自民、失言防止マニュアルを配布＝参院選へ引き締め：時事ドットコム
自民、失言防止マニュアルを配布＝参院選へ引き締め 2019年05月15日16時41分 自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題したマニュアルを作成し、党所属国会議員らに配布した。桜田義孝前五輪担当相らが失言で相次いで辞任したことを受けた対応で、夏の参院選に向けて引き締めを図る狙いがあるようだ。 〔写真特集〕問題発言集～アノ人がこんなことを…～ マニュアルは演説会などでの発言に関し「失言は『切り取られる』ことを意識する」と注意喚起した上で、「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」などと指摘している。 特に表現が強くなる傾向として、歴史認識、政治信条、ジェンダー・ＬＧＢＴに関する個人的見解▽事故や災害で配慮に欠ける発言▽病気や老いについての発言▽身内と話すような雑談口調の表現－を挙げた。 リスク軽減策として、「周囲の喝采に引きずられると、つい『公で言うべきことではない』ことを口走る
進化する調査報道の最前線 - 松本一弥｜論座アーカイブ
進化する調査報道の最前線 「マルチなプラットフォーム」を通じて全米に発信、アニメや演劇も 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 米国で最も歴史が古いNPOメディア「調査報道センター」（CIR、The Center For Investigative Reporting）は、米国カリフォルニア州エメリービルにある。 1977年の設立以来、数々のスクープでその地歩を高め、調査報道の一大拠点として米国のジャーナリズム界で存在感を高めてきた。現在は自ら調査したコンテンツやニュースを既存のラジオやテレビ、活字媒体、インターネットだけでなく、スマートフォンなどにダウンロードすればいつでも聞ける「ポッドキャスト」など「マルチなプラットフォーム」を通じて全米中に幅広く発信、時にはアニメや演劇の表現手法も使うなどして自在に多面展開している。モットーは「コラボレーション」（協働）。ニュースを
日産労組トップが語るゴーン改革の光と影
日産自動車は4月8日、元会長のカルロス・ゴーン氏の取締役解任を議案とする臨時株主総会を開く。役員報酬を過少記載した容疑などで被告の身となったゴーン氏。1999年に経営破綻の淵にあった日産に送り込まれ、再生に導いたカリスマ経営者の素顔は一体、どんなものだったのか。労働組合の中央執行委員長として、ゴーン氏と渡り合った高倉明・現自動車総連会長に話を聞いた。 高倉明（たかくら・あきら）氏 1958年生まれ。81年国際基督教大学教養学部を卒業し、日産自動車入社。89年に日産労連国際局長、90年自動車総連に出向し国際局部長。産業事業局局長、国際局局長などを経て2000年に日産に戻り、01年全日産労組中央執行委員長。08年日産労連会長、17年から自動車総連会長。連合副会長、金属労協議長も兼ねる。金属業界の国際労組組織、インダストリオール・グローバルユニオンの副会長も務める。60歳。 ゴーン氏が日産に来る
一度も避妊具を付けなかった鬼畜父「そういうことは考えたことがなかったです」 | 東スポの事件に関するニュースを掲載
両親に実刑判決を下したさいたま地裁 【“普通”の家 父・母・娘…家族レイプの衝撃：短期連載２】現在高校生の長女が幼少期から中学生になるまで性的虐待を続けた父親Ａと、その行為を止めなかった母親Ｂ。ある家族の中で起きた強姦事件の主犯の父親は、いったいどんな思考の持ち主だったのか。性犯罪に無罪判決が続いた今年３月のショックが冷めやらぬ中、４月に判決の出たこの事件は「圧倒的に有罪」だ。短期連載２回目は鬼畜の父親にフォーカスを当てる。 Ａの性的虐待は“普通の家族の日常”の延長線上にあった。起訴された強姦・強制わいせつ事件は主に寝室で起きたが、Ａと長女の性的な結びつきは「風呂場」にあった。すべての犯行の始まりは４歳だった娘と２人で入浴したことから始まり、父娘の入浴を卒業したときに犯行も終わった。 Ａいわく「溺愛のあまり芽生えた娘という認識を超えた感情」から、風呂場で性行為をすることもあれば「悩み相談や
初の首相「内奏」の映像公開 陛下、国内外の諸情勢聞く
天皇陛下は14日午前、皇居・宮殿「鳳凰の間」で、安倍晋三首相から国内外の諸情勢について説明を聞く「内奏」を受けられた。即位当日の1日には、菅義偉官房長官から内奏を受けたが、首相からは初めての機会で、宮内庁は、映像を公開した。今回は春の叙勲について説明を受けたとみられる。 佐渡ネタにこだわり“島録者”45万人…ユーチューバー「けえ【島育ち】」さん、母校の新潟・南佐渡中学校で後輩にエール 「好きなことをあきらめずに続けて」
初の首相「内奏」の映像公開 陛下、国内外の諸情勢聞く
