「共謀罪」テロ表記なし＝法案の目的曖昧に：時事ドットコム
「共謀罪」テロ表記なし＝法案の目的曖昧に 政府が「共謀罪」の構成要件を改めて今国会に提出する組織犯罪処罰法改正案の条文に「テロ」の文言がないことが２８日、判明した。政府は共謀罪に代わる新たな罪を「テロ等準備罪」、法案の目的をテロ対策強化と説明してきたが、テロの法的位置付けは曖昧なままで、法案審議では野党の厳しい追及にさらされることになりそうだ。 条文は「懲役・禁錮４年以上」に相当する犯罪のうち２７７を処罰対象と規定。うち殺人やハイジャック行為など１１０について、政府は「テロの実行」に関わる犯罪と説明するが、条文にテロの文言はない。法務省幹部は「技術的にテロの定義が難しい」と明かす。 だが、安倍晋三首相はこれまでの国会審議で、法案を成立させなければ「２０２０年東京五輪・パラリンピックが開けないと言っても過言ではない」として、テロ対策の必要性を訴えてきた。政府はまず、法案の目的が条文に明確
今後の庁舎管理について（METI/経済産業省）
本年2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始いたします。 1．趣旨 情報管理の必要性が高まる中、行政の信頼性を確保するため、庁舎のセキュリティレベルを強化します。つきましては、本年2月27日より、執務室扉の開閉については職員によるセキュリティ解除を行うことを原則とする運用を開始いたします※。このため、当省を訪問される際は、各フロアのエレベータホール等に設置の内線電話にて、担当職員を呼び出していただくこととなります。（※秘書が在籍する幹部室は対象外） また、訪問者との面談は、原則、執務室とは別のスペースで実施していきますが、庁舎内の会議・面談スペースも大幅に拡充し、面談のしやすい環境を整備してまいります。（いつでも会議・面談ができるよう、フリースペースも拡充いたします。） 2．ご来訪時のお手続き 【変更前】 (1)本館又は別館の1階に
News Up 情報公開の流れに逆行？経産省の“施錠” | NHKニュース
「すべての執務室にカギをかけます」ー。 経済産業省が２月２７日、このような対応を始めました。情報管理を強化するためという説明ですが、経済産業省を取材する記者からは、取材活動の制限につながり、情報公開の流れに逆行するのではないかと懸念が出ています。 何が問題となっているのでしょうか。 ２月２０日、経済産業省が『今後の庁舎管理について』という表題のリリースを突然発表しました。 一見、何を始めようとしているのかが読み取りにくいこのお知らせ。 要するに、夜間のみならず日中も執務室の入り口は施錠するという内容です。 施錠は一部ではなく“すべて”の執務室が対象となっています。 施錠だけではありません。 経済産業省の担当者が記者と面談する場合は別の場所にある応接スペースで会うこと、また、取材内容を記録する別の担当者も同席させたうえで内容は広報室に報告するとしています。 理由について、経済産業省は「外交や
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
｢日本国籍｣取得した元米国人の斬新な本音
私は昨年12月に日本人になった。もともとは米国人で、日本人の先祖すら持たない米国の家庭に育った。日本人になることを選んだと同時に、二重国籍を禁じる日本の法律に従い、米国国籍を放棄した。世界中の多くの人が欲しがる米国国籍を｢あきらめた｣ことに多くの知人がショックを受ける一方で、私と似たような人生を送ってきた人々にとってはまったく驚きに値しなかったようだ。 通信や輸送技術が発達した今日では、世界はかつてよりずっと小さくなり、外国が近く感じられるようになっている。その結果、自分がルーツを持たない国で新しい国籍を取得しようとする人々が少数ながら増えていると感じる。 国籍を変更する理由とは？ 国籍を変更する理由は何だろうか。私の場合、その答えは簡単だ。私には日本に子どもがいて、日本を拠点とするキャリアがあり、大人になってからのほとんどの時間を日本で過ごしてきた。いまや故郷より日本のほうがしっくりくる
森友問題でメディア懐柔…安倍首相が記者らと中華で宴会｜日刊ゲンダイDIGITAL
“森友学園”問題が火を噴き、国会で連日追及されている安倍首相。２７日突然、官邸担当の記者を集めて、赤坂の中華料理店で懇談をしている。「これ以上、森友学園のことは報じるな」という圧力だともっぱらだ。 「忙しい首相が、当日に『きょう懇談をしよう』と記者を誘うのは異例のことです。どの社もエッと驚いた。もちろん目的は“森友学園についての報道は控えめにして欲しい”という牽制でしょう。宴会は夜７時過ぎから２時間半つづき、森友学園についても釈明したそうです」（政界関係者） 官邸サイドは、懇談は数日前から決まっていたが、幹事社が各社に伝達しなかったと説明しているらしいが、いずれにしろ、このタイミングで２時間半も記者と宴席を囲んだのは、メディアが森友学園の疑惑を大きく報じ始めたことへの危機感の裏返しに違いない。 「さすがに安倍首相も慌てています。なにしろ、森友学園の問題は分かりやすい。国有地が格安で払い下げ
サークルＫ・サンクスの独自商品、ほとんど廃止：朝日新聞デジタル
ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。 まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。 サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。 看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）
＜大手メディアが報じない＞安倍政権下で進む取材規制問題 | メディアゴン｜mediagong
上出義樹［フリーランス記者／上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ］ ＊＊＊ 安倍晋三政権に腰が引けた新聞やテレビの報道姿勢が目に付くなかで、それまでは自由な質疑応答が行われてきた閣僚会見に質問の事前通告制が持ち込まれたり、各部課の職員たちが執務する部屋への記者の立ち入りが禁止されたりするなど、中央省庁の取材規制が強まっている。 政治とメディアの関係で、前者が優位な現在の力関係が反映されているのだろう。フリーランス記者としていくつかの閣僚会見に参加する筆者（上出）も、各省庁でじわじわ進むこうした規制の息苦しさを肌で感じている。 以下は、その取材現場からの報告。 【参考】トランプ大統領と安倍内閣に媚びる日本の全国紙 ＜経産省が各部課への記者の入室を禁止＞ 貿易や産業の振興、原発政策などを所管する経済産業省で2月27日から庁舎の管理が強化され、同省担当の記者たちの取材にも影響が及ん
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新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
東京）分煙ルール守って 指導員を配置 ：朝日新聞デジタル
＜茨城・地方紙＞「常陽新聞」が休刊 ３月末日付で電子版も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース