特定秘密：遠い指定解除への持ち込み | 毎日新聞
衆参両院の情報監視審査会 報告書を各議長に提出 特定秘密保護法の運用を巡り、衆参両院の情報監視審査会が３０日、報告書を各議長に提出した。昨年１２月の内閣府の独立公文書管理監と合わせ、特定秘密を監視する機関による初めての報告書が出そろった。制度が始まったばかりで手探り状態なこともあるが、その活動は不適切な秘密指定を見つけ、指定解除に持ち込むにはほど遠い。衆参の審査会は政府に改善を求める「勧告」ができるが、今回は意見を述べただけだった。【青島顕、水脇友輔、高橋克哉】
東京新聞:指定管理簿の記述に工夫を 特定秘密で衆参審査会が初の報告書:政治(TOKYO Web)
特定秘密の運用状況をチェックする衆参両院の情報監視審査会は三十日、政府が二〇一四年に指定した特定秘密の運用に関する調査結果の報告書を議決し、両院議長に提出した。衆院審査会の報告書は政府に対し「立法府への説明責任の履行について、一層の改善を強く求める」と明記。特定秘密の概要を列記した「特定秘密指定管理簿」などの記述内容を具体化することなど、計六項目の改善意見を付けた。 （清水俊介） 一五年三月に発足した両審査会が報告書を提出するのは初めて。審査会は必要に応じて、政府に運用の改善を指摘し、対応の報告を求める「勧告」を行える。今回は両院とも勧告は見送り、報告がいらない「意見」として改善を求めた。強制力はなく、政府側が改善に応じない可能性もある。 衆院の報告書は、指定管理簿の記述が抽象的だと、どのような内容の文書が特定秘密に含まれているか判断できず、秘密の指定が適正かどうかの審査ができないとして、
《速報》堅川SLAPP訴訟で東京地裁が不当判決！
2016年3月31日 カテゴリー 司法と冤罪, 田所敏夫, 社会問題一般 3月29日15時から東京地裁429号法廷でいわゆる「堅川SLAPP」訴訟（平成27年［ワ］第4562号 損害賠償請求事件、佐久間健吉裁判官）の判決言い渡しが行われた。判決は「被告に39,614円の支払いを命じる」という内容であった。 この裁判は原告である「地方公務員災害補償基金」が被告の園良太氏に対して、江東区の職員Kが「首を絞められた」として損害賠償請求を提起した裁判だ。 事件の背景や経過は、「堅川SLAPP訴訟をたたかう会（https://tatekawaslapp.wordpress.com/）」に詳しいのでご参照いただきたい。 極めて簡略な要約をすれば、園氏が江東区職員K氏の「首を絞めた」との原告の主張に対する民事の損害賠償事件である。しかし争いの事実が存在しているのであれば、本来園氏は刑事事件として「暴行」
中国有力紙の編集者が抗議の辞任、痛烈な辞職届をネットに公開
強まる言論統制 習近平に辞職を求める公開書簡がネットに表れたた3月上旬には、20人以上が逮捕された David W Cerny-REUTERS 中国の有力紙の編集者が中国共産党のメディア規制に反発して辞職した。29日、広東省にある「南方都市報」の文化面編集者である余少鐳（ユィ・シャオレイ）が、マイクロブログの新浪微博（シンランウェイボー）に自らの辞職届を撮影して投稿。辞職の理由欄には「あなたたちの姓は名乗れない」と書かれていた。 これは２月に習近平（シー・チンピン）国家主席が、中国メディアの「姓は"党"である」と言ったことを指している。すなわち、親である共産党に忠誠を尽くし、その意向に従えという意味だ。 'Unable to Bear the Party Surname,' Editor Resigns https://t.co/IgG1i51uMc pic.twitter.com/zqg
入管当局による明白な権限濫用／「朝鮮」表示者への「誓約書」要求
入管当局による明白な権限濫用／「朝鮮」表示者への「誓約書」要求 2016年03月31日 12:17 主要ニュース 権利 朝鮮の水爆実験、人工衛星打ち上げを口実とした日本政府による「わが国独自の対北朝鮮制裁」（以下、「独自制裁」）が発表された2月10日以降、日本各地の入国管理事務所や空港の入管ゲートで、「朝鮮」表示者（特別永住者証明証または在留カード上の「国籍・地域」欄が「朝鮮」となっている者）に対し、「私は北朝鮮には渡航しません。仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します」とする内容の「誓約書」に署名を求めることが相次いでいることがわかった。 一刻も早い「誓約書」への署名要求の取り下げはもちろん、被害当事者に対して「誓約書」を返却するなどの救済措置が求められる。
