政府は1日の閣議で、「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法9条2項で禁じられていない、と解釈している。例えば、1978年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法9条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法9条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
国際知財司法シンポジウム2024は、令和6年10月24日(木)から同月25日(金)までの日程で開催します。詳細は決まり次第ご案内します。
傍聴に関する注意点 ・傍聴を希望される方は「南門」にお越しください(整列場所を御案内します。)。南門の場所はこちら。 ・傍聴希望者が多い場合、傍聴できないことがあります。 ・その他傍聴に関する「よくある質問(FAQ)」はこちら
日本の最高裁判所は、本日4月1日から、インターネット上に開廷情報を公開するようになった。 エイプリルフールではないことの証拠に、記念写真を貼っておこう。 最高裁の広報によると、知財高裁でも知財高裁のサイトに掲載するというので、そちらも記念写真。 こちらの方は、最高裁のと全くコンセプトが異なり、係属中と終局した審決取消訴訟の一覧表が、なんとエクセルファイルのままダウンロードできるようになっており、開廷情報を公表しているわけではない。判決言い渡し期日の予定は書かれているが、時間も書かれていない。 今後、変わっていくということであろうか? そして、裁判員裁判についても公表する予定だというが、これはまだ先の事のようだ。 何にせよ裁判所サイトの情報提供は重要なことであるとの認識が少しでも裁判所内部に広まっていけば良いなと思う。 ちなみに、少し前にフランス法系の学術団体アンリキャピタン協会が裁判所の法
裁判の傍聴を希望する人から審理の日程をインターネットで公表するよう求める声が上がっていることを受け、最高裁判所は、全国の裁判員裁判などの日程を初めて裁判所のホームページで公表することを決めました。 こうした声を受けて最高裁判所は、一部の裁判についてはホームページで日程を公表することを決めました。公表するのは、全国の地方裁判所で開かれる裁判員裁判と最高裁判所の裁判、それに、東京の知的財産高等裁判所の裁判で、それぞれのホームページに日時や事件名などを掲載するということです。ただ、裁判員裁判のうち、性犯罪など被害者への配慮が必要なものや特別な警備の対象になるものは公表しないとしています。 最高裁と知財高裁の裁判はあす4月1日から、裁判員裁判は5月2日から公表するということで、最高裁は「裁判への理解を得るためできるだけ情報を発信したい」としています。
犬の殺処分ゼロの取り組みに共感した人から「ふるさと納税」が相次いでいる広島県神石高原町に本部があるNPO法人「ピースウィンズ・ジャパン」(PWJ)が30日、県内で殺処分対象となった犬のすべてを引き取ると発表した。6月15日から県内の犬の殺処分をゼロにするという目標が2カ月半前倒しされた形で、PWJの大西健丞代表理事は「ゼロを維持していく新たな取り組みがスタートした。県民の皆様にも協力頂きたい」と述べた。 PWJは平成25年9月、「1000日(今年6月15日)以内に県内の犬の殺処分をゼロにする」目標を打ち立てて活動を開始。神石高原町とも連携して、犬舎建設などのための募金活動を同町の「ふるさと納税」を使って展開した結果、これまでに1万人以上から4億円近くの寄付が寄せられた。 これらの寄付金は犬舎の建設や新しい飼い主が見つかるまでの飼育費(食事代、医療費など)、動物福祉の啓発活動などに活用。広島
シンガポールで行われた航空ショーで展示されたF35戦闘機のレプリカ(2014年2月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【3月25日 AFP】米軍事機密にハッキングしたとして訴追され、中国政府のために米軍需企業にハッキングしたことを認めた中国国籍のス・ビン(Su Bin)被告(50)について、中国の国営英字紙・環球時報(Global Times)は23日、同被告を称賛する社説を発表した。 ス・ビン被告は、米国の複数企業から、輸送機や戦闘機の開発計画を含む企業秘密を盗もうとしたことについて、罪状を認めた。 23日の司法取引の合意文書によると、同被告は中国の2容疑者と共謀し、F22とF35戦闘機およびC17輸送機の設計図の入手を企てたことを認めた。ハッキングを受けた企業の中には米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)も含まれていた。 同被告について環球時報は社説で
教科書会社12社が検定中の教科書を外部に見せていた問題で、文部科学省は31日、閲覧した公立小中学校の教員らの22%に当たる延べ1009人がその後、資料を作成する調査員などとして採択に関与したとの調査結果を公表した。関与者がいた市町村教育委員会が、閲覧した教科書に採択を変更したケースが99件あった。文科省は「自分が閲覧した教科書を強く推薦したという記録などはなく、いずれも採択に影響はなかった」とする一方、採択の公正性確保を求める通知を出した。 1月公表の教科書会社の自己点検では5千人以上に閲覧させ、約4千人に謝礼を支払ったとしていた。
NHKの籾井勝人会長が31日の参院総務委員会での答弁で、野党の追及を「文句」と表現し、直後に撤回し、陳謝した。 寺田典城氏(民進党・新緑風会)がNHKの政治的公平性について「総理会見を最初から最後まで放送している。政権のプロパガンダ(宣伝)だと言う人もいる」と質問したのに対し、籾井氏は「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」などと答弁。野党側が抗議し、場内は騒然となった。 委員長から訂正を求められた籾井氏は発言を撤回。「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」と述べた。籾井氏は2月の衆院総務委でも、答弁で聴覚障害者に対する蔑称を使い、陳謝している。
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 2014年の衆議院選挙では、自民党に投票した人は1765万人でしたが、選挙に参加しなかった人は4922万人でした。日本政府は有権者の26%によって支持されたのです。7割以上の有権者は支持する政治家や政党がないから
2016.03.31 Thu Sponsored by 『Thai Art Night:網目をくぐれ!タイの最新アート事情』 「逮捕」「拘束」「爆破予告」といった、アートに似合わない言葉が並ぶタイの状況 行動や言論が厳しく制限される社会において、アートにはどのような「抜け道」が残されているのか? 近年の軍事クーデター以降、警察や軍による言論統制や市民の相互監視という、きわめて不自由な状況が伝えられるタイのアートシーンと表現者たちのいまを語るイベント『Thai Art Night:網目をくぐれ!タイの最新アート事情』が3月12日、NPO法人アーツイニシアティヴトウキョウ[AIT/エイト]の主催で原宿のGRAINにて開催された。 『Thai Art Night:網目をくぐれ!タイの最新アート事情』の様子 登壇者は、タイからアーティストのアティコム・ムクダプラコーン、インディペンデントキュレータ
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