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とっくに限界は超えている 2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47873)、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方
皆様 この度は、弊社キュレーションプラットフォームサービスに関して様々なご批判を受けるような事態を招いてしまったことについて、代表取締役社長兼CEOである私、守安より皆様にご説明を申し上げます。 このような状況に至ったのは、まずもって企業の最高責任者である私の不徳の致すところであり、ユーザーの皆様をはじめ、広告主様、提携パートナー様、その他多くの方々に対して、これほどまでに大きなご迷惑をおかけしてしまったことを、心よりお詫び致します。 専門家による監修のないまま、根拠が不明確な医療関連記事を載せていたことについて、数多くのご批判をいただきました。細心の注意を払って取り扱うべき医療情報をこのように不適切な形で提供していたことは大きな間違いであったと反省し、11月29日にWELQの全記事を非公開化しました。 加えて、WELQも含めたキュレーションメディアの記事制作のプロセスに問題があるというご
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を1日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
18歳未満の娘に長年にわたり性的虐待をしたとして、児童福祉法違反罪に問われた実父の男の判決公判で、娘が記したとして弁護側から提出された刑の減軽嘆願書を、大阪地裁が情状証拠として認めなかったことが分かった。嘆願書で娘は「被害感情はなく寛大な処分を求める」としていたが、荒金慎哉裁判官は「提出されること自体が不自然」と判断し、懲役4年(求刑懲役6年)を言い渡した。【宮嶋梓帆、村田拓也】 ◇「提出自体が不自然」 性暴力被害者からこうした嘆願書が提出されるのは極めて異例。 29日に言い渡された判決などによると、40代の男は2008年、離婚していた妻と当時小学生だった娘と同居を再開。直後から性的虐待が始まった。娘は中絶手術も受けている。男は「しつけから始まった愛情表現で、性的欲求を満たすつもりはなかった」と釈明していた。しかし、判決は「身勝手で不合理な弁解だ。反省の態度はうかがえない」と退けた。
時速300kmで飛行可能な「ジェットパック」を装着したジェットマンが、富士山飛行やブルジュ・ハリファ飛行に続き、ジェット機と編隊飛行するという恐るべき4K画質のムービーが公開されました。 Alpha Jetman – Human Flight And Beyond 4K - YouTube 小型ジェット機「FUHRF」のパイロットがフライトに向けて準備中。 その傍らで3人のジェットマンが機材の最終チェックを行っています。 まずはジェット機が先に離陸 ジェットマンたちもヘリコプターで後を追います。ジェットウィングは総重量55kgもあるので、体重も合わせるとジェットマン2人だけで200kg以上の重量になります。 ジェット機の準備ができた模様 ジェットマンが背後を確認し…… ヘリコプターからダイブ。 体をひねって体勢を整え…… ジェット噴射で飛行を開始しました。 並んで飛行する2人のジェットマン
「阪神(タイガース)が優勝したら無条件で単位くれるらしい」と嘘の内容をツイッターに投稿され、精神的苦痛を受けたとして、大阪大外国語学部の男性教授が同大の学生に200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判官は投稿内容は虚偽だったと認定し、学生に30万円を支払うよう命じた。 ■かつて昭和60(1985)年では“常識”!? 判決理由は… 判決によると、教授は平成26年4月、講義で「阪神タイガースがリーグ優勝した場合は、恩赦を発令する」と記したスライドを使用。学生はその場面を撮影し、コメント付きでツイッターに投稿した。 判決理由で宮崎裁判官は、教授がスライドを示しながら「かつてはタイガースが優勝した場合、全員合格とするという教授もいたが、現在はそんなことはない」と発言していたと指摘。学生はこの内容を入れずに投稿し、インターネット上で拡散し一部メディアでも取り上げら
一気に書いた。 結局(一時?)閉鎖に追い込まれたWELQ問題と、キュレーションと、DeNAがやってること。 タイトルは釣りだ、タイトル付けは難しい。 けど「モラルなき金儲け」の土壌が生まれた背景に、あの外資系が影響しているように思う。外資系企業は、「自国以外の法や心情には無頓着にサービス展開」する傾向はままある。但し、韓国企業の批判ではなく、話の流れとして登場させた。 WELQ問題は2つのポイントがある。一つ目は、場合によっては生死に関わるかもしれない医療情報の問題。そしてもう一つが、前々から一部の人達が不満を抱えている「パクリ」問題だ。こちらのパクリ問題はまだネット業界の一部だけにしか問題視されていない。DeNAとしては何としてもWELQだけの閉鎖で誤魔化したい所だろうが、今やっていることはあまりにも酷い。 「キュレーション」という"合法"ドラッグみたいな言葉が生まれた背景。薄給でライタ
一昨日(11月28日)、控訴審逆転有罪判決を受けた藤井美濃加茂市長から、「判決要旨を入手して有罪判決について詳しく議会に説明するようにと強く要請されている」との連絡を受け、再三にわたって、名古屋高裁刑事2部の担当書記官に、「判決要旨」を交付してもらえるよう要請したが、「『判決謄本』ができるまで待ってほしい。弁護人には判決要旨は渡せない」との回答。それが、村山浩昭裁判長の方針なのだろう。 だが、判決言渡しの直後に、60頁以上に及ぶ判決要旨がマスコミに配布されており、美濃加茂市の担当記者は、みなその要旨を読んで取材している。いろいろコメントを求めてくる。ところが、当事者である藤井市長も、市民の代表が集まる市議会も、その判決要旨を入手できていなかった。 このような状況の中、本日、藤井市長が、直接、名古屋高裁に出向き、マスコミに配布されている判決要旨を交付してもらえるよう要請した。この要請には、森
TBS ねつ造疑惑について「ケアレスミス」と説明 「マツコの知らない世界」 拡大 TBSが30日、同局内で定例の社長会見を開いた。29日放送のバラエティー「マツコの知らない世界」(火曜、後8時57分)で、ねつ造があったとネット上で指摘されていることについて、伊佐野英樹編成局長がねつ造ではなくケアレスミスだったと説明した。 この番組はタイトルの通り、メーン出演のマツコ・デラックスが「知らないような」マニアックな世界を掘り下げるバラエティーで、29日放送は「スキ間掃除の世界」と題して、さまざまなグッズを紹介した。その中で、パソコンのキーボードの間のほこりを取る商品を紹介したところ、掃除用具を使う前と後で、対象となったキーボードが別物になっているのではないか、という指摘がネットを中心に上がり、同局にも直接指摘する声があった。 伊佐野局長は番組制作スタッフに聞き取りをした結果として、「当日は時間が
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千葉県警にも、ネット住民の非難が集中している。千葉大医学部5年の20代の男3人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件をめぐり、県警が事件に関する情報を一切発表していない問題だ。 県警は今月21日に事件が発覚した当初、20代の被害女性のプライバシーなどを理由に「今後も情報は一切発表しない」としていたが、マスコミ各社の猛批判を受け、24日に「必要があれば今まで通り取材対応や発表もする」と方針転換した。 ところが発表の時期などについては「捜査の進捗を鑑みて、その都度判断する」などと、実際にはダンマリのまま。のらりくらりの県警に、ネット住民は「隠蔽だ!」などと、ますますカッカきている。 3人は9月下旬、千葉市の居酒屋で一緒に飲んでいた20代女性をベロベロに酔わせ、女子トイレに連れ込んで集団でレイプした疑い。3人は「下半身を触っただけ」などと容疑を否認しているという。
1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号にいう「公開」 2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるインサイダー取引規制の効力 1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は,たとえその主体が金融商品取引法施行令(平成23年政令第181号による改正前のもの)30条1項1号に該当する者であったとしても,同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらない。 2 会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても,情報源が公にされない限り,金融商品取引法(平成23年法律第49号による改正前のもの)166条1項によるイン
スタートアップ企業への投資・育成を手がけるMistletoe(ミスルトウ)の孫泰蔵社長兼CEO(最高経営責任者)はご存じの通りソフトバンクグループの孫正義社長を兄に持つ。だが、兄が偉大な起業家であっても、「比較されてイヤ」「プレッシャーだ」と感じたことは一度もないという。 「兄は兄、自分は自分」という考えの基になっているのは天台宗の開祖・最澄が残した「一隅を照らす」という言葉。誰も気づいていない一隅にスポットライトを当て、「何とかしよう」と変化を起こすことこそ尊い。一人ひとり、バックグラウンドや環境に応じた自分なりの一隅を照らすことが大事なのだと泰蔵氏は強調する。連載最終回の今回は泰蔵氏が心に留める言葉や愛読書を紹介する。 私は四人兄弟の末っ子。ソフトバンクグループ社長の孫正義は次兄です。 若い頃から繰り返し言われてきたことがあります。 「お兄さんと比較されるから大変ですね」 「偉大な兄が
弁護士ドットコム 11/30(水) 12:32配信 ≪覚せい剤を使用した疑いで逮捕された歌手のASKAさんが、逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像 が、テレビの情報番組などで公開されて、インターネット上で物議を醸している。≫ 警察車両内の被疑者の姿、顔を撮影、報道することも、事件の軽微さ(覚せい剤自己使用事件は世の 中にいくらでもある。)からすれば、どうかと思う。有名な歌手だからいいんだ、ということか。 ことの発端は ≪ASKAさんは11月28日午後8時20分過ぎ、警察に用意された車に乗って、自宅から警視庁へ出頭 した。これに先立って、外出していたASKAさんは同日午後6時半ごろ、大勢の報道陣が待ち構える自 宅前にタクシーで戻って来ていた。≫ ≪このとき乗車したタクシーに搭載されたドライブレコーダーの映像が11月29日、テレビ各局の情報 番組などで公開された。その映像には、タクシーの後部座席
この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの
モデルの押切もえさんらの電子メールサービスなどに不正接続したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、日本経済新聞社デジタル編成局所属の社員、寺井淳容疑者(29)=東京都多摩市聖ケ丘1=を不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕した。 同課によると、メールなどをのぞき見する目的とみられ、「出来心でパスワードを突破することに喜びを感じ、ゲーム感覚でしてしまった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は2014年12月から16年4月にかけ、自宅で私物のパソコンを使い、押切さんや元NMB48の渡辺美優紀さんら女性4人が利用するメールサービスやデータ保存サービスなどに不正接続したり、パスワードを変更したりした疑い。 同課によると、寺井容疑者は何らかの方法で入手した芸能人の携帯電話番号や、類推したパスワードを元にメールサービスなどに不正接続していたという。同課はほかの芸能人らの個人情報ものぞき見した疑いがある
自民党の小泉進次郎氏らが、健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を引き下げる提言をしたというニュースがありました。 普段から健康管理を行ってきた人も、そうでない人も同じ自己負担で治療が受けられる制度では、健康管理を行う動機付けが不十分であり、自助努力を行ったにもかかわらず病気になった人の医療費の自己負担を軽くすることで自助を促すのだそうです。 具体的には、「個人ごとに検診履歴などを把握し、健康管理にしっかり取り組んできた方を「ゴールド区分」にして、自己負担を低く設定する「健康ゴールド免許」制度の導入を打ち出したとのこと。自己負担を軽減したことによる財源のマイナスは、健康な人が増えることで節約できる医療費で補える、と見込んでいます。 しかし、「健康ゴールド免許」制度はうまくいかないし、うまくいくとしても実行すべきではない」と、私は考えます。 まずはうまくいかない理由から。定期検診が医療費を抑
By duncan c 中国は、政治的に都合の悪い情報を公開しているウェブサイトへのアクセスを遮断するインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」を実施し、社会統制の強化に取り組んでいますが、今度は全国民の行動を監視し点数を付けてコントロールするという新しい社会管理システムの導入を計画しています。新システムは、社会ルールの違反者に罰点を科し、国民の信用度を格付けするというものになっています。 China’s New Tool for Social Control: A Credit Rating for Everything - WSJ http://www.wsj.com/articles/chinas-new-tool-for-social-control-a-credit-rating-for-everything-1480351590 中国共産党は2020年までに「soc
By Gage Skidmore 2016年アメリカ合衆国大統領選挙は当初の世論調査の結果などを覆し、ドナルド・トランプ氏が勝利しました。選挙の開票作業時にはトランプ氏の優勢が伝えられると、移住を考えるユーザーが大量にアクセスしてカナダの移民受付サイトがダウンするという奇妙な出来事が話題となりましたが、世界中のウェブ情報やさまざまなデジタル情報をアーカイブしている「インターネット・アーカイブ」もトランプ次期大統領に備えてカナダに新しいサーバーを構築する計画を明かしています。 Help Us Keep the Archive Free, Accessible, and Private | Internet Archive Blogs http://blog.archive.org/2016/11/29/help-us-keep-the-archive-free-accessible-and-
マスコミの前には決して姿を見せなかった重鎮が、週刊現代とノンフィクションライター・田崎健太氏の取材に口を開いた。彼の仕事と人生には、さまざまな噂話がつきまとう。2時間にわたって語った真相は、そのまま芸能界の「歴史」だった。 (*連載【ザ・芸能界】過去の記事はこちらから http://gendai.ismedia.jp/list/author/kentatazaki) 「バーニング」の名の由来 芸能界に限らず、訳知り顔の「事情通」の話は疑ったほうがいい。 例えば、芸能界には「ドン」がおり、全てを仕切っていて、刃向かうことは出来ない――という類いだ。そういう人に限って、「ドン」には会ったことがなかったりする。 そうした噂話で常に名前が挙がるのが、バーニングプロダクション社長の周防郁雄(75歳)である。彼はどのような人物で、なぜ「ドン」と呼ばれるようになったのか。 そこで今回、バーニングプロダク
19.3%、実に5人に1人。 これだけの割合のアメリカ人女性が、年齢を問わず、これまでにレイプ被害を受けたことがあると、米国連邦機関・疾病予防管理センターによる2014年9月の報告書で明らかになった。これほどにも「ありふれた犯罪」である一方、被害者の64%〜96%は警察に被害を届け出ず、アメリカ国内でもっとも報告率の低い重大犯罪でもある。また、訴追されるのはわずか0.4〜5.4%、うち有罪判決がくだされるのは0.2〜2.8%。レイプ事件が起きた時、90%以上の確率で加害者が刑罰を免れていることになる。 本書は米国モンタナ州第2の都市ミズーラで、マンモス校モンタナ大学のアメフト選手たちが2010年2012年にかけて引き起こした複数のレイプ事件について、丹念なインタビューと取材を重ね、その真相に迫ったノンフィクション作品だ。ミズーラという一つの都市に注目しながらも、なぜアメリカ全土でこれだけレ
By Max Borge アメリカで発行部数第5位の新聞であるワシントン・ポストが「偽ニュースを拡散させるロシアのプロパガンダサイト」として200以上のウェブサイトの名を連ねたブラックリストについて報じたのですが、ブラックリストを作成した"専門家グループ"「PropOrNot」が信憑性に欠けるウェブサイトであるとして、複数のニュースサイトが「ワシントン・ポストのブラックリスト記事は恥ずべきものである」と批判しています。 Washington Post Disgracefully Promotes a McCarthyite Blacklist From a New, Hidden, and Very Shady Group https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarth
ここまでやるのか?美濃加茂市長に逆転有罪判 その2 11月29日付け「同題記事」の続きです。そこにも書いたように本誌がこの顛末にこだわる理由は、東芝不正会計を絶対に刑事事件化しないという検察庁の「強い意志」を名古屋高等裁判所が「斟酌した」としか考えられないからです。 この名古屋高等裁判所の「奇怪な」判決理由は、美濃加茂市長・藤井浩人被告の弁護人である郷原信郎氏のブログに詳しく書かれているので読んで頂くとして、本日は11月29日付け記事に頂いたコメント(ご質問)にお答えすることにします。 まず「贈賄側の証言だけで有罪になるなら、甘利元大臣が不起訴になったのはおかしいのでは?」ですが、これは証言があろうとなかろうと、またその証言に信憑性があろうとなかろうと、全く違ったレベルで有罪か無罪か、あるいは起訴か不起訴かが決められるため、あまり意味のない議論となります。 決算における不正会計の金額だけ
天皇陛下の公務は昭和天皇の時代と比べて大幅に増えていますが、宮内庁は「客観的な状況によって必然的に増えている」として、大幅に減らすことは難しいと説明しています。 このうち「国事行為」には、内閣総理大臣の任命や、法律や条約の公布などがあり、「公的行為」には被災地のお見舞いや外国公式訪問、それに全国規模の式典や行事への出席などが挙げられています。 そして、これらの活動を除く宮中祭しなどは、「国事行為」と「公的行為」のいずれにもあたらない「その他の行為」に分類されています。 天皇陛下は即位以来、現代にふさわしい皇室の在り方を求めて、新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 特に多くなっているのが「公的行為」にあたる活動で、冷戦の終結やソビエトの崩壊などで国連の加盟国が大幅に増え、外国の賓客の接遇などが増加しています。 また、閣議決定に基づく外国への親善訪
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