（慰安婦問題を考える）「慰安所は軍の施設」公文書で実証 研究の現状、永井和・京大院教授に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請 慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安
慰安婦問題で朝日新聞が「反撃」本格化 「慰安所は軍の施設」研究者インタビュー掲載
募集業者を取り締まろうとした日本警察 軍の依頼を受けた業者が朝鮮半島や内地（日本本土）で慰安婦を募集したが、事情を知らない警察は募集を取り締まろうとした。特に和歌山の警察は「軍の名をかたり売春目的で女性を海外に売り飛ばそうとしたのではないか」とみて、刑法の国外移送目的拐取の容疑で業者を取り調べたが、軍の依頼だと分かり業者は釈放されたという。軍が、当時警察を管轄していた内務省に対して慰安婦女性の中国渡航について協力を要請していたことも明らかになった。これ以外にも、軍の教材にも、「慰安所の設置」が業務の一つとして明記されていたという。 永井氏はこういった状況を、女性の自由意志を確認するための手続きを定めた規則も見つかっていないことなどを理由に、「慰安婦制度が『人身売買による奴隷制度だった』と批判されても仕方がない」と批判している。
報道圧力発言：「問題の本質は『事実に基づかない発言』だ」 沖縄２紙編集局長の会見詳報 | 毎日新聞
百田尚樹氏の発言に抗議する琉球新報の潮平芳和編集局長（右）と沖縄タイムスの武富和彦編集局長＝東京都千代田区の日本記者クラブで２０１５年７月２日午後４時１３分、後藤由耶撮影 自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」（出席議員一覧）で報道機関への圧力を求める発言があった問題で、講師を務めた作家、百田尚樹氏に「つぶさないといけない」と名指しで批判された地元紙・琉球新報、沖縄タイムス両紙の編集局長が２日、日本記者クラブで会見した。両局長は「最大の問題は、沖縄の基地問題などについて事実に基づかない暴論があったこと。この一点につきる」と指摘。「百田氏に表現の自由はあるが、米軍普天間飛行場についての発言は誤解が多い。発言を引き出した自民党の国会議員による『言論弾圧』は看過できない」と批判した。【石戸諭／デジタル報道センター】
「読んでない」けど「沖縄２紙ひどい」 自民勉強会参加の議員 | 沖縄タイムス＋プラス
「良いとも悪いとも言えない」「コメントは控える」－。報道機関への圧力を求める発言が出た自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の出席者の一部が２７日までに、共同通信の取材に応じた。言論の自由への配慮を求める声もあったが、個別の発言についてコメントした議員はいなかった。 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べた作家百田尚樹氏の発言を「彼一流のジョーク」と評価したのは白須賀貴樹氏（衆院千葉１３区）。「勇ましい発言が続いたので、私はもう少しソフトな言葉を使った方がいいと言ったが、報じられなかった」とこぼした。 終了１０分前に入ったという鬼木誠氏（衆院福岡２区）は「人の発言だから、ちょっと控えます」と答えた。一方で「沖縄の２紙がひどいとは思う」と話し「実際に読んで検証していないので、あくまでもイメージですよ」と付け加えた。（共同通信）
維新が「安保対案」正式決定 独自要件盛り込む NHKニュース
維新の党は、政府の安全保障関連法案に対し、日米同盟を基軸に専守防衛を徹底する立場から、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込んだ対案を正式に決定しました。 対案では、政府が集団的自衛権の行使が可能となる事態としている「存立危機事態」の要件はあいまいで、この要件の下での行使は認めないとしたうえで、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り、武力行使ができるとする「武力攻撃危機事態」という独自の要件を盛り込みました。 具体的には「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」としています。 また、政府が、周辺事態法を改正して
10億20億は当たり前になってきた日本初の経営者報酬コンサル会社代表に聞く「経営者・取締役報酬高額化 私はこう考える」（磯山 友幸） @moneygendai
