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伊藤詩織氏VS山口敬之氏の訴訟｢取材目的の記録閲覧者｣は3人しかいなかった : デジタル鹿砦社通信
伊藤詩織氏というジャーナリストの女性が、山口敬之氏という元TBSワシントン支局長の男性にレイプされたと実名で告発した件については、これまで様々なメディアで報道されてきた。その多くは、疑惑を否定する山口氏をクロと決めつけ、伊藤氏の勇気ある告発を支持する内容だった。 ところが、私はこのほど、こうした一連の報道に疑念を抱かざるをえない重大な事実に直面してしまった。伊藤氏が山口氏を相手取り、1100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に起こした民事訴訟の記録を閲覧したところ、取材目的での閲覧が私以外にわずか3人しかいなかったのだ。 ◆メディアは伊藤氏の主張を一方的に伝えたが･･･ 伊藤氏に対する山口氏のレイプ疑惑は昨年5月、週刊新潮の報道で表面化した。それ以来、伊藤氏と山口氏の態度は対照的だった。 まず、伊藤氏は会見を開いたり、著書『Black Box』を上梓したりするなどして社会に向け、広くレイプ
裁判所で尋問を受けるあなたへ １０の注意点 : 弁護士 雨のち晴れブログ
May 14, 201708:00 裁判所で尋問を受けるあなたへ １０の注意点 カテゴリ弁護士の仕事法石箱 kosekeito Comment(1) 裁判の山場といえば、「尋問」という手続です。 民事裁判では、「証人尋問」や「当事者尋問」といった手続で、原告・被告の言い分のどちらが正しいかなどについて、裁判官が確認をします。 刑事裁判では、妥当な刑罰の内容を考えるために、家族や雇用主等の関係者が「情状証人」として証言することがあります。また、被告人が間違いなく罪を犯したといえるかどうかについて、被害者や目撃者などの証言で判断されることがあります。 （模擬裁判にて「犯人はこの人です」と指さされる巨瀬） ※ もちろん、尋問をせずに裁判が終わる場合も少なくありません。 今日は、これから裁判所で尋問を受けることを予定されている方に、知っておいて頂きたいポイントをお伝えします。 【目次】 １．印鑑（
“協会幹部から嫌がらせ” レスリング 伊調馨選手が告発状 | NHKニュース
国民栄誉賞を受賞したレスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の幹部から練習場を使わせてもらえないなどの嫌がらせを受けているとする告発状が内閣府に送られていたことがわかりました。レスリング協会は「伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はありません」などと告発の内容を否定しています。 伊調選手が、協会幹部から練習場を使わせてもらえないなど、コーチとともに嫌がらせを受けているとする告発状を、レスリング協会の関係者の代理人弁護士がことし１月、公益法人の監督などを行う内閣府の公益認定等委員会に送っていたことがわかりました。 内閣府によりますと、ことし１月１９日に告発状を受け取ったと言うことで、事実関係の確認を行うことにしています。 告発状では、協会幹部が、リオデジャネイロ大会まで伊調選手が練習拠点としていた警視庁の練習場への立ち入りを禁止し、伊調選手を指導していた男子代表のコーチに対して伊
働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相 | NHKニュース
政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。
「相対的貧困」の何が問題なのか？ 実感なき数字を、それでも課題視するわけ（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実感なき数字「7人に1人」と言われる、日本の子どもの貧困。 マスメディアで繰り返し出てくるこの数字を知っている人は多い。 しかしそれは「知識として」知っているのであって「実感をもって」知っているのではない。 「1600年、関ヶ原の戦い」みたいなもの。 テストされれば正解は書けるが、そこに実感が伴っているかといえば、そうではない。 「そんなにいるかなあ…？」というのが正直なところだと思う。 全国各地の講演会場で聞いても、「そんなにいるかなあ…？」と感じる人が平均して7割程度。 5割を切ることはまず、ない。 子どもの貧困に比較的関心のある人たちが来る講演会でそうだから、他は推して知るべしだろう。 そしてそれは、自然で当然なことだ。 見ても「わからない」たとえば、私の近くにも相対的貧困状態の子はいるが、外見上何か他の子と違うところがあるかと言えば、ない。 路上で暮らすストリートチルドレンではない
Facebook、メディア支援プロジェクト「Local News Subscriptions Accelerator」 Boston Globeなどが参加
米Facebookは2月27日（現地時間）、「Facebook Journalism Project」の一環として、地域メディアの電子版加入者増促進のためのプロジェクト「Local News Subscriptions Accelerator」を立ち上げたと発表した。 Journalism Projectは、昨年1月に“健全なニュースエコシステム”構築と“ジャーナリズムの向上”を目的として立ち上げたイニシアチブ。新プロジェクトは、300万ドルを投じ、米国内の地域メディア10～15社を対象に、3カ月のプログラムとして展開する。 メディアが、Facebook内外でのプレゼンスを高め、加入読者を増やすための戦略を立てることを支援する。プログラムのカリキュラムは、元New York Timesの幹部でデジタルメディアコンサルタントのティム・グリッグス氏が構成する。 既に、The Atlanta J
勇気を出した被害者たち、法・制度で支えよ