天皇陛下は14日午前、皇居・宮殿「鳳凰の間」で、安倍晋三首相から国内外の諸情勢について説明を聞く「内奏」を受けられた。即位当日の1日には、菅義偉官房長官から内奏を受けたが、首相からは初めての機会で、宮内庁は、映像を公開した。今回は春の叙勲について説明を受けたとみられる。 佐渡ネタにこだわり“島録者”45万人…ユーチューバー「けえ【島育ち】」さん、母校の新潟・南佐渡中学校で後輩にエール 「好きなことをあきらめずに続けて」
首都圏 人口移動を探る 就職・外国人の動向が左右 - 日本経済新聞
人口が増え続けてきた首都圏1都3県でも、減少に転じる自治体が広がり始めた。総務省が公表した18年の人口移動報告の詳細版を分析し、増減に影響を与える若年層や外国人の流れを探った。■就職世代の流入加速就職世代の上京が加速している。2018年の東京圏での20～24歳の転入超過数は約7万5千人と、4年で2割多くなった。景気回復で新卒採用が売り手市場となり、雇用条件のよい首都圏での就職を望む大学生らが増
４０代、貧困ポスドクの悲哀 時給バイト以下、突然クビ：朝日新聞デジタル
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ＺＯＺＯ バイトの応募が殺到で受け付け終了へ | NHKニュース
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」は、時給を最大３割引き上げるなどとしていたアルバイト従業員の大規模な募集について、すでに定員を超える応募があったとして15日正午で受け付けを終了することにしました。 これは、ＺＯＺＯの前澤友作社長がツイッターで明らかにしたものです。 ＺＯＺＯは13日に千葉県と茨城県にある物流センターで新たにアルバイト従業員2000人を採用する方針を示し、合わせて時給の最大３割引き上げやボーナス制度の導入で待遇を改善するとしていました。 これに対して、14日の時点で2000人を超える応募があったとして、受け付けを15日正午で終了するとしています。 大規模なアルバイト従業員の募集でしたが、開始から２日余りで受け付けが締め切られる形になりました。 前澤社長はツイッターで、「応募いただいた方は基本的に全員面接させていただきます」としています。
同意していない実の娘に性交を強制した父親はなぜ無罪になったのか―準強制性交無罪判決について―（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに すでにマスコミ等で大きく報道されていますが、平成31年3月26日の名古屋地裁岡崎支部判決は、父親が19歳の実の娘に対して行った準強制性交行為について、「娘の同意は存在せず、極めて受け入れがたい性的虐待に当た」るが、（準強制性交等罪の要件である）「抗拒不能だったとはいえない」として、無罪としました。 被告人の行為は「鬼畜の仕業」というに等しい行為ですが、無罪とした裁判所の論理に社会は驚きをもって反応しました。性犯罪に関する判決で、これほど世間の注目を浴び、社会の強い拒絶反応を引き起こした判決もそんなに多くはないと思います。3月には、他にも何件かの性犯罪事件の無罪判決が相次いでおり、これらを受けて、5月13日には性被害当事者を中心とした団体が、法務省と最高裁に刑法やその運用の見直しなどを求める要望書を提出しました。 「2020年に刑法見直しの実現を」 続く無罪判決を受け、法務大臣に
報道機関が記者を切る時 ～森友事件取材の末に起きたこと～（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道は真実に迫るのが使命。権力に不都合なことでも堂々と報じてこそ意義がある。でも現実はその通りにいかないこともある。NHK記者として森友事件取材の真っ只中にいた私は、ちょうど1年前のきょう（5月14日）組織に切られた。何が起きたのか記しておくことは、報道のあるべき姿を考える上で役立つだろう。 よくない人事の予感 去年までNHK大阪放送局報道部の記者だった私は、森友学園への国有地値引き売却問題（森友事件）を発覚当初から取材していた。しかし政権にとって都合の悪い特ダネは上層部に歓迎されない。 近畿財務局が森友学園の出せる上限額をあらかじめ聞き出した上で、学園の都合に合わせるように値引きして売却額を決めた。財務省の背任の実態に迫る特ダネだ。これをニュースで報じた時、NHKの全国の報道部門のトップである東京の報道局長は「なぜ出したんだ！」と激怒し、私の上司に「あなたの将来はないと思え」と言い放った
集団訴訟サイト「MatoMa」、運営者に弁護士法違反疑惑浮上…顧問先企業に対し訴訟呼びかけ
現役弁護士が集団訴訟をサポートするウェブサイトを立ち上げたが、それが弁護士法や弁護士職務基本規程などに抵触する可能性があると指摘されている。 弁護士法人NX法律事務所（代表弁護士：今井健仁、小林幸平）は、情報商材企業・WOSS社と法律顧問契約を締結し、法務の助言や紛争処理の業務を行っている。当然、WOSS社の企業機密に触れる立場にある。 昨年、集団訴訟サイト「MatoMa（運営元：株式会社MatoMa）」が立ち上がり、そのプラットフォームを介してWOSS社に対して「集団訴訟を起こす」としているが、MatoMaの代表者はなんとNX法律事務所の今井弁護士であることが明らかになった。都内の弁護士は、この事案に対して、「現役の弁護士がこんなことを行うことは理解に苦しむ。当然、弁護士法や弁護士職務基本規程に抵触する。場合によっては懲戒もあり得る」と語る。 今井弁護士はなぜMatoMaを立ち上げ、自身
黄色いベスト運動のお気に入りはロシアメディア - 小林恭子｜論座アーカイブ
黄色いベスト運動のお気に入りはロシアメディア 「代表制」を信じない人をどうやって報道するのか 小林恭子 在英ジャーナリスト 昨年11月、増税反対で始まったフランスの「黄色いベスト運動」は格差是正を訴える反政権デモとして広がってきた。最盛期には約20万人が参加し、暴力集団「ブラック・ブロック」も合流して、パリの高級ブランド店や銀行、政府省庁などの建物を「既得権の象徴」として襲撃した。 現在までに参加者は約2万人に減少したものの、5月1日のメーデー（労働者の祭典）には窓ガラスを割る、投石するなどの暴挙が発生し、警察当局は催眠ガス、高圧放水砲を使って事態鎮圧を余儀なくされた。 長期にわたる黄色いベスト運動は、一体何を意味しているのだろうか。 4月上旬、イタリア・ペルージャで開催された「ペルージャ国際ジャーナリズム祭」のセッション（注）の中で吐露された、フランスのジャーナリストたちの本音に耳を傾け
元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン | 毎日新聞
「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪
安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。 官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。 「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される
やがて政府は”ハイリスク層”の生活を管理する？ーー教育、健保に次ぐ事前介入の拡大リスク（上山信一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
現代は「石油からデータへ」の文明の大転換期だといわれる。企業の経営もいわゆる「デジタルトランスフォーメーション」で激変が予想される。そんな中で政府の役割はどうなるのか。 楽観論はエストニア型の便利で透明性の高い“e-デモクラシー社会”の実現である。だが一方では、ジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いたように政府がITを駆使して個人の生活を監視する時代になるという悲観論もある。今回は「データ本位主義」の時代の政府と社会の関係について考えてみたい。 〇企業が顧客を逆選択し、行動も誘導 IoT（インターネット・オブ・シングズ）とデータの時代には個人の行動や性癖に関するデータが大量に得られる。そしてデータは使い方次第で企業にとっても本人にとっても大きな資産となる。例えばリストバンドは本人の自覚よりも早く脈拍の異常を把握し、病気の予兆を知らせてくれるだろう。家族の購買データをAI（人工知能）
携帯電話などＩＴ20業種 外国企業の投資規制へ 技術流出防止で | NHKニュース
国の安全に関わる技術の海外流出を防ぐため、政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針です。 政府は規制の対象とする業種に、新たに半導体メモリーや集積回路、それに携帯電話などＩＴ分野の20の業種を加える方針で、早ければ年内に規制を始める見通しです。 規制の対象になった日本企業の株式を、外国企業が一定の割合以上取得する場合には、事前に国へ届け出たうえで審査を受ける必要があります。 外国企業による日本企業の買収や出資に問題があると判断した場合には、政府が素早く介入できるようにし、日本の安全に関わるＩＴ分野での技術流出を防ぐねらいです。 先端技術の外資規制をめぐっては、中国への技術流出の懸念が高まる中、アメリカやフランス、ドイツなどがＡＩ＝人工知能などの分野で規制を導入する方針を示すなど、世界的に強化する動きが相次いでいます。
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