10億20億は当たり前になってきた 日本初の経営者報酬コンサル会社代表に聞く 「経営者・取締役報酬高額化 私はこう考える」 日本企業のガバナンスが変わり始めた ３月期決算企業の株主総会がほぼ終了した。上場企業のあるべき姿を示したコーポレートガバナンス・コードが施行され、社外取締役２人以上を株主総会で選ぶ企業が大幅に増えた。 一方で、欧米ではガバナンス強化のひとつの柱である取締役報酬関連の開示はまだまだこれから。日本でも巨額の報酬を支払うケースが出始めているだけに、透明性をどう確保するかが問われている。日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表に聞いた。（聞き手はジャーナリスト 磯山友幸） ---コーポレートガバナンス・コードが制定され、社外取締役の導入が進むなど日本企業のガバナンスが大きく変わり始めたようにみえます。 阿部 変化のうねりは大きいと思
日本会議に集まる宗教団体の面々――シリーズ【草の根保守の蠢動 第3回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
この名簿をみると、顧問から事務局長まで、役員総数62名のうち24名が宗教関係者によって占められていることがわかる。役員の三分の一以上が宗教関係者という計算だ。日本会議は極めて宗教色の強い団体であると言えるだろう。 これらの宗教団体関係者は、「名義貸し」「つきあいで名前を連ねている」というだけではない。日本会議に役員を送り出している宗教団体は、実際に、日本会議の行う数々の運動の現場で、積極的な関与をみせている。 過去に実施された日本会議の行うイベントの受付では、国柱会、倫理研究所、神社本庁、IIC（霊友会）、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の各種宗教団体別の受付窓口が設けられていることが確認されており、集会参加者を組織動員していた様子がうかがえる（上杉,2003,p.53）。 組織動員は、集会やイベントの頭数を増やすためだけに行われているわけではない。 連載第2回でお伝えしたように、日本会議
仏「ロブス」誌も英「エコノミスト」誌も…「日本会議」と安倍の関係を世界が危険視！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相は今も狂信的右派団体「日本会議」に操られている！（前） 仏「ロブス」誌も英「エコノミスト」誌も…「日本会議」と安倍の関係を世界が危険視！ 〈安全保障法制を合憲としている3人の学者は、皆「日本会議」に所属している。その意味と「日本会議」の影響力をどう見るか？〉 先日、6月15日。日本外国特派員協会で、憲法学者の小林節と長谷部恭男が会見を開いた。両氏は、先日の衆院憲法審査会で、同じく憲法学者の笹田栄司と共に「新安保法制は違憲」と証言したことで話題となったばかりだ。 冒頭の質問は、この会見に参加した外国特派員から飛び出たものである。ちなみに、「安全保障法制」の合憲論者で「日本会議」に関係している3人の憲法学者とは、日本大学教授の百地章、駒澤大学名誉教授の西修、中央大学名誉教授の長尾一紘だ。この質問に対して、小林節は次のように答えた。 〈日本会議の人々に共通する思いは、……日本が明治憲法下
【自民党の報道圧力発言（１）】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」（1/3ページ）
【自民党の報道圧力発言（１）】注意受けた大西氏、「朝日報道、懲らしめないといけない」「何か問題ある？」 自民党の若手勉強会「文化芸術懇話会」の発言をめぐり、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員は３０日、国会内で記者団に対し「（発言に）問題があったとは思えないが、慰安婦問題などで社会的制裁を受けない朝日新聞などを懲らしめる方法について質問しただけ」などと説明した。記者団とのやりとりの全文は以下の通り。 ◇ 「みなさんにお話ししておきますけど、常にマスコミはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、まったく本人の意図と違うような報道の仕方っていうのが極めて多いんだよ。まず、最初に申し上げるけど、私は一言も『政治家や党が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろ』ってことは言っていない。それが今、そういう報道をされているでしょう。そんなことはない。私が言わんとしたことは、政治家や政