「#MeToo」1カ月 ●性暴力被害者支援のコントロールタワーを SNS・マスコミ報道を通じた暴露には構造的限界 公的な相談・届出処理システムも備えるべき 各分野の特殊性を理解する専門家の参加が必要 ●名誉毀損関連法の改正、声をそろえ 被害暴露に「誣告・名誉毀損」逆告訴 事実の適示にさえ「公共の利益」立証しなければならず 国連も「事実の適示による名誉毀損罪」廃止を勧告 ●立法の死角地帯にいる被害者保護 「芸術家、フリーランサーなど包括的に保護」 ナム・インスン国会女性委員長、来週法案発議 加害者処罰・2次被害の防止など盛り込む 2月1日午前、ソウル瑞草区の最高検察庁前で開かれた検事の性暴力事件の真相究明を求める記者会見で、ある参加者が性暴力告発運動であるMeTooキャンペーンの象徴である一輪の白いバラの花を持っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社 かたくなな沈黙の構造を破って出てきた
司馬遼太郎賞の奥山編集委員 受賞スピーチ | 朝日新聞社インフォメーション
贈賞式でスピーチする奥山俊宏編集委員＝2月16日、東京都千代田区有楽町で、白谷達也氏撮影 第21回司馬遼太郎賞(司馬遼太郎記念財団主催)に、朝日新聞の奥山俊宏･編集委員の著書「秘密解除 ロッキード事件」(岩波書店)が選ばれました。取材を通じて、米側から見たロッキード事件を解きほぐした点が高く評価されました。現役の新聞記者による受賞は初めてです。 2月16日の贈賞式で、奥山編集委員は「日本でジャーナリズムに携わる記者たちの一人として、いま厳しい時代にある日本のジャーナリズムの右代表として、司馬遼太郎先生から『元気を出せよ』と声をかけていただいた。そう感じています」と語りました。 奥山編集委員は1989年に朝日新聞社に入社し、社会部などを経て現在は特別報道部に所属しています。近著に「パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て『調査報道』がいま暴く」(朝日新聞出版)などがあります。 ◇
住民監査請求人の名簿配布 「プライバシーを違法に侵害」 大津地裁が高島市に賠償命令
滋賀県高島市の庁舎増築と支所庁舎整備をめぐり、住民監査請求を行った１２人の氏名などが市議らに提供され、プライバシーが侵害されたとして、１２人が市に計１４４万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）は２７日、計７万２千円を支払うよう市に命じた。 訴えによると、市民団体「高島はひとつの会」のメンバー１２人は平成２８年６月、市庁舎整備の予算執行は違法だとして住民監査請求。 同月、福井正明市長らが参加した市議会の全員協議会で複数の市議がメンバーの個人情報の公表を求め、福井市長も促したことから監査委員事務局長が氏名、職業、住所が記載された名簿をコピーし、市議に配布したとしている。 住民側は、名簿の提供は正当性を欠いているとしてプライバシー権を侵害されたと主張。市側は、名簿のコピーは全員協議会のみで配布しており、後に回収、廃棄したなどとし侵害には当たらないとしていた。 判決で西岡裁判長は
345億円投入の「凍土壁」 汚染水抑制効果は限定的 | NHKニュース
福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱とされた「凍土壁」の汚染水の発生を抑える効果は、一日およそ９５トンとの試算を、東京電力がまとめました。井戸で地下水をくみ上げる従来の対策に比べ、減少量は限られ、３４５億円の国費が投じられた「凍土壁」の費用対効果の検証が求められます。 去年１１月におおむね完成したこの凍土壁の効果について、東京電力が試算したところ、発生する汚染水の量は、凍土壁が無い場合に比べ一日およそ９５トン減少していることがわかりました。 一方、凍土壁ができる前後の３か月間のデータによる評価では、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げる従来の対策と合わせた汚染水の減少量は、一日およそ３８０トンで、従来の対策による効果がより大きいと見られています。 国は、今後この凍土壁の効果の試算が妥当かどうか有識者の会議で議論することにしています。 凍土壁の建設には、３４５億円の国費が
iOS11以下のどのiPhoneのロックでも強制的に解除できる方法がついに発見される
by Aaron Yoo 事件捜査のため、Appleに代わってiPhoneのロックを解除したことで一躍有名になったCellebriteが、iOS 11よりも古いOSであれば、端末の種類を問わずにアンロックできる技術を有していることがわかりました。iOS端末だけでなく、Android端末についてもアンロックが可能とのこと。 The Feds Can Now (Probably) Unlock Every iPhone Model In Existence https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2018/02/26/government-can-access-any-apple-iphone-cellebrite/#3f22a2a3667a Phone-Cracking Firm Found a Way to Unlock Any iPhone
週刊東洋経済「危ない私大」記事・ランキングを徹底検証～不快感示す大学、東経記者は否定（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
週刊東洋経済2月10日号、大学業界で大不評週刊東洋経済と言えばビジネスパーソンから強く信頼されている経済誌です。それは大学業界においても同様でした。 しかし、その信頼が根本から揺らぎかねない事態になりつつあります。2018年2月10日号「壊れる大学」特集に掲載された「危ない私大100強い私大50」記事は、同誌編集部の独自ランキング（記事では「本誌独自試算」）によりまとめられています。この記事・ランキングが大学業界で大不評となっています。 週刊東洋経済2月10日号表紙（東洋経済新報社サイトより）嫌悪感を示すのは、もちろんワーストランキングに出た私大。ある私大では、それまで大学図書館・キャリアセンターで購読、学生の目の付きやすい場所に置いていました。が、この号だけは学生にいらぬ誤解を招く、という理由で外しています。 一方、ベストランキングに出た大学は拍手喝采とはならず、むしろ、戸惑いをもって見
