町山智浩 サイエントロジー告発映画 ゴーイング・クリアを語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』で、トム・クルーズやジョン・トラボルタが信仰する宗教、サイエントロジーの内部を描いた映画『ゴーイング・クリア』を紹介していました。 A jaw-dropping documentary by HBO, Going Clear: Scientology and the Prison of Belief (2015) https://t.co/buVQccpTdp pic.twitter.com/JGSBPijgu1— Leigh Hibell (@Madedigital) 2015, 4月 8 （町山智浩）ええとですね、いろいろハラハラとしてると思いますけど、もっとこれからヤバいことになってきますからね。ええと、今日紹介するのはアメリカを揺るがしているですね、ドキュメンタリー映画がありましてですね。サイエントロジーという宗教団体の内部を暴露した、『ゴ
ＫＤＤＩ労組が11時間の勤務間インターバルを獲得 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今春闘、もちろんお金の話が注目を集めていますが、お金以外の要求で妥結に至った事項の中に、注目に値するものがあります。 情報労連所属のＫＤＤＩ労組が、安全衛生規定として、11時間の勤務間インターバルの導入で妥結したそうです。ＫＤＤＩ労組のフェイスブックから： https://www.facebook.com/KDDIWU/posts/807900719279780 KDDI労組は、2015春闘における総合労働条件の改善として「11時間の勤務間インターバルの導入」を掲げて取り組みを進めた結果、安全衛生に関する規定として11時間の勤務間インターバルを導入をすることで妥結し、現在、７月からの制度導入に向けて労使で準備を進めています。 これはすばらしい実績ですね。今まで情報労連傘下の幾つかの組合が勤務間インターバルを導入していたとは言っても、正直小さいところばかりで、大企業でどーんと出ないかなと思っ
「livedoor Blog」が有料プラン廃止、プレミアム機能を無料化
5月1日より有料プランを撤廃し、プレミアム機能を無料で提供することが「livedoor Blog」の運営元であるLINE株式会社から告知されました。 【livedoor Blog】5月1日より有料プランを撤廃し、プレミアム機能を無料提供へ | LINE Corporation | ニュース http://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2015/983 無料で利用できるプレミアム機能は以下のようになっています。 ◆PC版記事下広告の非表示 ◆ヘッダー/サイドバーのlivedoorロゴ非表示 ◆独自ドメイン設定 ◆ブログデータ容量（無制限） ◆スマートフォン版のユーザー独自の広告の掲載可能本数（3本） ◆Amazon・楽天アフィリエイトID自動設定 ◆記事のエクスポート機能 ◆EPUB書き出し機能（電子書籍作成） また、この無料化に伴い、5月1日以降の利用料金を先払いし
県警巡査部長を不適正照会で処分 ＯＢ依頼受け情報漏えい｜山形新聞
県警巡査部長を不適正照会で処分 ＯＢ依頼受け情報漏えい 2015年04月22日 09:25 県警の巡査部長が知人の県警ＯＢから依頼を受け、公務目的外で一般男性の前科・前歴を照会したとして、本部長訓戒処分を受けていたことが21日、情報公開制度に基づき山形新聞社に開示された資料で分かった。 県警監察課によると、巡査部長は昨年6月2日、捜査目的と偽って県警の照会センターに一般男性の前科・前歴を照会。依頼してきたＯＢに情報を漏えいした。ＯＢはこの男性と同じ会社に勤務していたという。 その後、男性は会社側が自身の犯歴を知っていたことを疑問に思って県警に問い合わせ、巡査部長の不適正な照会が発覚した。県警は男性が巡査部長への捜査、処罰を望んでいない意向などを踏まえ、地方公務員法違反での立件を見送った。 同課は「再発防止に向け、日ごろからの指導を徹底したい」と話している。
結婚寸前の比人女性、強制退去は違法…高裁判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京入国管理局の強制退去処分は違法だとして、東京都内のフィリピン人女性（５３）が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（山田俊雄裁判長）は２２日、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、国に処分取り消しを命じる判決を言い渡した。 判決によると、女性は１９８７年に他人名義の旅券で不法入国。交際中の日本人男性と２０１１年から同居し、１３年５月に強制退去処分を受けた直後の同年８月に男性と結婚した。 判決は「（処分当時は）男性と婚姻関係の成立寸前で、在留特別許可が与えられなければ、婚姻関係の維持が著しく困難となり、処分は違法だ」と判断した。 東京入管は「判決内容を十分検討し、今後の対応を関係機関と協議したい」とコメントした。
ＮＨＫ辺野古報道は不公平/視聴者団体代表ら ＢＰＯに審議要望
沖縄・名護市での米軍基地建設をめぐるＮＨＫの報道に瑕疵（かし）があるとして、各地の「ＮＨＫ問題を考える会」の代表や研究者ら９７人が２０日、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、ＮＨＫ報道の不公平・不作為を正すための審議を求める要望書を提出しました。 それによると、辺野古沖の米軍基地建設に関するＮＨＫ報道には(1)反対する沖縄の民意を伝えない(2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない(3)翁長雄志県知事との対話を拒み続けたのは政府側だという事実をあいまいにし、ゆがめた(4)「発表報道」への偏り、適切な課題設定と情報提供の放棄―という「黙過できない重大な瑕疵、放送倫理からの逸脱、報道番組としての質の劣化」があると指摘しています。 要望書には、ジャーナリズム研究者の桂敬一氏、ＮＨＫを憂える運動センター・京都の隅井孝雄共同代表、ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミ
Googleがネルソン・マンデラを長年収監していた刑務所を体験できるツアーを公開
アパルトヘイト撤廃に尽力した南アフリカ共和国元大統領のネルソン・マンデラ氏がかつて18年にわたって収監されていたロベン島の刑務所の様子を見ることができるオンラインツアー「Robben Island Prison Tour」が、オンラインで文化の保存・普及を支援しているGoogle Cultural Instituteで公開されました。ツアーの中では、写真やストリートビュー、当事者のインタビューを交えて当時の様子を知ることができるようになっています。 Robben Island Prison Tour - Google Cultural Institute https://www.google.com/culturalinstitute/exhibit/robben-island-prison-tour/mQIim-e6wopSJw Walk in the footsteps of Sout
大阪市など地方議会から包囲網――ヘイト・スピーチ条例で規制 | 週刊金曜日オンライン
ヘイト・スピーチ（差別煽動表現）に対し、大阪市が「ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）」を公表し、４月12日まで意見を募集している。要綱案は２月に橋下徹市長が市人権施策推進審議会の答申を受けてまとめたもので、全国初の条例化をめざす。 要綱案によると、ヘイト・スピーチは特定の人種・民族の属性をもつ個人または集団に対し、社会からの排除、権利・自由の制限、憎悪・差別意識や暴力の煽動を目的に、侮辱や誹謗中傷し脅威を感じさせる表現活動と定義。人の尊厳を害し差別意識を生じさせるおそれがあることから、必要な措置をとることによって人権を擁護しヘイト・スピーチの抑止を図ることを目的としている。 具体的措置として、学識経験者らによる審査会を設け、ヘイト・スピーチと認定すれば表現内容の拡散防止措置をとるとともに表現活動者の名前や名称を公表。被害者が訴訟を起こす場合、市が訴訟費用を貸し付けるなどの支援を
エクアドルが非正規職制度廃止...家事労働者の労働者性も認定
執権3期目、社会主義改革に拍車をかけてきたエクアドルの ラファエル・コレア政府が契約職廃止などの労働改革案を議会の多数同意で貫徹させた。 この法案は昨年11月15日にコレア大統領が提案した 「労働正義と家事労働認定に関する法律案」で、 エクアドル議会は賛成91票、反対29票でこれを通過させたと最近、テレスールが報道した。 この法案は契約職制を廃止し、雇用は正規職でなければならないと規定する。 また、労働者を解雇する場合、1年分の賃金を補償しなければならない。 年金などの社会福祉手当も、加入を望むすべてのエクアドル人に拡大適用する。 この法案により、 家事労働者などの労働者性が初めて認められ、 社会保障制度にも含まれる計画だ。 法案はまた、 女性およびアフリカ出身エクアドル人と性少数者の保護を一層強化した。 エクアドル統合労働組合連盟のアギーラ副議長はテレスールに対し 「毎日黙々と家事に従事
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力
ＦＣ２にわいせつ動画配信容疑 社長逮捕 NHKニュース
インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、警察は大阪のインターネット関連会社の社長を公然わいせつの疑いで逮捕しました。社長は容疑を否認しているということです。警察は、この会社が「ＦＣ２動画」の実質的な運営会社とみて捜査を進める方針です。 京都府警察本部などは、インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」にわいせつな動画を投稿したとして、大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕するとともに、足立社長の会社が「ＦＣ２動画」の配信に関わっているとみて、去年９月に会社を捜索するなど捜査を進めていました。 その結果、足立社長が違法な動画と知りながら会員に配信していた疑いが強まったとして、２３日、公然わいせつの疑いで逮捕するとともに会社などを捜索しています。 足立社長は「間違いです」と供述し、容疑を否認しているということです。 「ＦＣ２動画」
日大理事長と山口組組長の写真が海外メディアで報じられ、下村文科相が調査を約束（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
日大理事長と山口組6代目の親密写真 １枚の写真が波紋を広げている。 どこかのクラブで撮られた写真で、左に座っているのが日本大学の田中英寿理事長。右のノーネクタイのスーツ姿が山口組６代目の司忍（本名・篠田建市）組長である。 暴力団排除の気運のなか、親密交際を示すような写真が流出するのは致命的である。まして日大は、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を抱える日本最大の大学グループ。大学単体で年間約100億円の私学助成金を受け取っている。そのトップである理事長には、高い倫理性と社会性が求められている。 実は、このツーショット写真が流出したのは昨年9月頃だが、両者への確認が難しいのと、後述する襲撃事件によって、入手したマスコミは公表を手控えていた。それを掲載したのは、米を中心とするネット雑誌だった。以降、「日大・田中と山口組トップ」の関係が、もやもやした形で伝えられていたのだが、4月15日
東京新聞:過労死防止大綱 働く人を守る対策急げ:社説・コラム(TOKYO Web)
厚生労働省は過労死を防ぐための対策をまとめた過労死防止対策大綱の骨子案を公表した。過労死や過労自殺、それにつながる長時間労働の実態を明らかにし、効果的な対策を盛り込むべきだ。 「息子は二十七歳の若さでなぜ、死ななければならなかったのでしょうか」。全国過労死を考える家族の会兵庫代表、西垣迪世（みちよ）さんは厚労省の協議会で訴えた。 西垣さんの一人息子は、ＩＴ会社でシステムエンジニアとして働いていた。一カ月の時間外労働が百五十時間を超えることもあり、終業時間が午前零時を越える日が一カ月の半分以上という月もあったという。うつ病を発症し、休職、復職を繰り返したが、完治していないのに朝までの勤務を強いられるなどし、病状は悪化。治療薬を過量服用し、入社四年目で亡くなった。
朝日ＯＢが衝撃本 元社長や元名物記者の“仰天エピソード”「秘密会合」も…
慰安婦報道や福島第１原発事故「吉田調書」報道の誤報と記事取り消しなど、報道機関としての姿勢を問われている朝日新聞社。同社の内幕を記したＯＢの著書が話題となっている。朝日を代表する大物記者たちが次々と実名で登場、人間性をあらわにするような行状が紹介される。さらには、現在の朝日的論調を方向付けた可能性もあるという“秘密会合”が存在していたことも明かしているのだ。 『ブンヤ暮らし三十六年 回想の朝日新聞』（草思社）を書いた永栄潔（ながえ・きよし）氏（６７）は１９７１年に朝日に入社し、富山、大津支局を経て経済部、「週刊朝日」「月刊Ａｓａｈｉ」副編集長、「大学ランキング」「週刊２０世紀」編集長などを歴任した。 ダイエー創業者の中内功氏やセゾングループの堤清二氏らの人間性を示す逸話や、大韓航空機を爆破した金賢姫元死刑囚のインタビュー秘話など記者時代のエピソードが盛りだくさんだが、見逃せないのが朝日社内
自衛隊派遣「例外なき事前承認」合意…与党協議 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は２１日午前、「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を国会内で開き、新たに制定する恒久法「国際平和支援法」（仮称）に基づいて自衛隊を派遣する際、例外なく事前承認を義務付けることで大筋合意した。 自衛隊派遣に「歯止め」を求める公明党の主張を自民党が受け入れた。最大の対立点だった国会承認問題が解決したことで与党協議の主要論点はほぼ決着し、関連法案の国会提出に向けて大きく前進した。 協議会では国会承認のあり方について、高村氏と公明党の北側一雄副代表が共同作成した私案を提示した。私案は、国際平和への脅威に対処する米軍や多国籍軍への後方支援を行うための国際平和支援法による自衛隊派遣は、派遣理由や具体的な活動を明記した基本計画を国会に提出し、事前に承認を得る必要があるとしている。迅速に派遣を行うために首相から承認の要請があった場合、国連平和維持活動（ＰＫＯ）
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