報道規制を語らう、不自由で非民主的な自由民主党（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」――そんな発言が、安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会で出たと聞いて、1995年１月の阪神淡路大震災直後に起きた「マルコポーロ事件」を思い出した。 広告ボイコットは効く問題とされた月刊誌『マルコポーロ』発端は、文藝春秋社が発行していた月刊誌『マルコポーロ』２月号に掲載された「ナチ『ガス室』はなかった」と題する記事だった。巷に転がっているホロコーストを否定したり矮小化する文献や資料を切り貼りしたもので、ユダヤ人大量虐殺は作り話などとする内容だった。これに憤慨した米国のユダヤ人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（ＳＷＣ）が、駐米大使などに抗議をする一方、大手企業に同誌への広告出稿を取りやめるよう働きかけた。 ＳＷＣは、同誌に対しては直接抗議せず、反論掲載などの同誌からの交渉申し入れにも一切取り合わなかった。同誌が発売さ
新国立競技場、くじ収益頼み ２５２０億円の半分？：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について、下村博文文部科学相は２９日、屋根を支える２本のアーチを維持し、総工費２５２０億円で、当初予定より２カ月遅れの１９年５月に完成させる計画を、東京都の舛添要一知事らに示した。 国際コンペでデザインを公募した３年前の１３００億円、その後の試算で３千億円と二転三転した総工費は、昨年春の基本設計時の１６２５億円から、資材や人件費の上昇などで約９００億円増えた。下村文科相はこの日、「都に（負担してもらう）上限を上げるお願いをするつもりはない」と述べ、都に対しては引き続き、５００億円程度の費用負担を求めていく方針だ。また、「できるだけ国費を増やさない工夫をしたい」とも話し、競技場の命名権売却や寄付などで民間から２００億円を集めるほか、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げを充てて財源を確保したい考えを示した。 関係者によると、文科省は
面白いブログを書くには「取材しろ！」 - Hagex-day info
どもども、最近出社前にネコと遊んでいると遅刻しそうになるHagexです。 ネットを歩いていると 「3ヶ月で月間10万PVを稼いだアクセスアップ術」 「SEOの工夫でGoogleからの流入数が4倍に！」 といったノウハウをよく見ます。 ワクワクしながらページを開いて読んでみても、どれもどこかで見たような手垢がついたテクニックばかりで、ブラウザーを閉じた瞬間に忘れてしまいます。いちばん知りたいのは「面白いブログの書き方なんだよ！」と叫びたくなるのですが、PVアップ術しか書けない人は面白いエントリーなんか書けないので、そんなリクエストはビッチに貞淑さを求めるかのごとく無駄なのです。アーメン。 てなわけで、ブログ界のアヤトラことHagexが、おもしろブログを書くためのワンポイントアドバイスをしたいと思います。それは「取材しろ！」です。 ロックンロール界のアヤトラもお怒りです やまもといちろう氏のブ
Twitterに「ニュース」機能、日本限定提供の狙い--開発者に聞く
Twitterは7月1日、Twitterで話題になっているニュースをまとめて表示する機能をiOSアプリに実装した。同日朝から午後以降にかけてユーザーに提供する。Android版も近く提供予定。日本向けに開発した機能であり、今後、日本のユーザーの意見をもとに他国への展開も考えたいとしている。 画面下部に新設された「ニュース」タブをタップし、ニュースの見出しをタップすると、そのニュースの概要、全文記事へのリンク、そのニュースに関する他のニュース媒体や他のTwitterユーザーからのツイートを閲覧できる。1つのニュースについて異なった視点からの考えや意見も見られるように工夫したという。 表示されるニュースは、多くのユーザーがツイート、リツイート、お気に入りに入れるなどのアクションをとったものを独自のアルゴリズムでピックアップする。 ニュース機能提供の狙いについて、開発者である同社シニアプロダクト
ホテルでＦＣ２生中継、女性とのわいせつ行為を…容疑で「キタ郎」逮捕 報酬３６００万円を得る／県警
インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２」でわいせつな行為を生中継したとして、県警少年捜査課と大宮西署は１日までに、公然わいせつの疑いで、名古屋市中区栄４丁目、無職の男（３５）を逮捕した。
消費税の軽減税率に反対を表明 スーパーマーケット協会
消費税の軽減税率について、日本スーパーマーケット協会は2015年6月30日、導入に反対することを明らかにした。 消費税率については、17年4月に10％へ引き上げるときに生活必需品などで低く抑えることを政府が検討しており、協会では、このことについて提言をまとめた。軽減税率反対の理由としては、スーパーの店舗内で対象の品目を分けるのが実務的に大変であることを挙げている。
本紙に取材音源要求 放送アーカイブ報道で島尻氏 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた自民党政策審議会で、民放の番組やＣＭを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と発言し、同制度を政治家が報道監視に利用する意向を示したとする本紙報道について、島尻氏は２９日、島尻氏を２８日に取材した本紙記者に島尻氏の同意を得て録音したインタビュー音源の提出を求めた。 国会議員が記者に音源提出を求めるのは異例。本紙は取材で用いる音源やノートは第三者の要求に応じて提供しないと説明し、提出しなかった。 音源の提出を要求した理由について島尻氏は、記事や見出しにある「報道監視」という表現は自身の言葉ではないとした上で、「私がどのような発言をしたか確認する意味で議事録（音源）を見せてほしいとお願いした」とした。 本紙は国会で議論されている放送アーカイブの導入
放送アーカイブ、報道監視に利用 島尻氏が意向 - 琉球新報デジタル
島尻 安伊子氏 島尻安伊子参院議員がことし３月に開かれた参議院自民党・政策審議会で、民報の放送番組やＣＭなどの過去のデータを蓄積する「放送アーカイブ」構想を議論した際に「先日の選挙では私の地元（沖縄）のメディアは偏っていた。あの時どうだったか調査するのは大事だ」と述べ、同制度を政治家が放送局の報道監視に利用する意向を示していたことが分かった。 放送アーカイブは国会で導入が議論されているが、制度骨子案は「文化的資産として放送番組を蓄積し利用する」としている。 島尻氏の発言について、制度の趣旨を逸脱した政治利用の可能性を指摘してきた専門家は発言に懸念を示している。 島尻氏の発言は２７日に記者会見した糸数慶子参院議員が公表し、本紙も事実関係を確認した。島尻氏は本紙の取材に「政策審議会としての議事録はない」と述べ、「選挙－」を含めた発言内容は厳密には覚えていないとした。一方、「沖縄のメディアについ
＜社説＞犯罪率比較のうそ 悪意の込もった中傷だ - 琉球新報
作家の百田尚樹氏が自民党国会議員の勉強会で「米兵の犯罪者より沖縄人が犯したレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」と述べた。 ネット上ではこの種の文言が広く流布している。沖縄の学生ですらこれを信じる人は多いという。 だがこれは明らかなうそだ。むしろ悪意の込もった中傷といえる。 凶悪犯のほか窃盗犯なども含む一般刑法犯の摘発は、２０１１年度でみると米軍関係者が０・１１％、県民は０・２７％で確かに県民が高い。 しかしこれは米軍関係者が基地内で犯したものは含んでいない。基地内に住む米兵が基地外にいる時間はせいぜい週末の数時間で、圧倒的大部分である基地内での犯罪は暗数として見えないのだ。 米国防総省は、１４会計年度の米軍内の性的暴行は１万９千件と推計した。性的暴行だけでこの数字だ。こうした暗数が表に出れば、犯罪率は跳ね上がるはずだ。 しかも米軍人軍属は治外法権的な特権に守られている。公務中の犯罪は日本に裁
“典型的な武力行使一体化”/大森元法制局長官が告発/戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で
元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。 大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡ 集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。 一線では駄目 大森氏は、「後方支援」に乗り出した周辺事態法制定の過程で「非戦闘地域」という概念がつくられた経過を紹介。このなかで、“戦闘現場”と“非戦闘現場”
国会議員所得、平均２４２７万円 給与カット終了で増：朝日新聞デジタル
国会議員の２０１４年分の所得報告書が３０日、公開された。１人当たりの平均所得は２４２７万円で、１３年より１４６万円増えた。東日本大震災の復興財源確保などの理由で削減されていた国会議員の歳費（給与）の減額がなくなったことが、増加の主な要因だ。 対象は１４年の１年間を通じて衆院議員だった４０４人と参院議員だった２４０人の計６４４人。年末の総選挙で新しく当選した新人や元職の議員、また、落選した元議員は含まれない。 増加は３年連続。１４年に引き上がった主な要因は、復興財源の確保のほか、衆院の議員定数削減を実現させるまでとして、計２割カットされていた議員給与が元に戻ったため。議員給与は１３年に比べて衆院で２９２万円、参院で３４６万円増えた。 政党別の平均では、多い順に、日本を元気にする会２８６１万円▽生活の党と山本太郎となかまたち２６６７万円▽自民党２６５９万円▽維新の党２４１６万円▽公明党２０５０
高知県議会の政活費、全文書ネット公開 都道府県議会初：朝日新聞デジタル
高知県議会は１日、２０１４年度に県議に支給した政務活動費（政活費）の収支報告書と領収書などの添付書類を、議会のホームページで公開した。添付書類を含む関連文書すべてをネットで公開するのは、都道府県議会では初めて。１４年度は対象の議員３６人への支給額６０４８万円のうち１０１０万円が返された。返還率１６・７％は、制度開始の０１年度以降（１２年度まで政務調査費）で最も高い。 県議会事務局によると、１４年度は定数が３９（欠員３）で、議員１人あたり月１４万円、年１６８万円が支給された。過去の返還額では０９年度の５５３万円（返還率８・５％）が最多で、今回は返還額、返還率とも２倍近い数字となった。 １４年度の議員３６人の支出報告額は計５０６５万円で、前年度よりも６６３万円減った。なかでも海外視察の費用が計上される調査研究費が６４９万円も減少したのが目立つ。海外視察は、１３年度には延べ３３人が９カ国に出向い
難民申請者への住居提供を拡充 法務省、日弁連、ＮＰＯ法人が支援拡大（2/5ページ）
同プロジェクトでは、空港で難民認定申請しようとした外国人のうち、女性や未成年者、精神的に不安定な人らに対し弁護士が身元を保証したり、ＦＲＪ側が住居を提供することで身柄を解放。対象者はＦＲＪに参加する１５団体のシェルターやアパートで暮らし、弁護士の支援を受けて申請手続きを進める。試行では中東など４カ国計１２人が対象となり、うち１人が難民認定、４人が人道的配慮による在留許可を受けた。このほかは異議申し立て中や認定手続き中などだ。日本の難民認定者数の少なさや入管施設への長期収容などが国際的に問題視されたことに対する措置だったが、入管局は「不明者はなく、認定手続きに支障は生じていない」などとして同プロジェクトを推進した。 日弁連は「申請者の心身の状態の安定と申請手続きの便宜を図ることができた」、ＦＲＪは「申請者の長期収容を回避できたことは貴重な成果」と評価。その上で入管局で決める対象者の拡大や判定
難民申請者への住居提供を拡充 法務省、日弁連、ＮＰＯ法人が支援拡大（1/5ページ）
空港で難民認定申請した外国人に住居を提供する官民連携プロジェクトの拡大について、法務省と日本弁護士連合会（日弁連）、ＮＰＯ法人「なんみんフォーラム」（ＦＲＪ、東京）の３者が合意し、対象を全国の４空港に拡大し本格的に運用したことが２１日、分かった。期間限定の試行措置としてスタートした事業で、未成年者や精神状態が不安定な申請者らを入管施設に送らずに国内の落ち着いた環境を提供。国際社会から難民政策に消極的とみられている日本の名誉挽回に一役買いそうだ。 法務省入国管理局によると、同プロジェクトは昨年３月まで２年間にわたり成田空港で試行し、その後羽田空港も対象として引き続き運用。成田空港以外でも外国人の利用が増えていることから、同局と日弁連、ＦＲＪが今月、関西、中部の２空港を含む４空港を対象とすることで正式合意し運用している。
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
首相 「ゆう活」で長時間労働変える NHKニュース
安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は１日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より２時間ほど早い午前７時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、１日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
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東京新聞:米無人偵察機、青森・三沢基地へ ３日までに４機配備:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ＡＢＣマートを書類送検 違法な長時間労働の疑い:社会(TOKYO Web)
名護の軍用地料：政治姿勢で差…革新市政に低く 防衛省 - 毎日新聞
行政ファイル：核のごみ説明会の公開質問状に回答 ／三重 - 毎日新聞
ishinnotoh.jp
時事ドットコム：「武力攻撃危機事態」を新設＝安保対案を修正−維新
生長の家 青年として （谷口雅春先生を学ぶ会 青年部IT担当責任者 海蔵 雅之）
宗教右翼（特に生長の家）と自民党
グーグル検索：逮捕報道、削除命じる さいたま地裁 - 毎日新聞
南京大虐殺が生んだ「心の闇」 臨床心理士ら講演
時事ドットコム：初鹿氏を厳重注意＝共産委員長と街頭−維新
東京新聞:報道圧力発言 大西氏に再び厳重注意:政治(TOKYO Web)