非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・非正規社員として働いている人の、その職についた理由は男性では「自分の都合のよい時間に働きたい」がトップだが「正規社員としての仕事が無い」が僅差で続く。女性は「自分の都合のよい時間に働きたい」がトップで「家計の補助・学費などを得たい」が続く。 ・非正規社員として働いている人の、その職についた理由を男女合計の人数で比較すると「自分の都合のよい時間に働きたい」が最上位に、次いで「家計の補助・学費などを得たい」が続き、「正規社員としての仕事が無い」は第3位。 ・非正規社員に転職や職から離れたいかを聞くと、「正規の職員・従業員の仕事が無い」ので非正規社員になった人の約4割が同意を示す。 「正規の仕事につけなくて仕方なく」は男性2割強、女性1割強労働に関わる問題で取り上げられることが多い非正規社員問題。当事者はいかなる理由で非正規として就労しているのだろうか。総務省統計局が2018年2月に発表した、
ベゾスの野望を体現する｢アマゾン村｣潜入、噂の“シャボン玉ビル”はAmazon Goの隣！
Amazon Go 1号店が位置するのは、シアトル中心部の米アマゾン本社キャンパスで通称｢HQ1｣と呼ばれるエリア。Amazon Goの一番の｢お客さん｣は社員だというわけだ。 先日、米ワシントン州シアトルで1月22日より一般向けの開放が行われた｢Amazon Go 1号店｣の体験レポートを公開した。このAmazon Goだが、実は同社が｢HQ1｣と呼ぶシアトル市内中心部に広がる本社キャンパスに併設される形で存在しており、店舗自体がHQ1を構成するビルの1階スペースを利用しているほか、周辺はアマゾン関連のビルや建物で囲まれている。 同社は現在もなおHQ1の建設を続けており、実際にAmazon Go向かい側の広大な敷地も工事の真っ最中で、間もなく巨大なビルが出現するだろう。またアマゾンは米国内に第2の本社キャンパス｢HQ2｣を建設する計画を立てており、多くの都市がHQ2候補に名乗りを上げて話
福田元首相が講演「憲法改正の必要はない」 | NHKニュース
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなＰＫＯ活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
消えた「原発比率7～9%」 環境省案、経産省拒む - 日本経済新聞
地球温暖化対策を巡る関係各省の攻防が激しくなっている。政府は今夏、電源構成など2050年の見取り図を盛ったエネルギー基本計画をまとめる。環境省や外務省が原子力発電や石炭火力の抑制を狙う一方、経済産業省もエネルギーの安定供給を盾に押し返す。政府の溝ばかりが目に付く序盤戦だが、国際的な信認を得られる責任ある議論は進むのか。2月19日、環境省は50年までに温暖化ガスを80%削減する目標達成に向け、課
政府系金融の「民業圧迫」、異例の調査 会計検査院 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
会計検査院が政府系金融機関による「民業圧迫」の調査に乗り出した。全国500超の銀行など民間金融機関から情報を集め、実態を解明する。政府系の商工組合中央金庫（商工中金）で国の制度を使った不正融資が発覚したことがきっかけだ。政府系の貸出金利を抑える「利子補給」には年400億円超の財政資金が投入されており、こうした状態が適正なのかどうかを判断する。検査院が政府系金融の「民業圧迫」について調査するのは
「ニュース女子」打ち切りへ ＭＸと制作会社に隔たり：朝日新聞デジタル
昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる
Yahoo!ニュース
藤井聡太竜王の異次元“37手詰”勝利に解説者「一人だけずるいよね！」とぼやき節 ファンも驚がく「エグすぎワロタ」「何がなんやらw」
なぜNTT東日本は旭川医科大学に逆転勝訴できたのか。判決文から分かる教訓 | STORIA法律事務所
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成２３年３月１６日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、ＮＴＴ東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約１９億４０００万円を請求し、他方、ＮＴＴ東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約２２億８０００万円を請求しました。 ▼ 地裁判決（旭川地判平成２８年３月２９日） 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を２：８（ユーザ：ベンダ）としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約１８００万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決（札幌高判平成２９年８月３１日） 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を１０：０（ユーザ：ベンダ）に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
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