本件会館全体を無償使用しており、財政法９条１項（『国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。』）に違反する」「審査要求人らは、国会記者会による本件会館の独占的な無償使用に基づく妨害行為により、国有財産である本件会館の使用ができなかった」「御庁（筆者注：会計検査院）が主務官庁である衆議院その他の責任者に対し、その是正をはかるよう通知することを求める」としている。【審査要求書（全文）】 筆者が会計検査院上席検定調査官付の中
前泊博盛（沖縄国際大学経済学部教授）氏がスクープした外務省の極秘文書、『日米地位協定の考え方』の存在（佐藤 優） @gendai_biz
【佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」号外 目次】 ―第1部― インテリジェンス・レポート ■分析メモ（No.24）「ロシアのイラクとシリアに対する攻勢」 ―第2部― 文化放送「くにまるジャパン」 in 沖縄 発言録 「佐藤優直伝『インテリジェンスの教室』」文化放送「くにまるジャパン」 in 沖縄 発言録 邦丸： 今日の『くにまるジャパン』は沖縄県那覇市にございますROKラジオ沖縄の第1スタジオから生放送でございます。私と佐藤優さんはこの沖縄から、近所のおばちゃんハイサイ佳子アナウンサーは文化放送でお留守番ということです。 伊藤： はいっ！ 邦丸： 今日は佐藤優さんのお隣にスペシャルゲストをお迎えしております。沖縄国際大学経済学部教授の前泊博盛（まえどまり・ひろもり）さんです。 『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』という前泊先生が共著でお書きになっている本がありまして、このなかで佐
警察ＯＢの天下り先、交通安全協会が大ピンチ？ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
大阪府交通安全協会の入るビル（左）。大阪府警本部とは目と鼻の先で、同じビルには府警本部の分室も入る（右） 大阪府交通安全協会（以下、府安協）が大ピンチだ。 大阪府警ＯＢの天下り先としても知られるこの財団法人の任務は交通安全の啓蒙活動。その費用をまかなうため、大阪府警は長年、府内で行なわれる運転免許の更新講習を委託してきた。その委託料は府安協の年間収入１７億円の約３割、５億円以上にもなる。 ところが、昨年実施された一般競争入札で、府安協より６０００万円も安い価格を提示した神戸市のコンサルタント会社が落札してしまったから大変。府安協は４０年近くも独占してきた免許更新講習ビジネスを失うはめになってしまったのだ。 府安協の広報担当者がコボす。 「われわれは交通安全のスペシャリスト。府内の年間の免許更新講習の受講者数は１００万人を超えます。その方々に安全運転の知識を伝えることができなくなった。無念と
週刊誌「FRIDAY」、グラビア写真のネット無断転載に「犯罪」と警告
講談社が発行する週刊誌「FRIDAY」は2013年4月19日号で、「グラビア写真をネット上に無断で転載するのは犯罪です！」と1ページを使って警告した。 同誌3月8・15日号に掲載された「今井メロ 至高のフルヌード」特集の写真全点がネット上に無断で複製・掲載されたことに対して、撮影したカメラマン、西田幸樹さんの著作権を侵害すると抗議している。 「FRIDAY」によると、西田さんは3月28日に警視庁へ被疑者不詳で告訴する手続きをとっており、告訴状では「到底看過できない悪質な犯罪」と主張しているという。
爆速ヤフーが招いたやり手ロビイストとマイナンバー利権の正体
【サイゾーpremium】より 『マイナンバー』 すべての国民に番号を割り振り、納税情報や社会保障情報を一元管理しようという制度のこと。個人のプライバシーなどの問題から、導入に対して反対する意見も根強い。 さる3月1日に、「共通番号制度」関連法案、いわゆる「マイナンバー法案」が閣議決定された。民主党政権末期に棚上げされていたものが、あらためてスタートを切った形だ。このマイナンバー法案に関連して、IT業界の一部や霞が関において、まことしやかにささやかれている噂がある。「あのヤフーが、マイナンバー利権を狙っている」というのだ。 国のIT政策に詳しいジャーナリストは、「2012年の7月にヤフーが、マイクロソフトからマイナンバーのキーマンをヘッドハンティングしたのが噂の発端」だと語る。 「そのキーマンとは、楠正憲氏。マイクロソフトで彼は、ITやネットに関する規制緩和を求めたり新しい法律が自社に不利
監視カメラ映像というビッグデータ、人混みから顔認証で「あなたの顔」を見つけ出す
駅の改札を通る人たちの動く映像から人の顔だけを識別し、しかも性別と年齢を自動推定している。青色が男性、赤色が女性、数字が年齢を示す。顔認証技術を持つグローリーが駅に許可を得て実験した時のもの グローリーの顔認証技術は、セキュリティ業界関係者の間で評価が高い。システムに顔写真を登録すると、人混みの映像の中からでも、簡単に本人を見つけ出せてしまう。厳重な入退館管理が求められるビルなどでは、特に重宝される。 認証精度は99.99％以上といい、顔が似ている「他人」と間違える確率が非常に低いのが特徴だ。この他人識別率が顔認証の技術力の高さを測る、1つのバロメーターになっている。 一口に顔認証といっても、デジタルカメラなどに搭載されている「人の顔かどうか」を判別する簡易的なものから、それこそ本人かどうかを識別するものまで、幅広いのが実情である。 その点、グローリーは本人照合の一本に絞って、技術開発を続
米企業の情報開示、ソーシャルメディアもOKに 論争を呼んだ企業の書き込み、SECが条件付きで認可 | JBpress (ジェイビープレス)
実は米国では昨年、ソーシャルメディアを使った情報開示を巡って米企業とSECの間で一悶着があった。 映画ストリーミングサービス、ネットフリックス（Netflix）のリード・ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）がフェイスブックの自身のページに「月間オンライン視聴時間が初めて10億時間を突破した」と書き込み、同社株が大きく変動したのだ。 SECはこれを受け昨年12月、ソーシャルメディアへの書き込みは「企業の重要情報はすべての投資家に同時に公開されなければならない」と定めた米証券法の「フェアディスクロージャー」に抵触する可能性があるとし、調査を開始した。 米ニューヨーク・タイムズによると、これに対しネットフリックスのヘイスティングスCEOは「あの書き込みは特段に重要な情報ではない」と反論。「この話題はその後ニュースやブログなどのネットでも取り上げられ、特定のグループを対象にした選択的情報開示に
東京労働局
東京労働局のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、都道府県労働局のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
「ブラック」ではありません 国が「若者応援企業」太鼓判 / 西日本新聞
「ブラック」ではありません 国が「若者応援企業」太鼓判 2013年4月4日 13:16 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 今後、労働局のホームページで閲覧できるようになる企業のＰＲページの作成例 過重労働、賃金未払いなどで労働者を使い捨てにする「ブラック企業」が問題化する中、就職活動中の大学生らが被害を避ける手掛かりにしてもらおうと、厚生労働省は、若者の定着率や残業時間など外部にあまり知られたくないデータを公開する中堅・中小企業の支援に乗り出した。データを出せば、通常の求人情報以外に会社のセールスポイントなども労働局のホームページ（ＨＰ）に掲載。昨秋から一部試行している福岡労働局では効果も出ているようだ。 支援に当たり、厚労省は「事業主都合による解雇をしていない」など７条件を設定。特筆されるのは「就職関連情報の開示」で、（１）新卒者の定着数（２）新卒者以外で３５歳未満の採用状況（３）有
官々愕々「規制改革」を阻む官僚の暗躍（古賀 茂明） @gendai_biz
安倍総理がTPP交渉参加を表明した。農業の輸出産業化なども高らかに謳われているのを取り上げて、遂に「アベノミクスの第三の矢、成長戦略が動き出した」とはやし立てる向きもあるが、本当だろうか。 表向きの派手な動きとは裏腹に、成長戦略策定に重要な役割を果たすと見られている産業競争力会議と規制改革会議の動きを見ると、我々は、安倍政権を盲目的に支持する御用新聞が伝える大本営発表に踊らされているにすぎないことがわかってくるのである。 産業競争力会議の改革派の民間委員は、第一回会合で、成長戦略の一丁目一番地は規制改革だと主張した。しかし、同会議の主たるテーマは規制改革とはならなかった。それどころか、規制改革会議という別の議論の舞台が設定されてしまった。これは官僚の常套手段だ。重要な問題をいくつかの会議に分断すれば改革派の力を分断できる。民間から出ている委員を裏でサポートする人達の数は非常に少ないからサポ
“公助削れ”というけれど 税金漬けの「維新」/収入の９４％ 政党助成金見込む
日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領
初期費用4,980円で「本物の」本が出版できる驚愕のサービス
これまで自費出版といえば 最低でも百万円単位の初期費用が必要だったと思います。 もちろん自分で書いた原稿を印刷して製本して手売りするだけなら それより安く上げられるだろうし 電子書籍なら印刷代も製本代も流通コストも不要ですね。 でも ISBN コードのついた紙の本を、 つまり書店で売ったり図書館に置いてもらったりできる本を作るには かなりのコストがかかります。 かかっていました。MyISBN が登場するまでは。 MyISBN とは 個人が手軽に、極めてローコストで自分の書籍を出版できるサービスです。 ちゃんと ISBN のついた本を出せるので、 図書館に置いてもらうこともできます。 国会図書館について言えば 日本国内で出版されたすべての出版物を保存することになっているので 必ず置かれることになります。 国会図書館がなくならない限り、未来永劫。 どれくらい安いか 初期費用は4,980円と格安
体罰匿名通報、県教委職員が名前調べ学校に伝達 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として
河北新報 東北のニュース／自衛隊監視訴訟で住民側の尋問制限 防衛省が方針
自衛隊監視訴訟で住民側の尋問制限 防衛省が方針 自衛隊情報保全隊にイラク派遣反対の市民運動を監視されたとして、東北６県の住民らが国に監視の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、元情報保全隊長らの証人尋問をめぐり、小野寺五典防衛相が、住民側の求める尋問内容を制限する方針を示したことが３日、関係者への取材で分かった。国側が申請した内容は認める方針という。 元隊長は当時の保全隊に精通する人物。住民側と国側の双方が証人申請し、仙台高裁の判断が注目されている。３者は４日、尋問について協議する。 民事訴訟法は公務員経験者や公務員を証人として「職務上の秘密」について尋問する場合、裁判所は監督官庁の承認を得る必要があると規定している。高裁は規定に基づいて防衛省に承認を求めたのに対し、防衛省は小野寺防衛相名の３月２７日付文書で方針を伝えた。 小野寺防衛相は住民側が申請した尋問内容について「保全隊の情報収
朝日新聞デジタル：空港・地下鉄運営売却で数十兆円 「埋蔵金」竹中氏提言 - 政治
【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。 競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。 空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。 続きを読むこの記
住所はスカイツリー/自民・石原宏高議員の運動員/存在しない「東京・大槻市」も/収支報告書虚偽記載か
自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年１２月の総選挙の「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、虚偽記載について、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処するとしています。 石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区）から社員３人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。 石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計１２人に「事務員等報酬」として計１０９万円の「人件費」を支出しています。 このうち、３人がＵＥ社から派遣された社員で、派遣中の給与などをＵＥ社が負担していたことが、公選法に抵触する可能性があると指摘されています。 本紙が、選挙運動費用収支報告書
成長したければ、ひたすら変化すべし - Chikirinの日記
これまでのあらすじ ・梅原大吾さんと対談しました ・梅原大吾さんとは？ 『勝ち続ける意志力』 梅原さんが（格闘ゲームにおける実績を超えて）スゴイのは、トップであり続けるために何が必要かを、端的に＆わかりやすく言語化できていることです。 たとえば変化について↓ 自分を変えるとき、変化するためのコツは、「そうすることで良くなるかどうかまで考えない」ということだ。もし悪くなったとしたら、それに気づいたときにまた変えればいい。 世の中には、「これを変えたら、本当に状況はよくなるのか？」延々と検討し続け、「結果が良いとわかったら変えよう」と思ってる人や会社がたくさんあります。 しかし彼はいいます。 「変えればいい方向に向かうとわかっていることは、みんなもそれに気がついてる。そんなことやってもトップには立てない。トップであり続けるためには、それがわかる前にトライする必要がある」 そりゃそーだ！ ものす
引きこもり8000人以上と推計した横浜市の初調査が「残念」な理由
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
iTunes音楽の中古売買に違法判決（小林 雅一） @gendai_biz
米国でデジタル音楽の中古売買サービスに違法判決が下された。 ●"A Setback for Resellers of Digital Products" The New York Times, April 1, 2013 裁判（一審）に敗れたのは、「ReDigi」という米国のベンチャー企業。同社は、アップルのiTunesから発売（配信）されたデジタル音楽の中古売買サービスを手掛けている。要するにiTunesから一旦音楽を買ったユーザーが、それを聞き飽きたら別の誰かに売るための中古市場を提供する業者だ。 中古とは言ってもデジタル音楽であるからには品質の劣化は全くない。それが「中古品」として安く売られれば、そもそも「新品の」音楽を買う人が激減する可能性が高い。これを恐れた米主要レコード会社の一つ、Capitol Recordsが昨年1月、著作権侵害を理由にReDigiを提訴していた。 電子書籍
放射性汚染水が大量に漏洩−−−多数の記者から公表が遅いという指摘 - キノリュウが行く
地下貯水槽の様子（東電資料より） ４月５日午後１１時５５分、東電は、福島第一原発に設置している地下貯水槽から放射性物質を大量に含む汚染水が漏洩した可能性があるというメールを一斉に配信した。 http://kinor.hatenablog.com/entry/2013/04/06/080300 その後、６日午前１時半から臨時会見を開催。しかし説明者の尾野昌之・原子力立地本部長代理は、漏洩量や漏洩の原因等、多くの質問に対して「確認」するというに留まった。 漏洩が発生した地下貯留槽の大きさは６０ｍ×５３ｍ×深さ６ｍで、３月２日までに約１３０００トンの汚染水を貯めて満水状態になっていた。この汚染水は、セシウム除去装置で放射性セシウムを取り除いた後の処理水で、除去できていないストロンチウムを１立方センチあたり２３００ベクレル含んでいる。東電はこれを「濃縮塩水」と呼んでいるが、立派な放射性汚染水だ。
東電、05年にも「やらせ」か 福島の公聴会に40人動員（福島民友ニュース）
東電、05年にも「やらせ」か 福島の公聴会に40人動員 内閣府の原子力委員会が２００５（平成１７）年８月に福島市で開いた原子力政策大綱案についての公聴会で、東京電力が関連企業を含め出席者１３５人の約３割に当たる約４０人を動員していたことが４日、分かった。発言者２３人のうち、東電側から６人が発言し、原子力利用の着実な推進を打ち出すとした大綱案の内容に賛成したとみられる。東電は「事実関係を調査中」として、詳細を明らかにしていない。 公聴会は、０５年から１０年間にわたる国の原子力政策の基本方針となる大綱案の策定に向け、国民の意見を反映させる趣旨で福島市を含む全国５カ所で開催。近藤駿介委員長も出席した。 福島市での公聴会議事録によると、「（電力の）将来の安定供給に向け原子力は必要」「不正発覚以来、東京電力の安全確保対策が確実に行われていることを評価している」などと大綱案に賛成する発言が記録さ
東京新聞:核燃再処理の稼働延期 規制委「１２月の新基準待って」:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会事務局は日本原燃に対し、十二月に施行される新規制基準に適合しなければ使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の十月の完成を認めないと伝えた。リサイクル燃料貯蔵（同県むつ市）にも十月操業開始予定の中間貯蔵施設について同じ方針を伝達した。 規制委の田中俊一委員長は三日の記者会見で「原発と同じで新基準ができることが前提。それに基づいた審査になるので、少し待っていただく」と述べ、両施設は工程延期が不可避となった。規制委によると、三月二十七日に両社の幹部を呼び、対応を説明した。 六ケ所村の工場の使用済み核燃料貯蔵プールには二千九百三十七トンの使用済み核燃料が保管されており、貯蔵割合が約９８％に達している。原燃は十月に工場を完成させ、自治体と安全協定を締結後、年度内に操業を開始したい意向だった。 二〇一三年度、北陸電力志賀原発（石川県）と四国電力伊方原発（愛媛県）から計約十三トンが搬
東京新聞:危うい４０年廃炉 特別点検すれば最長２０年延長:社会(TOKYO Web)
原発の運転期間を原則四十年に制限する制度（四十年廃炉）に関し、原子力規制委員会が三日、例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れもある。 規制委が示した「特別点検」は、原子炉圧力容器の本体で超音波検査をし、原子炉を覆う格納容器を支える部分や原子炉建屋のコンクリートは一部を削り取って強度を調べる。 これまで目視が中心で調べる範囲がわずかなどの問題があり、それに比べるとチェックは厳しくなる。規制委事務局の森下泰安全規制調整官は「特別点検には一年かかり、規制委で結果を一年かけ審査する。かなり厳しい基準だ」と強調した。
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審査要求書（全文）: 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version)
北の宣伝サイトの会員リスト、韓国の教授や政治家も Chosun Online | 朝鮮日報
異議申立書:会議録録音テープ、「廃棄は条例違反」 弘前市民ら提出 ／青森－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱原発でも電力輸出超過 ドイツ、前年の4倍 - 日本経済新聞
東京新聞:トルコ原発受注合意へ 三菱重・仏合弁:経済(TOKYO Web)
労基法違反:首都圏大学非常勤講師組合、早大を刑事告発へ 契約期間に上限「手続き不正」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
精神障害者:早期の雇用義務化を要望 東京都家族会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)