部屋で５００円見つけた少女「逃げるため保管」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２年ぶりに保護された女子中学生が「室内の掃除をしている時に現金５００円を見つけたので、逃げた時のために隠し持っていた」と話していることが３１日、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者などによると、中学生は２０１４年３月１０日夕、埼玉県朝霞市の自宅前から寺内樺風容疑者に車で連れ去られた後、千葉市稲毛区や東京都中野区のアパート内で約２年間、監禁状態にされた。 中学生の説明では、寺内容疑者の指示で室内の掃除をしている時に現金５００円を見つけ、逃げる時のために隠し持っていた。千葉市のアパートは玄関に外付けの鍵が取り付けられていたが、今年２月下旬に移った東京都中野区のアパートは外付けの鍵がなく、寺内容疑者が外出した後、逃げ出すことができたという。
米オクラホマ州で人為的な地震が増加
米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS） 2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ
特定秘密の国会監視、困難 政府、詳細説明拒む 衆参審査会報告、適否判断見送り：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法に基づく政府による秘密指定の状況をチェックする衆参両院の情報監視審査会は３０日、初の報告書を衆参議長に提出した。審査会が政府から秘密指定が適正かどうかを判断できる十分な説明を受けられず、監視機能を果たせていない実態が判明。指定が適正かどうかの判断は見送られた。審査会も運用改善を強く迫… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
安倍首相赤っ恥 クルーグマン教授が極秘会合の中身を暴露｜日刊ゲンダイDIGITAL
極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
医師への謝礼、公開義務化へ 厚労省、製薬企業に：朝日新聞デジタル
相次ぐ論文不正を受け、臨床研究を規制する法案づくりを進めている厚生労働省は、製薬企業から研究機関や医師への資金提供の公開について、原稿料や講演の謝礼なども義務付ける方針を決めた。これまでは研究に直接関係がないとして除外していたが、方針を転換した。 ２９日にあった自民党の部会に厚労省が示した。公開の義務化は当初、研究開発費や奨学寄付金などに限り、講演謝礼などは業界の自主的なルールに委ねるとしていた。 厚労省によると、自社製品の研究を手がけている責任者らへの謝礼は「研究と無関係とは言えない」などの指摘もあり、対象に含めることにしたという。 資金提供の公開は毎年実施する。違反した場合は、指導や勧告をし、従わなければ企業名を公表するとしている。厚労省は法案を今国会に提出することを検討している。（武田耕太）
加藤周一文庫、立命館大に誕生 「知の巨人」に迫る：朝日新聞デジタル
戦後日本を代表する知識人・評論家で、２００８年に８９歳で亡くなった加藤周一さんの膨大な蔵書やノートなどを収めた「加藤周一文庫」が４月１日、立命館大衣笠キャンパス（京都市北区）にできる。和漢洋にわたる深い教養をもとに政治や社会、文化を縦横に論じた「知の巨人」の思想に迫る拠点となりそうだ。 開設されるのは、新規開館する平井嘉一郎（かいちろう）記念図書館２階。加藤さんが客員教授や国際平和ミュージアム初代館長を務めた縁で、散逸防止と一般公開を望む遺族から１１年に寄贈された。 開架書棚に、朝日新聞に１９８４～０８年に連載した「夕陽妄語（せきようもうご）」などの自著や蔵書が約１万２千冊並べられ、愛用の机や書棚も展示。閉架書庫には、書き込みのある蔵書や貴重書約８千冊や、１千を超すファイルにまとめられたルーズリーフノート、来信、資料類などを収蔵する。「夕陽妄語」の自筆原稿もあり、いずれ公開予定という。 １
石原氏ら新銀行東京旧経営陣への賠償請求棄却 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都による「新銀行東京」への出資金が「銀行のずさんな経営で回収不能になった」として、都民３人が計画を推進した石原慎太郎元知事と旧経営陣ら計５人に対し、１２５５億円の損害賠償を請求するよう都に求めた住民訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。舘内比佐志裁判長は、原告の請求を棄却した。 同行は、石原元知事時代の２００５年に、都が１千億円を出資して開業した。中小企業の支援が目的だったが、ずさんな融資などで経営が悪化。都は０８年に４００億円の追加出資を余儀なくされ、累積赤字の相殺のために資本金を取り崩したため、出資分のうち８５５億円を失った。 訴状で原告側は、都の追加出資４００億円について「出資を決めた時点で回収の見込みがなかった」と主張。都の損害は取り崩し分の８５５億円と合わせて１２５５億円に上っており、石原元都知事らが「重大な欠陥のある経営計画を自ら作成し、銀行に強制したためだ」と訴えた。開業
【子宮頸がんワクチン】接種後に全身痛み…１０代女性ら 国と製薬会社を提訴へ（1/2ページ）
接種後に全身の痛みなどの症状が報告されている子宮頸（けい）がん（ＨＰＶ）ワクチンについて、副反応被害を訴える１７～２１歳の女性４人が３０日、都内で会見し、国と製薬企業２社に損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにした。ＨＰＶワクチンをめぐる訴訟は初めて。 同日、結成された全国弁護団によると、原告に加わる意向を示しているのは３０日時点で４人を含む計１２人。原告を募り６月にも東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に提訴する方針。 国は平成２５年６月から接種を積極的に勧めていないが、裁判の行方は積極勧奨を再開する判断にも影響を与える可能性がある。 ＨＰＶワクチンは国の承認を受けた２１年１２月、国内での販売を開始。２２年に国の補助事業が開始され、多くの自治体で無料接種が受けられるようになった。２５年４月から定期接種としたが、６月に積極勧奨を中止している。２６年１１月までに約３３８万人が接種。厚生労働省は
東京新聞:ＴＰＰ交渉の記録作成せず 日米閣僚協議で政府:政治(TOKYO Web)
民進党の山井和則国対委員長代理は三十日午前の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当した甘利明（あまりあきら）前ＴＰＰ担当相と米国のフロマン通商代表の閣僚協議に関し、政府から記録を作成していないと説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な会談、交渉に関してメモなどを一切残していないというのはあり得ない話だ」と批判した。民進党が政府に会談記録の提出を求めたのに対し、内閣官房のＴＰＰ政府対策本部から「本部の一部の幹部職員のみで共有。記録は作成していない」との回答があった。 与党側はＴＰＰ承認案件と関連法案について、四月六日から衆院特別委員会で実質審議入りを目指している。山井氏は、甘利氏が病気療養中で国会審議に応じられない状況であるとしていることも踏まえ「肝心の情報公開が一切なされない中では、審議の前提が成り立たない」と指摘した。 （宮尾幹成）
情報監視審査会（特定秘密保護法）の審査報告書について: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
2016年3月30日、特定秘密保護法運用の監視を行う国会の情報監視審査会が、今年度の報告書を提出しました。 衆議院情報監視審査会報告書http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/jyouhoukanshihoukokusyo.htm 参議院情報監視審査会報告書 http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h28/160330.html 概要の紹介と簡単なコメントをしておきます。 報告書を比較します。 衆議院は各行政機関からのヒヤリング結果をかなり詳細に資料として付けています。 内容はどういった情報を特定秘密に指定しているのか（いないのか）という運用の概略について、ひたすらに情報収集を行っているという印象です。 また、どうやってこの審査会を機能させるのかという制度
面会不許可に賠償命令 岐阜地裁「刑務所長、裁量権を逸脱」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
元日本赤軍メンバーで、岐阜刑務所に収監中の泉水博受刑者（７９）＝強盗殺人罪で無期懲役確定＝と友人８人が、面会や文通を許可されずに精神的苦痛を受けたなどとして、国に慰謝料など計約１００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁（唐木浩之裁判長）は２９日、「刑務所長の判断には、裁量権の逸脱がある」などとして、国に計２０万円の支払いを命じた。 判決によると、２０１０年８月から１１年１月、友人たちが泉水受刑者との面会や文通を求めたことに対し、岐阜刑務所長は、いずれも認めなかった。 判決では、このうち２人について「交友関係を維持するために面会が必要だった」と判断し、泉水受刑者に１０万円を支払うよう命じた。また、文通について「受刑者でも基本的に禁止されていない」として原告側の主張を認め、泉水受刑者らに計１０万円の支払いを命じた。 （中日新聞）
虚弱体質を克服した健康オタクが実践していること。体重も10kg減に | 日刊SPA! | 2ページ目
多少、やりすぎ感も否めないが一連の“費用対効果”は絶大だ。現在、月の健康維持費はサプリメント代など2000円～3000円程度で8年前の約5分の1。その上、ブログからの収益が月間数十万円と、彼にとって健康への“投資”は完璧なローリスク・ハイリターンとなっている。 「結果的にそうなったというだけですが、病院や医者に頼らず自力で健康維持に努めたほうが絶対に効果があるし低コスト」 確かに、医療費は想定したくない出費。せめてSuzuki氏のブログを読むことが「保険」になるかもしれない!? 〈取材・文／週刊SPA！編集部〉 ＜Suzuki氏の実践内容＞ ●一日一食、夜のみ ●瞑想（朝晩15分ずつ） ●1日1万5千歩（活動量計） ●仕事中はホワイトノイズを聞く ●夜はブルーライト対策でオレンジ色のサングラスをかける ●寝室の電球は赤色（安眠用） ●最低1日に10分は全身の3割の肌に日光を浴びる（ビタミン
ＶＷの不正を追求した評論家が干される 伏木悦郎 : 痛いテレビ
2016年03月30日20:00 ＶＷの不正を追求した評論家が干される 伏木悦郎 カテゴリ自動車広告、CM zarutoro Comment(4) 自動車評論家の伏木悦郎さんが、業界に流れるフォルクスワーゲンＶＷの工作資金について触れたため、日本自動車ジャーナリスト協会を首に。 もう笑うしかない。除名だってさ俺。さっきまで所属していた日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）の年次総会で、理事会決定だと言い渡された。理由？SNSでの発言が会の品位を損ねたとか。はぁ？であるが、密室での決定だ。— 伏木悦郎 (@fushikietsuro) 2016年3月28日 VWとスズキの提携解消話がこじれ訴訟となった頃、VWに縁の深い旧知からスズキに関するネガリポートを定期的に行う”仕事”のオファーを受けた。高額報酬の匂いに喉から手が出る思いをしたが、国を売る感覚に抵抗あり断った。乗らずに正解を痛感するが
名古屋・佃さん訴訟で東京高裁が判決――実名報道原則見直しを提言 | 週刊金曜日オンライン
新聞３社提訴で会見する佃さん（右から２番目）、弁護団、筆者（一番右）。2013年８月２日、東京・司法記者クラブで。（提供／浅野健一） ２０１０年２月、愛知県警に偽造有印私文書行使容疑で逮捕され、名古屋地検で不起訴処分となった佃治彦さんが「実名報道で名誉を毀損された」として朝日新聞、毎日新聞、中日新聞の３社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３月９日、東京高裁（水野邦夫裁判長）であった。 判決は「容疑内容や容疑者の地位、属性によっては、捜査段階の実名報道がプライバシー侵害に当たる場合がある」（『東京新聞』）、「犯罪報道のあり方には様々な議論があり、実名報道する場合には正確性について十分に慎重な吟味をすることが求められている」（『朝日』）と指摘。逮捕＝実名を否定する判示で、報道現場に一石を投じた。 判決は、『毎日』記事の「取材過程に慎重な吟味の形跡」はないとして、賠償額を東京地裁の２倍の１１０
「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「餃子の王将」が調査報告書でひた隠しにする260億円不正取引の相手は“部落解放同盟のドン”の弟だった！ 29日、「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）が、大東隆行前社長の射殺事件についての調査報告書を発表した。 この報告書で、王将サイドは「反社会的勢力との関係は認められない」とした一方で、創業家との関係が深い不動産会社を経営する男性が率いる企業グループとの不適切な取引で約200億円が流出し、約170億円余が未回収になっていることを明らかにした。 1995年ごろ～2005年ごろ、王将やその子会社と男性の企業グループとの間で不透明な貸付や不動産取引が14件繰り返され、総額は約260億円に上ったという。 だが、王将サイドは、調査報告書についての記者会見で、この経営者の素性について質問を受けたが、「ご想像にお任せします」「男女にかかわらず、この人とは取引しない」と、個人情報を理
GoogleがAndroidでのJava無断使用で1兆円超えの賠償金を請求される
By Filip Maljković 6年前、Oracleは「Androidがライセンスの必要なJavaプラットフォームを無断で利用している」ということでGoogleを訴えました。現在も訴訟は続いているのですが、OracleはGoogleに93億ドル(約1兆500億円)もの賠償金の支払いを求めていることが明らかになりました。 Oracle seeks $9.3 billion for Google’s use of Java in Android | Network World http://www.networkworld.com/article/3048814/android/oracle-seeks-93-billion-for-googles-use-of-java-in-android.html 2012年に行われたOracleとGoogleの裁判で、GoogleのJava使用が
松田公太『NHKの政治的公平性（予算委員会）』
松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba 昨日の予算委員会では、放送局の政治的公平性と独立性について取り上げました。 最近「停波」が論議を呼んでいますが、私はそもそも放送局に「政治的公平性」を求めるのは難しいと思っています。 例えば米国ではTV局のNBCやCBSは民主党寄りで、FOXは共和党寄りだということは周知の事実になっています。つまり、視聴者がそれを理解したうえで番組を見ているのです。その方が、こっちの意見は聞いたけど、こっちの意見も聞いてみようと、両サイドの視点を持つことができるようになります。視聴者のリテラシーが高まることにも繋がります。今の日本のようにマスコミが、立場を明かさずに世論を誘導しようとする方が不健全なのです。 しかし、仮に日本がアメリカのようになるとしても、一つだけそれが許されない放送
山尾政調会長は電力労組との原発推進協定を拒否！「原発ゼロ社会をつくる信念を変えることはできません」 - Everyone says I love you !
２０１４年１２月９日、中日新聞が旧民主党の一部議員たちと中部電力労働組合との間で、原発推進の協定が取り交わされていることをすっぱ抜きました。電力会社の労働組合も原子力ムラの一員であることと、同時に民主党も連合加盟の労組を支持基盤にしていることが、脱原発をなかなか貫徹できない大きな要因であることが暴露されたのです。 『衆院選で、東海四県（静岡、愛知、岐阜、三重）の中部電力管内から小選挙区で出馬した民主党候補者二十五人のうち少なくとも十八人が、民主党の支持母体である連合傘下の中電労組（組合員一万五千人）と「核燃料サイクル」の推進や「原子力の平和利用」を明記した政策協定を結んでいたことが中日新聞社の調べで分かった。協定は、労組が候補者を「推薦」するかどうかを決める際の条件だが、同党は衆院選公約で二〇三〇年代の原発ゼロを掲げている。 中電労組が作成した協定書によると、使用済み燃料を再処理して再び使
原子力規制委を「規制」する、この奇妙さ（石川 和男） @gendai_biz
原子力政策の正常化が進むのか？ 今月16日の日本経済新聞ネット記事〔☆1〕に、『規制委の活動、第三者が検証 制度導入』と題する記事が掲載された。原子力発電所などに対する原子力規制委員会の活動について、「外部から検証を受ける仕組みを導入する」との由である。 ☆1：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H0K_W6A310C1EAF000/ その場合、最初にやるべきことは、いわゆる“田中委員長私案”〔☆2〕という法的根拠のない私文書を根拠として、原子力発電所の再稼働を強制的に停止させ続けている今の規制運用を、早期に是正することである。この私案とは、原子力規制委の田中俊一委員長が作成したとされるもの。この問題については、これまでも拙稿〔☆3、☆4〕などで再三再四提起してきた。 ☆2：https://www.nsr.go.jp/data/000058874
【実名公開】高浜原発「止めようとした裁判官」「動かそうとした裁判官」（週刊現代） @gendai_biz
動き出した原発が、ある裁判官によって再び停止した。だが、懲りずに再々稼働を目指す者たちがいる。あの大事故の記憶を彼らは失っているのか。もう二度と地震も事故も起きないとなぜ言えるのか。 「原因究明ができていない」 福島第一原発事故から5年の節目を目前に控えた3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長(61歳)は高浜原発の3、4号機について運転を差し止める仮処分を決定した。 高浜原発は、3号機が今年の1月から再稼働、2月から営業運転中だったが、4号機は2月26日に再稼働してからわずか3日後の29日、変圧器にトラブルが発生して運転は自動停止していた。 山本氏は、'14年の4月に大津地裁へと着任。その年の11月には、今回と同様に高浜原発3、4号機に関する同様の仮処分申請を受けたが、「原子力規制委員会が早急に、再稼働を容認するとは考えがたく、今の状況で裁判所が差し止めする必要性はない」と、住民たちの訴えを却
「精神鑑定受けた方がいい」安保討論でヤジ 札幌市議会：朝日新聞デジタル
札幌市議会で２９日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。 ヤジを受けたのは小形香織氏（５１）。小形氏は、自身のフェイスブックにヤジがあったことなどを書き込んだ。録音された音声によると、本会議で小形氏が賛成の立場で討論を終え、拍手が起きた直後、男性とみられる声でヤジが飛んでいた。意見書は賛成少数で否決された。 共産党市議団は「市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている」と非難している。 名指しされた自民党市議は３０日、事務所を通して「覚えがない」と回答した。市議会自民党議員会の宗形雅俊幹事長は「議場にい
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東京新聞:審査会の役割は 知る権利 侵害されないよう調査:特定秘密保護法:特集・連載(TOKYO Web)
高市早苗大臣に経歴詐称疑惑…米議会立法調査官はデッチ上げ、見習い待遇と暴露される｜日刊ゲンダイDIGITAL
時事通信ニュース：大八木氏を不起訴＝告訴の元教頭も−神戸地検支部
時事通信ニュース：特定秘密で改善要求＝「政府は説明責任履行を」−衆院審査会
TechCrunch | Startup and Technology News
http://news.kyokasho.biz/archives/34916
TechCrunch | Startup and Technology News
「袴田事件」釈放2年（下） DNA型論争終結遠く （＠S［アットエス］ by 静岡新聞） - Yahoo!ニュース
「袴田事件」釈放2年（上） 虚実のはざま往来の日々 （＠S［アットエス］ by 静岡新聞） - Yahoo!ニュース
消費税の軽減税率を導入…税制改正関連法が成立 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高知県側が逆転勝訴 飲酒運転で退職手当不支給 高松高裁 - 産経WEST
松田公太さん、乙武洋匡さんの不倫旅行暴露に関し謎の釈明記事をブログにアップする（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース